Subject: [he-forum 1007] 首都圏ネット事務局声明に関連して

From: [email-masked] (Atsunori Shinagawa)
Date: Mon, 12 Jun 2000 17:06:08 +0900

he-forum読者各位　　　　　　　　　　　6/12/00

　山形大学理学部の品川です。首都圏ネットワーク事務局声明に関連して若干の補足的コ
メントをさせていただきます。
　実は、これは山形大学と東北大学で行いました5/9自民党提言・5/26文部大臣説明につ
いての学習会でお話ししたことの一部です。

　5/26の文部大臣説明では、中期目標・中期計画の設定段階で大学側の意向を尊重すると
していますが、このとき意向の尊重とは、意向通りにするということでは無いという点に
加え、通則法では、そもそもの中期目標の設定に関する第29条に

「第二十九条  主務大臣は、三年以上五年以下の期間において独立行政法人が達成すべき
業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該独立行政法人に
指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２  中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一　中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）
二  業務運営の効率化に関する事項
三　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
四  財務内容の改善に関する事項
五　その他業務運営に関する重要事項」

との規定があり、中期目標の設定に当たり、法人の運営効率化、財務内容の改善に関する
項目を入れることが義務づけられています。従いまして、各大学の意向を尊重すると言っ
ても、必然的にこうした点での大枠はあらかじめはめられており、それからの逸脱は許さ
れません。あくまでこの範囲内での意向の尊重でしかありません。

さらに、同通則法第23条の役員の解任では

「３　前項に規定するもののほか、主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役
員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該独立行政法人の業務の実績が悪化
した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めると
きは、その役員を解任することができる。」

と、業績が中期目標・中期計画通りに行かなければ、法人の長たる学長の解任もあり得る
との脅迫的条項まで盛り込まれています。

以上の点だけから見ても、通則法の枠内での小手先のつじつまあわせでは、大学の自主性
を全く保障できるものでないことは明らかです。

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Atsunori Shinagawa, PhD
Department of Biology, Faculty of Science, 
Yamagata University
1-4-12 Kojirakawa-Machi
Yamagata 990-8560, JAPAN
TEL JAPAN-23-628-4618  FAX JAPAN-23-628-4625
E-Mail: [email-masked]
品川敦紀
山形大学理学部生物学科生体機構講座
〒990-8560　山形市小白川町一丁目4-12
TEL 023-628-4618 FAX 023-628-4625
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