Subject: [he-forum 1033] 弘前大職組の要請文

From: toshiaki sasaki <[email-masked]>
Date: Sat, 17 Jun 2000 08:29:38 +0900

弘前大学職員組合の学長宛要請文です。

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                                　　　                        2000年６月９日
弘前大学
学長   吉田 豊 殿
                              　　                  　　　　　弘前大学職員組合

国立大学の「独立行政法人化」問題に関する要請

  5月26日に行われた国立大学・大学共同利用機関長等会議において、文部省は、「
国立大学を独立行政法人化する方向で、法令面での措置や運用面での対応など制度の
内容についての具体的な検討」に着手するという「方針」を明らかにしました。同時
に、文部大臣の諮問機関「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」の下に調査検
討会議を設置し、2001年度中に制度設計終了、2002年度通常国会で法案成立をはかり
、2003年度から約10年で独立行政法人への移行を完了させる、というスケジュールも
提示しました。
  これに対して、私たち弘前大学職員組合は、本日6月9日に行われた第33回定期大会
において、大会決議「国立大学の『独立行政法人化』に改めて反対する ―
5月26日『国立大学長等会議』をふまえて ― 」（別紙）を採択しました。

  今回の文部省の「方針」に対し、私たちがこれを容認できない、反対を表明する、
とした理由は、以下の通りです。
（１）文部省「方針」は、国立大学の法人化に関する明確で具体的な制度設計がなさ
れないまま、「独立行政法人」への移行だけが見切り発車的に表明されたものである
こと。
（２）文部省は、昨年春以来、大学関係者や国民の側から繰り返し指摘されてきた「
独立行政法人通則法」に基づく国立大学の独立行政法人化への批判に対して、具体的
に答えず、抽象的に「大学の特性に配慮した、法令面での措置や運用面での対応」を
唱えるだけであること。
（３）そもそも「独立行政法人」制度は、国が人事面での大きな権限を握ったまま、
「評価」システムと連動させて「上」からの予算・資源配分を行うものであり、大学
間の重層的な「格差構造」を一層拡大し、大学の再編・淘汰につながる危険性をもっ
ていること。文部省自身そうした意図を隠していないこと。
（４）文部省は「今こそ、国立大学にふさわしい形での法人化の可能性について、真
剣に検討する時期にある」と言いながら、実際には、行財政のスリム化を目的とした
「行政改革」から出てきた現行「独立行政法人」通則法の大学への適用に固執してい
ること。文部省が設置するとした「調査検討会議」についても、その構成や検討の進
め方等、不透明であること。
  
  私たち弘前大学職員組合は、この第33回定期大会決議を、弘前大学構成員の意思と
して学長に提出するとともに、6月13・14日に予定されている国大協総会や、15日の
全国国立大学長等会議の場において、学長が次のような姿勢を貫かれることを、要請
するものです。
（１）文部省が進める「国立大学の独立行政法人化」の方針に対して、今後とも反対
の姿勢を貫くこと。
（２）文部省が「調査検討会議」で進めるとしている検討作業に対しては、その徹底
した公開を要求するとともに、適切な批判活動を行い、密室審議にならないよう、国
立大学の学長として可能な最大限の努力を行うこと。
（３）弘前大学の全構成員に対し、「国立大学の独立行政法人化」問題の情報提供に
つとめること。