Subject: [he-forum 1083] 東大「国立大学制度研究会」中間報告と東職見解

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Wed, 05 Jul 2000 17:15:27 +0900

東大職員組合は、東大総長の私的諮問機関である「国立大学制度研究会」が6月26日に
出し 
た中間報告「国立大学の法人化について（案）」を入手しました。
その内容が重要でしたので、「東大改革　東職特別委員会」（改特委）の名前で6月3 
0日、『「国立大学制度研究会」報告を撤回させ、研究会の解散と教職員に開かれた 
議論の場を設置するよう求める』と題した見解を作成しました。
　この見解は6月30日に評議員全員に郵送するととに、東大総長・副学長には7月3日に
提 
出しました。
　
このメールでは、改特委文書だけを添付し、を添付いたします。「国立大学の法人化
について（案）」は、東職HP（　URL<http://www.asahi-net.or.jp/‾bh5t-ssk/>）に
アップされていますので、そちらでご覧ください。

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東京大学総長
　蓮實　重彦　　殿

「国立大学制度研究会」報告を撤回させ、
研究会の解散と教職員に開かれた議論の場を設置するよう求める

2000年6月30日
東大改革　東職特別委員会

連絡先：東京大学職員組合
TEL/FAX:03-3813-1565
E-mail:[email-masked]

はじめに

　「国立大学として東京大学が法人格をもつとすれば、その法人制度の組織、業務及 
び財務はどのようなものであるべきか」（研究会設置の主旨）を早急に検討すべく、 
今年３月、総長のもとに「国立大学制度研究会」（主査：青山副学長）が設置された
。 
最近、その「研究会」報告−「国立大学の法人化について（案）」を入手した。この 
報告の冒頭には「目次」とあり、さらに詳しい内容があるのかもしれない。しかし我
々 
は、その内容には看過できない深刻な問題があると考える。以下、「研究会」の不透 
明な運営にも触れつつ、主な問題点を指摘して批判する。

○　「国立大学制度研究会」は、学部長会議や研究所長会議にさえそのメンバー・委 
員会構成・検討スケジュールなどが報告されず、極めて秘密裏に運営されている。こ 
れは、手続きとして非民主的であり、従来の東京大学における組織運営の慣行をも破 
るものである。総長のもとに設置された機関とはいえ、設置形態という重要事項を検 
討して構成員の合意を得る上では、「研究会」の内容は公開されるべきである。

○　現行の国立大学制度のどこが問題で、なにゆえ法人化を目指すのか、という根本 
的な部分の自己分析を欠いている。その結果、報告全体に傍観者的で主体性に乏しい 
記述が頻出する。およそ「改革」の渦中にある当事者が書いた文書とは思われない。 
また、「三権に比肩する自治体としての大学」（理想形態WG報告まとめ）など、いわ 
ゆる「第3の道」という観点からの検討も、その形跡は全くうかがえない。

○　「国立大学法人」という名称、法人の活動は通則法の枠組みによらない等、通則 
法との違いを強調している。しかし、「通則法のスキームを取り入れつつ」と自己規 
定しているように、結局のところ、報告の構想は独立行政法人制度の問題点をクリア 
できていない。この間、様々なレベルで批判されてきた「独立行政法人通則法」の本 
質を、明らかに見誤っている。

○　身分について「教特法を維持」とは言うが、非公務員も是としている。また、事 
務官は公務員が望ましいとあるが、教官が非公務員である場合、その関係などの検討 
は見られない。さらに、事務官については法人の任免権を超えた異動をも「望ましい
」 
といい、大学側での人材育成の観点などは全く見出せない。
○　学長選考では、自民党提言の内容をも否定できず、選考方法の列挙と抽象的なス 
ローガンに止まっている。大学自治の根幹をなす問題として、民主的で明確な確固と 
した方針を提起すべきである。

○　総じてこの報告は、作成主体や発表の対象もきわめて不明確であり、全体として 
真摯な検討を経たとは思われない。現時点で出される報告としては粗雑かつ不見識で 
あり、「研究会」全体の知的な頽廃を感じざるをえない。また、不充分ながらも一定 
の公開性を備えつつ民主的運営にも配慮した従来のスタイルを、全く変質させた点も 
重大な問題である。

○　この報告について、総長は受理せず、「国立大学制度研究会」にその撤回を求め 
るとともに、このような非民主的で秘密主義的な同研究会を解散させるべきである。 
その上で、東京大学の全教職員に対し、真に開かれた議論の場を設け、東京大学のあ 
らゆる知恵と知性を汲み上げる努力を早急に開始すべきである。

○　国大協は7月5日にも「設置形態検討特別委員会」の第１回会合を開くと聞く。そ 
の"たたき台"として、この報告が使われることを、我々は危惧する。総長は、前項で 
も述べた全教職員を含めた議論の成果をこそ、国大協の上記委員会に対して反映させ 
るべきである。

　以上を我々は切に要望し、またそうした議論の場に積極的に参加する用意のあるこ 
とを表明するものである。