Subject: [reform:03147] 私大の定員割れについての赤旗記事

From: [email-masked] (morita)
Date: Thu, 21 Sep 2000 21:44:36 +0900

私大の定員割れについての赤旗記事
　　　　　　　　　　　　　　　　９月２１日　大学改革情報ネットワーク

（ニュースの視点）　しんぶん赤旗２０００年９月１８日付け
私大が定員割れで経営難
学びやすい環境整備必要
求められる教育予算の増額

　少子化による１８歳人口の激減で、私立大学・短大の経営が危ぶまれていま
す。日本私立学校振興・共済事業団の私学活性化促進支援センターの調査によ
れば、今春の新入生は私立大学で３割、短大で６割近くが定員を割り込みまし
た。マスコミが「迫る倒産時代」などという状況です。

　高等教育政策
　問われる姿勢

　しかし、先月開かれた私大教連教育研究集会では、定員割れの要因は、少子
化という人口減が引き起こした「自然現象」にとどまるのではなく、政府が２
１世紀にむけて確固とした大学・高等教育政策や国際的視野からも評価されう
る政策を打ち出せていないことにも大きく起因すると指摘されました。
　９８年のユネスコ「２１世紀の高等教育に関する世界宣言」では、高等教育
機関をかつてのようなエリート教育の機関から、「中等教育が終わるところに
始まり、生涯にわたって続く学習の過程」ととらえ、生涯を通じてのアクセス
の平等や、高等教育財政への国の役割の重要性等に言及しているからです。私
学をわが国の高等教育政策にしっかりと位置づけ、高等教育全体の発展の方向
へどのような対策をとるのか、政府の姿勢が問われる問題です。

　学生サービス
　生涯教育重視

　同時に、集会では、幅広い国民の教育要求にこたえる大学づくりのためには、
個々の経営や教育内容の努力、大学の民主的運営も大きく影響することが話し
合われました。
　首都圏のある大学では、全体的に定員を減らし、特に経営学科が受験者数を
この３年間に半減、近隣の他の大学と比べても激しい落ち込みとなっています。
その要因として、初年度納入金が約１３０万円とトップクラスなのに教員１人
あたりの学生数は百人を超えるひどい環境にあること、授業料値下げと教員増
を求める組合にたいして理事者が人事権を握って組合を敵視する非民主的な大
学運営をとり続けていることが指摘されました。
　関西のある短大国文科では今年の入学者は昨年より半減。ここも、臨時定員
を大幅に増やし学費収入が増大したときに、学生が満足する施設整備ではなく
改組転換と建物投資に集中したことが指摘されました。文学系短大は特に定員
割れが深刻です。しかし、入学者は半減したものの本当の文学好きが集まって
おり、近隣の短大との単位互換制度など学生サービスを中心にすえた大学づく
り、社会人が気軽に文学を語り合える場としての短大といった多様なニーズを
掘り起こす必要性が提起されました。
　ある地方短大では、県内の４短大と学科がバッティングし（幼児教育学科と
生活科学科）、「底辺校」になってしまったことから入学者が半数割れにおち
こみ国庫補助がとめられてしまいました。組合は１８歳人口だけでなく社会人
や留学生などに目をむけ、多様な要求をくみあげる検討と要求を重ねました。
そして、交代した新理事者が入学金削減と奨学金制度を受け入れたことから、
今年度は高卒７割、社会人・留学生３割で国庫補助を回復する水準にまでこぎ
つけました。

　十分な奨学金
　安い学費こそ

　勉学の条件さえあれば学びたい層は多く、国民が高等教育をうける権利を幅
広く保障してきた私立大学・短大の役割は依然として大きく、重要なインフラ
ストラクチャーです。主要先進国における総人口にしめる大学生数の割合をみ
ると、日本はイギリスよりは高いものの、アメリカはもちろん、ドイツ、フラ
ンスを下回っています。不況が深刻化するなかで高学費のために進学をあきら
めている層もあり、学費を安くしたり十分な奨学金制度を整えるならば、さら
に大学へすすむ層は増えるでしょう。政府に必要なのはこうした環境を整える
ことです。
　今こそ学術文化や知的遺産の拠点としての私立大学・短大の位置づけを明確
にし、高等教育を幅広い国民のものにしていく必要があります。そのために政
府は、大学を「生存競争」に駆り立てるのではなく、私学経常費の二分の一補
助の早期実施とサミット諸国中でも著しく低い高等教育予算の抜本的増額をお
こなうことがもとめられます。
　（日本共産党国会議員団事務局　高橋万里）