Subject: [reform:03066] 教育学部再編に関する朝日新聞報道

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 25 Aug 2000 19:02:11 +0900

教育学部再編に関する朝日新聞報道
　内容的には読売や共同通信の報道と大きな違いはありませんが、文部省内に
さまざまな意見があることを紹介している点に注目されます。懇談会開催の日
程は２３日ではなく、２８日のようです。he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　　８月２５日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 1210(8/25)]

国立大の教育学部再編を検討　少子化の影響で文部省

朝日新聞ニュース速報

　文部省は２４日、全都道府県に設置されている国立大学の教員養
成系学部の再編や統合を進める方針を明らかにした。少子化の影響
で教員の採用数が急減しているのを受けた措置で、「どの地域にい
ても教師になれる」という長年の教員養成政策を抜本的に見直すも
のだ。文部省は大学関係者や小学校、中学校の校長らを集めた懇談
会を２８日に設置し、来春をめどに報告をまとめる。省内には「隣
県同士で統合する」「『小学校教員の課程だけ』『中学校だけ』な
ど個々をスリム化し、役割を分化させる」などの案が出ている。
　ただし、大学や現場の教員らには「地域の教育界を担う人材は地
域で育てる、という伝統を捨てるべきではない」「教育の機会均等
に反する」などの異論がある。地域感情もからみ、結論までには曲
折があるとみられる。
　教員養成課程をもつ私立大は全国に３校しかなく、この分野は圧
倒的に国立大に頼っている。しかし、少子化で新規の教員募集は減
っており、昨春に国立大の教員養成課程を卒業して教員になった人
は３２．０％にとどまった。５年前に比べて２０ポイント以上も減
っている。
　文部省は、課程の定員を削減したり、同じ学部内でも教員免許取
得を目的としないコース（ゼロ免課程）の定員を増やしたりして対
応してきた。しかし、教員採用をめぐる状況は今後も大きな改善は
望めず、国立大は独立行政法人化に際して運営環境を整える必要に
迫られていることもあって、抜本的な見直しを図ることにした。
　同省内には、「交通手段が発達した現代では全県に教員養成学部
を置く必要はなく、積極的に統合をはかるべきだ」という意見があ
る。また、▽「空白県」をつくるのは避け、各大学の教育課程をス
リム化して対応する▽学部定員の相当数を占めている「ゼロ免課程
」については教養学部に再編する――などの案もある。