Subject: [he-forum 668] 東大で「国立大学法人制度研究会」発足

From: toshiaki sasaki <[email-masked]>
Date: Wed, 08 Mar 2000 20:06:07 +0900

独立行政法人反対首都圏ネット事務局です。

○東京大学において、総長の元に「国立大学法人制度研究会」が近日中に
　発足
　・メンバーとしては専門家集団で少数。
　・任務は以下の２つ。
　　1)「通則法＋特例法」での大学への可否を検討し、骨子を作る
　　2) 1)がダメな場合、別途の法人制度を検討し、骨子を作る
　・検討のスケジュールは、３月中に議論をスタートし、４月中、遅くと
　　も５月連休明けには結論を得る、としている。
　・議論のベースとしては、昨年１０月に出た「東京大学の経営に関する
　　懇談会」最終報告、本年1月の「東京大学の設置形態に関する検討会」
　　における２つのWG（理想形態WG、比較検討WG）報告の３文書があり、
　　これに基づいて議論を詰めると考えられる。

○上記の研究会は、「設置形態に関する検討会」報告で出された「特例法」
　による「行政」の名を冠さない「独立行政法人」と、「第３の道」、即ち
　「三権に比肩する自治体」としての「国から独立した法人格」の取得の道、
　この二つをより突っ込んで検討し、その制度設計に踏み込むと見られる。

○既に、3月6日の「読売」（he-forum 659）、「共同通信ニュース速報」
　（he-forum 662,663）、3月7日「日経」などの報道で、自民党の麻生
　委員会（教育改革実施本部高等教育研究グループ）の「国立大学法人」構
　想が明らかになった。これと東大の「国立大学法人制度研究会」設置との関
　連は今のところ詳らかではない。しかし、麻生委員会の「国立大学法人」は、
　「通則法＋特例法」による独法化を基本にし、東大の「経営に関する懇談会」
　最終報告や「設置形態に関する検討会」報告の内容をかなりの程度取り入れ
　ており（「共同通信ニュース速報」の内容参照）、それにも関わらず、東大
　が独自の検討を深めようとしているのは、注目される。

○自民党、東大が、それぞれ、文部省の「検討の方向」（通則法＋特例規定）と
　は異なる形での独法化、あるいは、大学法人制度の検討に乗り出したことは、
　重大な事態の変化である。しかも、麻生委員会は3月末までにまとめる。東大
　は　4月中と早い検討ペースである。

○国立大学協会は3月8日に理事会を開催しているが、国大協はこのような展開に
　どのような対応をするのであろうか。独法問題は大学の在り方の基本に関わる
　問題に発展していこうとしている。自民党、東大、今後は更に、文部省、省庁
　改革推進本部なども登場して来ようが、国大協は、彼らだけにまかせず、全国
　立大学がそれぞれの立場から、最も良いと考える考えを提出し、これに関与す
　るよう強く促すべきである。

○事態は急展開しつつある。この3月から6月までの過程が、極めて重要な時期に
　なろうとしている。全国の大学が、社会の未来を担うに足る大学には何が必要
　かを明確に主張すべき時が来ている。我々もまた、その過程に深くコミットし
　ていかなければならない。