Subject: [he-forum 1384] 東京新聞11/04

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sat, 04 Nov 2000 22:18:22 +0900 (JST)

『東京新聞』2000年11月4日付夕刊一面

東大４研究科が教官任期制導入

実績なければ再任せず　近く決定

　東京大学（蓮実重彦学長）大学院の医学系、工学系、農学生命科学、教育学
の四研究科が、来春から教官の任期制導入に踏み切ることが、四日までに固まっ
た。教官の定年が二〇一三（平成二十五）年度までかけて段階的に六十五歳に
延長されるのに伴い、教育・研究に不熱心な教官の居座りを防ぐなど、人事の
流動性を確保するのが主な狙い。各研究科とも、五十五歳以降を二期十年の任
期制とする案が有力だ。東大の教官は原則として大学院に所属し、学部でも教
える。教官の任期制を学部・研究科全体で導入する国立大はほとんどなく、実
現すると、総合大学では初の本格導入となる。

　５５歳以降は２期１０年

　関係者の話では、任期制の検討が最も進んでいるのは、工学系研究科（工学
部）。既に専攻長会議で導入の方向を決定し、今月九日の教授会で移行が正式
に決まる予定だ。

　原案では、各教授は五十五歳以降、二期十年（移行段階は一−四年）の任期
制に転換。六十歳の時点で再任を希望する場合は評価を行い、“合格”した教
授だけが、二期目に入る。助教授以下は「昇進のインセンティブ（刺激、誘因）
がある」（小宮山宏研究科長）などとして、導入を見送る。

　農学生命科学研究科（農学部）でも、同様のやり方で任期制を導入する方向
で一致。年内に最終結論を出す。対象は全教官だが、各教官が任期制移行を承
諾することが前提になる。

　教育学研究科（教育学部）も、全教官が任期制に移行することで合意。六十
歳以降も残る割合をめぐり、議論を詰めている。

　医学系研究科（医学部）では、助手の任期制を「五年任期、二期十年まで」
とすることでまず合意。教授、助教授についても五十五歳以降を任期制とする
方向で検討している。

　東大には十三の研究科があるが、四研究科以外にも新領域創成科学研究科で
は、既に助手全員に五年間の任期制を導入。プロジェクトごとに研究者が集まっ
ていることから、教授や助教授についても年齢ではなく在職年数による本格的
な任期制を目指している。しかし、来年度の退職者がいないため、来年いっぱ
いかけて検討するという。

　また、情報学環（学際情報学府）は、三分の二の教官が三−五年の任期で他
の研究科から来ている。このため「差し迫った必要性は感じない」（浜田純一
学環長）としているが、他の研究科の状況次第では来年四月からの導入もある
という。

　一方、理学系研究科（理学部）は「五年の任期をつけると、五年で評価され
る仕事に取り組まざるを得ない。小さくまとめる方向に走ることが予想され、
科学の発展に役立つか疑問だ」（小間篤研究科長）として見送る方針。その代
わり、助手から助教授、助教授から教授への内部昇進を認めないことで、人事
の流動性を高める方針だという。

　教官の任期制は、北陸先端科学技術大学院大学（石川県辰口町）で全学的に
行っているが学部を持つ大学で本格導入した例はない。