Subject: [he-forum 1089] 声明 ２−２

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Fri, 07 Jul 2000 23:36:02 +0900

三、国大協特別委員会に意見を集中しよう

  国大協はその「確認」において、「設置形態検討特別委員会」を設置するこ
とを決定した。この設置自体は、わたしたちの従来の要求にかなうものであり、
賛意を表する。ただし、すでに明らかなように、この特別委員会は、自民党提
言や文部大臣説明を前提とするものであってはならない。むしろ、それらの枠
組みとは全く別個に、国大協独自の立場から分析と政策立案を行うものとしな
ければならない。
  その際、国大協には、特別委員会の検討課題、検討の経過などの情報をすべ
て公開することを求める。国大協は、特別委員会への大学教職員の広範な参加、
意見の聴取など、国立大学の持てる力を最大限引き出すことに尽力しなければ
ならない。国大協は早急に、ワーキング・グループを設置し、多くの教職員の
意見を結集すべきである。また、地方公聴会を開催するなど、全国的な見地か
ら問題を検討することを求める。さらに、特別委員会の議事録はウェブページ
等で速やかに公開することを求める。これらの作業を行っていくことが、国大
協の主要な課題である。
  国大協は、すでに「男女共同参画に関するワーキング・グループ」の報告書
「国立大学における男女共同参画を推進するために」(5月19日)において、そ
のような科学的な分析と真摯な議論を展開し、問題解決の方向を提示している。
同じ作業を、独立行政法人化問題をはじめとした大学問題の各側面について行
うことは可能なはずである。
  各国立大学において現在行われている検討の結果は、国立大学全体、高等教
育全体の見地から、国大協に集中することが求められる。これらが、概算要求
の場で、各大学と文部省との関係という個別的視点から取り扱われるようなこ
とがあってはならない。
  国立大学のすべての教職員は、国大協の「設置形態検討特別委員会」に自主
的な分析を集中し、高等教育に責任を持つ主体として積極的に関与しようでは
ないか。独立行政法人反対首都圏ネットワークもまた、その作業に率先して参
加する用意がある。

四、高等教育の長期的展望のために

  国大協の「確認」は、「高等教育政策」を「長期的な展望のもとに議論」す
る場の設定と、「学術文化基本計画」の策定を求めている。これは、文部大臣
説明において「国際社会に向けて我が国独自の価値を発信して行くために、個々
の大学等の枠組みを超えて、我が国の高等教育や学術研究の在るべき姿を長期
的な視点から展望し、学問分野のバランスや重点的に振興すべき領域などにつ
いて、国全体の視野から議論しうるような場を設けることを考えていきたい」
としていることに対応したものである。
  しかし、本来国大協こそが「長期的な展望のもとに議論」する場を設置する
役割を第一に担うべきである。そうした場を自ら作り、国立大学のみならず、
公立大学、私立大学、学術会議、各種学会などに参加を呼びかけ、その上であ
るべき高等教育政策の議論を開始しなければならない。また、こうした高等教
育政策を長期的な視野から展望するためには、何よりもまず独立行政法人化の
白紙撤回が前提となることは明らかである。
  最近、文部省は新たな審議機関の創設と「高等教育基本計画」の策定を計画
していると報じられている。これは独立行政法人化を前提としたものであり、
その「弊害」を緩和することを意図している。このことは、独立行政法人化に
よって「大学が短期的な利害にばかりとらわれて方向性を見失う」(朝日新聞7 
月5日付)ことを文部省が自ら認めたことを意味する。同時に文部省の考える審
議機関や「高等教育基本計画」とは、「国策」の遂行を目的としたものである
とともに、それ自体が独立行政法人化の補完物にすぎないということを銘記す
べきであろう。

おわりに

  21世紀を目前にして、文部省は高等教育の長期的展望を持っていない。ひた
すら、独立行政法人化を前提として、小手先の「大学改革」を標傍するのみで
ある。このような貧困な精神に付き合う必要は一片もない。
  いま、わたしたちが行わなければならないことは、引き続き独立行政法人化
の問題点を批判するとともに、国大協および「設置形態検討特別委員会」に対
し、また社会全体に対して、高等教育の将来像という見地から、従来にも増し
て積極的な問題提起を行っていくことである。
  これまで、運動に携わってきた人びとの問題提起によって、独立行政法人化
を推進しようとする者たちも、地方国立大学の意義、基礎研究、先端的研究の
役割などを考慮に入れざるをえなくなっている。これは運動の成果であり、今
後の運動の方向を指し示している。マスメディアもまた、独立行政法人化の問
題点に気付きつつある。
  独立行政法人化問題は、国立大学の設置形態の変更という問題にとどまるも
のではない。この社会の在り方を再考するための試金石である。
  問題の所在を知る者のみが、問題を解決することができる。わたしたちは、
独立行政法人化に反対する活動を通じて、みずから大学自治の内実を形成し、
合わせて高等教育の未来への展望を切り開いていくことを声明する。多くの人
びとの協力を訴えるものである。