Subject: [he-forum 1377] 東京大学新聞10/31

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 1 Nov 2000 17:27:27 +0900 (JST)

『東京大学新聞』2000年10月31日付

  国立大学法人化
  学部別授業料「慎重に」 学内研究会が最終報告 学長選考、従来の方式で

  国立大法人化のあり方を検討してきた「国立大学制度研究会」(総長の諮問
機関、座長・青山善充副学長)は3日、最終報告をまとめた。7月に出された中
間報告に対する部局長の意見をふまえてまとめたもので、新たに「会計」「経
理事務」の項目を追加した。学部別授業料や附属病院の独立採算制などは、大
学の総合性を損なうおそれがあり、慎重に対処すべきとしている。学長選考は、
「大学構成員による選挙と言う方式は基本的に維持されるべき」として、従来
のやり方で不都合はなかったとの認識を前面に出している。
  研究会では、国立大学全体を視野に入れ、大学にふさわしい制度設計を検討
してきた。報告では、国立大の法人格の取得は「大学改革にとっても必要なス
テップ」としながらも、独立行政法人通則法とは異なる仕組みが必要と指摘。
大学の自律的な目標設定を重視し、効率偏重の評価には反対している。
  会計面では、独立行政法人会計基準が業務部門ごとに情報開示を行うとして
いるのに対し、大学の資源や活動性は部局ごとに割り当てるのは難しいと指摘。
個別部局の採算制を優先させるような動向を牽制した。
  学長選考については、「東京大学に関しては」と断った上で、現行の総長選
挙制度を堅持すべきとの立場を明確にしている。