Subject: [he-forum 1017] 若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Tue, 13 Jun 2000 18:50:45 +0900

佐々木（首都圏ネット事務局長）です。

　小野拡邦（東大・農学部）、平尾公彦（東大・工学部）、比屋根　肇（東大・理学 
部）の３氏は、国大協総会に向けて、「若手研究者をめぐる状況とその改善について 
の意見書」を国大協に提出しました。

　本文中の資料とあわせ、全文は、独行法反対首都圏ネットホームページに掲載しま 
した。
　◎首都圏ネットホームページ<http://www.asahi-net.or.jp/‾bh5t-ssk/>

------------------ここから、意見書---------------

2000年6月13日

国立大学協会
会長　蓮實重彦 殿

「若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書」提出について

　この間に行われてきた大学院重点化や科学技術基本計画の実施などにより、若手研 
究者をとりまく環境は大きく変化しました。特に、ポスドク１万人計画などによって 
臨時の研究職のポストが増えたにもかかわらず、パーマネントへの就職状況は深刻で 
す。しかも、そうした事態は広く認知されているとは言えない状況です。実態を把握 
するためにも、早急な調査と検討が求められています。

　一方、国立大学の独立行政法人化をめぐる動きが重大な局面を迎えていますが、任 
期制の大幅な導入などが議論されていることを見ても、独立行政法人化によって若手 
研究者をめぐる事態がより悪化することが懸念されます。

　こうした状況を改善するべく、国立大学協会会則28条にもとづき、若手研究者がお 
かれている現状を報告し、少しでも事態を改善していただきたく、別紙のような意見 
書を連名で提出することにしました。

　よろしくお取り扱い下さいますよう、お願い申し上げます。

東京大学 大学院農学生命科学研究科
小野　拡邦
〒113-8657  東京都文京区弥生1-1-1
TEL: 03-5841-5266   FAX: 03-5841-7559
E-mail: [email-masked]

東京大学 大学院工学系研究科
平尾　公彦
〒113-8656  東京都文京区本郷7-3-1
TEL/FAX: 03-5841-7241
E-mail: [email-masked]

東京大学 大学院理学系研究科
比屋根　肇
〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1
TEL: 03-5841-4592   FAX: 03-5841-8791
E-mail: [email-masked]

若手研究者をめぐる状況とその改善についての意見書

１．はじめに

　1990年代に入り、旧七帝大を中心として大学院重点化が行われ、全国の大学でも大 
学院の定員が大幅に増加しました。重点化に伴う校費の25%増加や科学技術基本計画 
による研究費の重点投資（95年度から17兆円）などがあるものの、現在の大学が置か 
れている研究環境は、大学院学生の定員増加にとても追いついてはいません。山本明 
夫早稲田大学教授は、有機化学系の研究室の狭隘状態にふれて、「法令（消防法）違 
反を放置している点で、臨界事故を起こした核燃料加工会社と本質的に変わらない」 
（日経新聞5/22付）とまで述べています。

　また、科学技術基本計画におけるポスドク１万人計画は数字こそ達成したものの、 
いわゆるアカデミック・ポストはほとんど増えていないため、ポスドクを複数回経て 
も教育・研究職につけない、オーバー「ポスドク」問題が顕在化しつつあります。さ 
らに、現在提起されている国立大学の独立行政法人化をめぐる議論では、大学院での 
教育や若手研究者の育成といった政策的観点が希薄で、ともすると量的な増加のみが 
取り上げられがちです。

　本提案は、現在公開されている資料にもとづいて、若手研究者（理学系）の置かれ 
ている状況、とりわけ大学院の現状と就職状況について報告し、その解決に向けた問 
題提起を目的とするものです。

２．大学院重点化の現状

　(1) 東京大学大学院問題懇談会報告(1996年11月19日)
　「東京大学における大学院の充実強化について」より---資料１

　(2) 各大学の教官あたりの学部生、大学院生数（WWWのデータから）---資料2

　資料１は、重点化の移行期に出された報告で、「各方面から大学院重点化の効果等 
について強い関心がよせられている」ために行った「中間的な評価」であると、「は 
じめに」で書かれています。

　資料2は、WWW上にある各大学のデータから、学部生、大学院生に関する部分を引用 
したものです。

　資料１によれば、東京大学では90年代の前半で教員１人当たりの大学院学生数は1. 
1人増加しています。資料２ではその数字が4.28となり、さらに１人ほど増えている 
ことが分かります。この10年で教官一人が指導するべき大学院生数は、ほぼ２倍にな 
りました。さらに、重点化にともなって助手のポストを教授・助教授のポストに振り 
替えたため、若手研究者の就職口でもある助手のポストが減少しています。こうした 
ことは、次に述べる就職状況にも大きく影響しています。

　また、実証的に言うことは困難ではありますが、大学院の量的な拡大が急激に進ん 
だため、大学院における教育が希薄化していることも懸念されています。

３．ポスドク（博士研究員）の実態調査

　(1) 素粒子原子核理論ポスドクフォーラムのHPより---資料3、資料4
　http://www2.yukawa.kyoto-u.ac.jp/‾pdforum/

　(2) 天文学会が行った「天文学研究者人口調査」の調査結果---資料5
　http://phyas.aichi-edu.ac.jp/‾sawa/geppo.html
　「天文月報」2000年１月号

　ポスドクの状況などについて、２つの調査が行われているので紹介します。ともに 
理学系の分野で、必ずしもポスドクだけの実態調査を目的としたものではありません 
が、この種の調査としては貴重なデータだと思われます。大学院重点化によって学位 
取得者が大幅に増加したこと、また上記でもふれた助手ポストの減少により、アカデ 
ミックなポストに着くことが相当困難になっていることが分かります。

　政府のポスドク１万人計画は、急増した大学院生（博士課程修了者）の進路先を一 
時的に支えているに過ぎません。大学院重点化は全国的には完了しましたが、オーバー 
ドクター・オーバー「ポスドク」問題がより深刻化するのは、実はこれからだと考え 
られます。

４．大学院生の声

　1999年度「大学院生黒書2」(全国大学院生協議会)---資料6

５．解決に向けた提案

　こうした事態を打開するための前提として、まず、大学院重点化の功罪を明らかに 
することです。学術振興会のPD・COE研究員など、ポスドク全体の実態調査を行い、 
オーバードクター、オーバー「ポスドク」の現状を把握することも重要です。そのた 
めには、国大協が中心となってきちんとした調査を行い、その上で検討を深めること 
が求められています。

　一方、現実に生起している問題を早急に改善していくために、以下にいくつかの提 
案を列挙します。

　・学術振興会のPDについて、大学院生・ポスドクの意見も取り入れて制度の拡充を 
行う。（資料4を参照）

　・現在の大学教員、特に若手教員の枠を増やす。

　・日本育英会奨学金制度の拡充を行う。（具体的には免除対象の職場・職業を増加、 
返還猶予期間の延長、など）

　・大学院の授業料免除の枠を大幅に増やす。

　貴協会が先頭に立ち、事態の改善に向けた方策を取られることを強く願うものです。

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