Subject: [he-forum 996] 成澤学長に申し入

From: toshiaki sasaki <[email-masked]>
Date: Fri, 09 Jun 2000 19:43:38 +0900

佐々木（首都圏ネット事務局長）です。

下記の投稿がありましたので、HPにアップするとともに紹介いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

山形大学職員組合・独法化問題山大ネットワークは、本日共同で成澤学長に申し入
れを行いました。以下の内容を貴ネットワークに投稿します。配信をお願い致しま
す。                                      　　 　　　

２０００年６月９日
山形大学長
　成 澤 郁 夫　殿
　　　　                       　山形大学職員組合
                                               執行委員長　高橋　敏能
                                 独立行政法人化問題山大ネットワーク
                                               事務局長　　那須　稔雄

　　　国立大学協会総会（６月１３日〜１４日）にむけての申し入れ

  去る５月２６日に開かれた国立大学長・大学共同利用機関長会議において、
中曽根文部大臣は国立大学の設置形態を変更し独立行政法人とする旨の説明
（以下「説明」）をおこないました。また、国立大学の独立行政法人化の具体
的な制度設計については既設の「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」
（以下「懇談会」）のもとに「調査検討会議」を設置し検討を進めるなどの今
後のスケジュールを表明いたしました。
　一方、国立大学協会は来る６月１３〜１４日に総会を開き、「説明」を受け
て独立行政法人化問題への対応を協議する予定となっております。
　「説明」は、独立行政法人制度を「国立大学についても十分適合するもので
ある」との立場にたち、独立行政法人通則法に「一定の調整」を施して大学に
適用することを表明いたしました。しかし、説明でうたわれている大学の「自
主性、自律性」の確保のための「調整」の内容＝検討課題については、昨年９
月の文部省「検討の方向」と比較してもより具体性を欠いた言及にとどまって
いるといわざるをえません。このことは、この間、文部省が高等教育政策の一
環として国立大学の設置形態の変更に関する検討を真剣に進めていなかったこ
とを露呈し明示する結果となりました。「説明」は、いかに美辞麗句を並べ立
てていようとも、本質的には独立行政法人通則法にもとづく国立大学の独法化
をめざす内容であるといえます。５月１１日の自民党提言が出た直後になされ
た「説明」の内容は、わが国の高等教育研究の将来に関する検討の結果ではな
く、結局、行財政改革のための「政治的決着」をはかる本質をもっているもの
といわざるをえません。
　ご承知のように、本学では、昨年来、広汎な構成員の参加により、国立大学
の今後の発展に照らして通則法や「検討の方向」がいかに問題点を含んでいる
かを具体的に検討し、各教授会や評議会で議論をおこない、全国の国立大学の
なかでも質の高い学長見解や学部教授会見解をまとめるにいたりました。本年
に至る過程で本学の全教官の過半を占める多数が独法化反対の署名をおこない、
やはり全国的にみても高い水準で構成員の意志が確認されております。また、
地域への訴えも構成員により継続しておこなわれており、米沢市議会では山形
大学独法化反対の請願が採択されるに至っております。この間の、こうした本
学内外の広汎な独法化反対の意見表明と結集は、大学人の危機意識のあらわれ
であり、また地域の大学の健全な発展を願う多くの人々の意志のあらわれであ
ります。
　成澤学長も、こうした本学内外における議論の展開に理解を示され、独法化
反対の立場を貫いてこられました。地方の国立大学の置かれた厳しい情勢をふ
まえるとき、大学の長としていかなる現実的な判断ができるか苦慮されている
と考えます。しかし、今回の「説明」は大学の設置形態の将来に関する提言が
あまりにも空疎であり、国民に対して高等教育研究の責任を負っている大学人
として現実的に受け入れられるものではありません。また、去る５月２１日に
貴職を含む国立大学学長研修会参加者３７名による「国立大学の法人化に対す
る意見表明」でなされた地方国立大学の存在意義と発展を念頭に置いた制度設
計の要望に対しても、「説明」は具体的な提案を何等おこなうことができてお
らず、これまでのわたしたち地方国立大学の多数の意見表明を文部省が真面目
に受けとめていないことをむしろあきらかにしていると考えます。

　以上の経緯から、わたしたちは成澤学長が６月１３〜１４日の国大協総会に
おいて以下の立場をとられ、総会をリードされることを強く要望します。
　１．本学の構成員の過半を占める独法化反対の意志をふまえ、本学の長とし
    て国立大学の独立行政法人化に反対する立場を堅持し、総会において意見
    を表明すること。
  ２．事実上独立行政法人通則法にもとづく国立大学の設置形態の変更の論議
    には、国大協として賛同できないことを総会において再確認し、「懇談会」
    のもとに設置される「調査検討会議」へは参加ｂ驍きではないことを主
    張すること。
３．        国民の高等教育における機会均等の保障と地方を含む国立大学の均衡あ
   る発展、わが国における基礎的分野を含む諸学問・科学研究の全体的な
   発展をめざすという観点から、国大協の統一的立場の放棄と国立大学間の
   分裂による独法化はあらゆる大学にとっていかに危険な事態をもたらすも
   のであるのかを主張すること。
　４．国大協として統一してわが国の将来の高等教育研究体制を検討する場を
    設け、これまで継続してきている国立大学における改革をさらに進める観
    点から、政府や国民に対して大学の設置形態に関する提言を独自におこな
    っていく道をとるべきであることを主張すること。
　５．以上の立場から、高等教育政策の一環として国立大学の法人化論が真に
    つめられていない現状においては、国民に対して高等教育研究に責任をも
    つ大学人として、事実上の「政治的決着」による形の国立大学の独法化に
    毅然として反対をし、政治に対する学問の府の独立の意義を国大協の存在
    意義をかけて主張すべきであることを表明すること。