Subject: [he-forum 1095] 東京新聞07/10

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 10 Jul 2000 21:15:49 +0900 (JST)

東京新聞2000年7月10日付夕刊

教官の非公務員化検討
国立大独立法人化　
　東大研究会中間報告案　文部省と別方針も

　法人化後の国立大学像について検討していた東京大学（蓮実重彦学長）の
「国立大学制度研究会」（主査・青山善充副学長）は十日までに、国立大教官
を非国家公務員化したり、能力に応じた給与体系にすることを検討課題とする
中間報告案をまとめた。文部省は、国立大学が独立行政法人化しても、教職員
は国家公務員の身分を保障する方針を打ち出しており、国立大学協会でもそれ
を前提に同省の独法化検討作業への参加を決めた経緯がある。非公務員化すれ
ば私学との境界線もあいまいになることから、報告案が波紋を広げることは必
至だ。

　研究会では、国立大学が法人化する際の（１）制度設計の理念（２）法人の
名称や組織などの具体像（３）教職員の身分（４）財務と会計――などについ
て、詳しく検討した。

　教職員の身分では「教職員を国家公務員にすることは必ずしも必然的ではな
い」と指摘。教官については「能力・成果に応じた給与体系に近づけていく」
「国家公務員の服務規範を機械的に適用することは問題」と、競争的な要素を
強調した内容になっている。

　しかし、事務官については教官の身分と切り離して検討し「職務の遂行が安
定的に実施されることの重要性」から、公務員のままにすべきだとした。

　法人組織の関連では、学長の選出方法について「（独立行政法人の大枠を定
めた通則法にある）主務大臣による一方的な任命は論外だ」としながら、現行
の全学投票に代わる方法にも言及。中間的な方法として（１）評議会が選考す
る（２）学外者を加えた選考委員会などで選考する（３）評議会などで複数候
補を選出し主務大臣が任命する（４）学外者を加えた選考委員会で複数選出し、
その中から評議会などで選出する――の四つの方法を例示した。いずれの方法
でも教職員の信任が不可欠だと指摘した。

　財務・会計面では、国からの補助金を配分したり、大規模な施設整備のため
国立学校特別会計の一部機能を引き継ぐ「共同財務処理機関」の創設を提言し
た。

　教官の非公務員化について、学部長・研究所長クラスの教授の一人は「東大
内部でも異論が多いが、各学部の意見を集約していない。最終的に国家公務員
離脱が打ち出されるかどうかは微妙だ」と話している。

　同研究会は、蓮実学長の私的諮問機関として今年四月に設置。東大内部の研
究会でありながら、国立大学全体の法人化像も視野に入れて検討を進めてきた。
中間報告は十日に蓮実学長に提出。十一日に開かれる評議会でも報告される。
その後、学内の意見を聞くなどして、九月末までに最終報告をまとめる。