Subject: [he-forum 1176] 日本経済新聞8/8

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Thu, 10 Aug 2000 11:04:40 +0900

首都圏ネット事務局です。
下記の新聞記事をご紹介します。

==================================================================

日本経済新聞　00.08.08.

神奈川高度技術支援財団　産学連携を支援
調整役を配置、拠点解説

　財団法人神奈川高度技術支援財団（略称ＫＴＦ、川崎市、柴田嘉郎理事長）は神奈川県内の理工系十三大学の研究、技術の実用化を目指す事業を始めた。商品化をにらんだ産学の共同研究、大学内技術の特許化を支援するため、コーディネーター（調整役）と専用オフィスを設けた。科学技術庁の地域研究開発促進拠点支援（略称ＲＳＰ）事業の指定を受け、同庁が五年間で約四億円を助成する。県内の大学集積を新産業育成につなげる計画だ。
　コーディネーターは広田穣・横浜国立大学名誉教授はじめ、大学、企業出身のエレクトロニクス、バイオ分野などの研究者や中小企業診断士ら計四人。大学は横浜国大、神奈川大、慶應義塾大、明治大など。
　ＫＴＦは十一日に大学の研究者と事務局、それぞれの代表者とともに産学連携の体制整備へ向けた組織を発足させる。十月には産業界、県の代表らも交え、事業方針を決める会議を開く。専用オフィスはＫＴＦが入居する「かながわサイエンスパーク」（ＫＳＰ）内に開設した。
　ＫＴＦは今後、大学の研究成果を実用化するため、年に五つか六つのテーマを選び企業との共同研究や各種試験を実施する。さらに大学のＴＬＯ（技術移転機関）とも連携し学内技術の特許化を支援すると同時に、科学技術振興事業団が実施している各種の技術移転事業への橋渡しも行う。ＫＴＦはＲＳＰ事業の対象期間後もこうした産学連携機能を担っていく考え。
　神奈川県内では県産業技術総合研究所（海老名市）が一九九七−九九年度にＲＳＰ事業の指定を受け、大学研究者のデータベース化や産学協同の可能性を研究してきた。特許の流通仲介、試験計画の受託を手掛けるＫＴＦが今回、同研究所の実績を継承し産学連携をさらに進める。

==================================================================

変更を今すぐに！東職メールアドレス
　　新しいアドレス：<[email-masked]>
　　　これまでのアドレスは、７月末で打ち切りました。
==========================================
東京大学職員組合
Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971
E-Mail<[email-masked]>　←新アドレス
HP URL<http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/>
ホームページアドレスも変わりました↑
独行法反対首都圏ネットのページは
東職HPの中にあります
==========================================