Subject: [reform:03175] 病院部門から

From: "misyu" <[email-masked]>
Date: Wed, 4 Oct 2000 10:04:58 +0900

独立行政法人化反対のたたかいの推進にあたって（その２）病院部門の運動経験から

非常勤看護婦（士）800名、薬剤師など200名の人件費要求―文部省

　財政の「効率的」活用、定員削減の推しんなどを理由にした、国立大学等の独立行
政法人化が、文部省が設置した「検討委員会」に国大協も参加するなど、強引にすす
められようとしています。このような動きをみるとき、国民各層へ大学の教育研究、
医療を守ろうと、はたらき掛ける全国的な運動強化を教員のみでなく、行政職員から
も運動への意見提起など、意見が言いやすい環境を作ることが大切と考え投稿しま
す。

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　国立大学病院の看護婦の労働条件改善を求めて、98年から99年にかけて市民宣伝を
含めた急速な運動の盛り上がりの中、署名運動や国会議員要請により、国会で何度も
国立大学病院の劣悪な職場環境問題がとりあげられ、僅かではありますが、運動高揚
による増員が行われました。しかし、いまもって劣悪な労働条件におかれており、文
部省が６月に行った調査でも６人に一人は事故につながる経験をしたと回答していま
す。こうしたことや、運動反映もあって、文部省は200１年度概算要求において、定
員外職員ではありますが、看護婦800名、薬剤師など医療職（二）職員200名の人件費
要求を行っています。

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　人員増となること、職場では大歓迎です。患者さんにも、少しはゆとりをもって接
することにつながるが可能となります。ただ、従来にない率での教員への定員削減計
画をはじめ、「その他」職員にとっては、あらためて、８％を越える削減が押し付け
られるもと、一層、職場には多様な形態の職員が混ざり合って日常の教育研究、医療
が行われることになります。
　病院職場はこの間の定員削減の中で、派遣業による受付事務や環境・エネルギー部
門の業務委託など、清掃業務にはじまって、今やとどまるところがない状態です。結
果、安上がりの労働者の増大、利用者負担増、賃金はもとより、雇用形態の悪化が生
じていると思われます。こうしたことは国民の教育、医療などを受ける権利の著しい
低下をもたらしています。追い討ちをかけての医療保険法改悪、介護保険負担です。

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　さらに、非常勤職員として採用されることからの問題も生じることとなり、根本的
な定員増、定員化のとりくみなど、組合活動の強化があらためて求められることとな
ります。
　非常勤職員の場合、夜勤などに入っても有給休暇がとれるようになるには半年以降
となることや、ボーナス支給率などの問題もあります。こうしたことから、パート、
派遣職員、臨時職員など、全国各地の労働者と共同したとりくみへの参加が、ますま
す重要です。ずいぶん以前から定員外職員の労働条件改善を求めて、私達は運動して
きました。この経験を生かして、多くの労働組合と共同行動を起こすことが求められ
ているのではないでしょうか。
　一方、既存の教職員にとって“収益”をあげよと迫られることも予想されます。文
部省の概算要求を見てみると、歳入として附属病院収入は対前年度比３，７％増の
5608億一千万円（199億16百万円増）が見込まれています。この数字、率では産学連
携研究収入の９，５％増につづく数字となっています。経理を担当する職員からは、
一言「多い」と感想が寄せられています。
　歳出では非常勤職員増で、85億8千6百万円（47億3千９百万円増）となっています
が、患者診療に伴う医療費としては、節約合理化減などとして、6億7千2百万円減と
されています。
　病院職場では、“もう一歩も引けない”状態であり運動目標設定など、はたらきか
け次第で大きく拡大することができると思います。同じ独立行政法人化攻撃を受けて
いる全医労をはじめ、国公労働者が奮闘していることは、各地から紹介されていま
す。
　全国各地の運動経験に学び、設置形態を越えて大学関係者からの意見も聞き、文部
省の法人化への法骨格が出されるのを待つまでもなく、運動づくりを法成立まで、ね
ばりづよくたたかいことが必要ではないでしょうか。

みやがわ　かずゆき
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