Subject: [he-forum 1003] 通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである

From: 東職 <[email-masked]>
Date: Mon, 12 Jun 2000 12:36:31 +0900

佐々木です。

独行法反対首都圏ネット事務局の文書です。

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通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである

２０００年６月１２日
独行法反対首都圏ネット事務局

昨年の通則法成立以降、国立大学の独立行政法人化をめぐるさまざまな展開が問題を
分かり難くしている。各論的な小片をめぐって是非が論じられ、例えば「渡し切り交
付金」というような制度が現行の単年度会計制度に比べて好ましいから独立行政法人
化もよいのではないか、というごとき本末転倒の議論さえ横行している。他方、最近
の文部大臣説明によって、特例法の枠組みのなかでも望ましい法人化も可能なのでは
ないか、といった雲をつかむようなあいまいな議論も生まれている。もう一度基本に
戻って事態を見つめ直してみる必要があるのではないか。
まず、独立行政法人通則法の意味を再確認しておこう。すでに国大協が何度も反対を
確認してきたように、通則法は、大学にはまったく適合的でない。そもそも、それは
行政を減量・効率化するための方策として案出されたものであり、監督官庁の「企画
・立案」のもとで、行政の「実施機能」を分担することが予定されるものであった。
これは、「自由」を生命とする大学にはまったく適しない。これについて細部にわた
って説明する必要はまったくないであろう。
そこで、今問題になっている「特例法方式」はどうであろうか。大学の特殊性を生か
すために特例法がつくられる、と説明されている。しかし、この場合の特例法はあく
までも通則法を土台にするものとされている。大学の特殊性と相容れない通則法を土
台にするとは、どういうことなのであろうか。通則法が大学の特殊性と相容れないの
であれば、通則法とはまったく別個に立法を構想するのが筋ではないだろうか。文部
大臣説明で提案されている特例法の構想には、根本的に論理的な無理がある。それに
もかかわらず、そのような無理な折衷がどうしても必要だというなら、その理由が明
らかにされなければならないだろう。政治的な駆け引き以外の理由を見出すことがで
きないとすれば、そのようなことで将来にまでわたる大学のあり方を決めてよいのか
という、これまた根本的な別の疑問が生じる。
ところで、そうした根本問題を留保しても、果たして「特例法」で大学に適した制度
を構想することができるのであろうか。例えば、中期目標・中期計画を取り上げてみ
よう。これまでの経緯から想定しうるのは、所管大臣は中期目標の決定に際して大学
の意見を聞く、所管大臣は大学の作成した中期計画を尊重する、といった規定を「特
例法」に設けるということであろう。しかし、大学の意見を聞く、大学の中期計画を
尊重するといった規定が法律的にあいまいな拘束力しかもたないことは明らかである
。むしろ、こうした規定を設けてもなお、自民党案が主張するような国のコントロー
ルの強化、"国策的研究"のための大学の動員などに資する可能性はきわめて高いと言
わざるをえない。さらにいえば、「特例法」（「調整法」と呼んでも変わらない）が
「通則法」を基礎にするということは、特例法においても可能な限り通則法の原理や
考え方を生かすということを意味する。文部大臣説明は、そのように読める。"大学の
特殊性"を生かしうる可能性は、きわめて限られている、と考えるのが素直な見方であ
ろう。
もともと意味不明な、このような手探りをしなければならないのは、今回の改革が大
学側の内発的な必要から生じたものではないことに発している。この間の議論で、大
学の立場から見ても、大学制度の改革が必要であるということが明らかになってきた
というのであれば、そこから議論を出発させればよい。その場合には、通則法を下敷
きにする必要はないし、また通則法を土台とした特例法を下敷きにする必要もない。
社会からの大学に対する要請、国の財政再建の必要、さらには大学内部にかかえる諸
問題などを考慮して、いまこそ国立大学の制度を抜本的に改革すべきである、と考え
るのであれば、まずは通則法とそれに基づく特例法という窮屈な枠を取り払って、大
学自身の主体的な立場において地についた議論を始めるべきではなかろうか。
また、独立行政法人化は、一大学だけの利害に関わるものではなく、国立大学全体の
命運を左右する問題であるという当然のことも改めて銘記されなければならない。ひ
とつひとつの大学が、独立行政法人化による"被害"を最小に、"利益"を最大にしよう
という見地だけで行動すれば、独立行政法人化を妨げるものはなにもなくなるであろ
う。個別大学が保身を図ることによって、大学制度それ自体が「大学の自由」を圧殺
するものに変質するのである。それは翻って、各個別の大学を大学らしからぬものに
することになるのである。国大協は、団結して、大学の立場に立ち戻るべきである。