Subject: [reform:02888] 教職員向け配布ビラ（富山大学）

From: "S. HIROSE" <[email-masked]>
Date: Fri, 9 Jun 2000 10:06:14 +0900

「独立行政法人化を考える富山大学教職員の会」では、以下の宣伝物を教職員向けに
配布しました。
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独立行政法人化問題をめぐる現在の情勢と問題点

                                                             ２０００年６月
９日
       独立行政法人化問題を考える富山大学教職員の会
                                      世話人　別本明夫（人文）　広瀬　信（教
育）
                                              坂口正志（経済）　浜本伸治
（理）

◎富山大学における新聞意見広告の取り組み

富山大学の教職員のみなさん
　私たちは、昨年末から今年初めにかけて、「私たちは富山大学の独立行政法人化に
反対します」というアピール文への賛同署名をみなさんに呼びかけ、、３１７名の賛
同を得て、１月１５日付北日本新聞に意見広告を発表しました。私たちは、独立行政
法人化が地方国立大学の存立を危うくすることに特に強い危惧を持っています。

◎文部省「検討の方向」への批判の広がりと自民党「麻生委員会」提言

　昨年９月２０日に文部省が打ち出した「国立大学の独立法人化の検討の方向」は、
独立行政法人通則法（昨年７月制定）の枠組みには手を付けず、個別法の中で大学の
特性をふまえた特例措置を盛り込むというものでしたが、多くの大学人から、「上位
法である通則法の枠組みそのものが、大学に全く適合しない制度」であるという批判
を受け、事実上破産を余儀なくされていました。そのような事態を打開すべく持ち出
されてきたのが、自民党文教部会・文教制度調査会教育改革実施本部高等教育研究グ
ループ（「麻生委員会」）が３月２３日にまとめた、「これからの国立大学の在り方
について」という提言（案）で、起草したのは文部省幹部といわれています。この提
言（案）は３月３０日に自民党政務調査会・文教部会文教制度調査会合同会議で了承
されています。
　同提言は、大学人の反発を和らげるため、「国立大学を独立法人化する場合には、
大学の教育研究の特性を踏まえ、その自主性、自律性が尊重されるよう」特例法を定
めるとし、また、「大学に『独立行政法人』という名称を冠することへの違和感」に
配慮し、「国立大学法人」など大学にふさわしい適切な名称とするとしたために、新
聞報道などでは、大学側の意向に配慮したものであるかのような報道が流されまし
た。しかし、実際は、同提言は、大学人から猛反発を受けた文部省の「検討の方向」
を大きく軌道修正したものではなく、「独立行政法人制度の下で、通則法の基本的枠
組みを踏まえ」た国立大学の「独立法人化」を進めるとするもので、その本質はまっ
たく変わってはいませんでした。

◎自民党「行政改革推進本部」による巻き返し

　麻生委員会の提言そのものが、昨年９月の文部省「検討の方向」よりもましなもの
とはとても言えないものであったのですが、今度は自民党「行政改革推進本部」か
ら、逆に「これでは手ぬるい」とばかりに、国家統制を強める方向での巻き返しがは
かられました。麻生委員会提言をずっと悪い方向に手直ししたものが、５月９日付の
自民党文教部会・文教制度調査会提言「これからの国立大学の在り方について」で、
５月１１日に自民党政務調査会提言とされました。

◎５月２６日の国立大学長会議

　このより悪い方向に手直しされた５月１１日の自民党提言をベースにして国立大学
の独立法人化を進める方向で文部省は動きだし、５月２６日に臨時国立大学長会議を
開催し、
中曽根弘文文部大臣が、独立行政法人化のための調査検討会議を発足させることを打
ち出しました。

◎６月１３〜１４日の国立大学協会総会

　このような文部省の動きを受けて、来る６月１３〜１４日に開催される国立大学協
会総会で国立大学協会の態度が決定される予定です。この総会が、今後の国立大学の
行方を大きく左右する当面の重大な山場であるという認識の下に、すでにお知らせし
たように、私たちは、６月６日、時澤貢学長に、国立大学協会総会で「独立行政法人
化に反対する立場」を貫くように申し入れを行いました。

◎自民党５月１１日付提言のどこが問題か

　１）通則法の枠内で国立大学の独立行政法人化をはかるものであること

　自由民主党の５月１１日付提言「これからの国立大学の在り方について」は、「調
整法（又は特例法）」といいながらも「通則法の基本的な枠組み」の下で国立大学を
独立行政法人化しようとしていることです。
　提言は、「欧米諸国の国立大学や州立大学も、政府から独立した公的な法人格を有
しているのが、一般的である。」と述べて、このことを国立大学の「独立行政法人
化」の理由付けに使っていますが、欧米諸国の大学の在り方に学ぶなら、結論はまっ
たく逆になります。今年１月に国立大学財務センターが出した『大学の設置形態と管
理・財務に関する国際比較研究−第一次中間まとめ』が述べるように、「アメリカの
一部の州立大学を除き、国（州）立大学はすべて法人格を有するが、これは、大学の
自治的運営を保障強化するための措置」なのです。文部省・自民党が進めようとして
いる「独立行政法人化」は、これとはまったく逆に、国立大学を、主務省の主務大臣
に従属する機関に変えてしまおうとするものなのです。
　欧米のいったいどこに、「３年以上５年以下の期間において独立行政法人（大学）
が達成すべき」「中期目標」を大臣が「定め」、大学が作成する「中期計画」を大臣
が「認可」し、さらに、「中期目標の期間における業務の実績について」主務省の
「評価委員会の評価を受け」、その評価結果に基づく大学の「改廃」の権限まで大臣
に握られているような大学があるでしょうか。「通則法の基本的な枠組み」の下での
独立行政法人化とはこういうことなのです。国立大学財務センターの『中間まとめ』
が述べるように、欧米の大学には「政府による目標の指示、実行計画の認可、変更命
令というような『独立行政法人』的手法を採っている例はない」のです。

　２）国立大学に対する国家統制を強化し、大学と学問研究の発展の基盤である「学
問の　　　自由」「大学の自治」をないがしろにしようとしていること

　５月３１日付北日本新聞社説も「大学を国のコントロール下に置こうという姿勢が
一段と強まっている。行政改革の文脈に、学問研究の将来を閉じ込めるような流れを
そのまま追認するようでは、将来に大きな禍根を残す。自主性こそが学問研究をリー
ドするエネルギーである。大学の自主性・自律性確保が欠かせないことを再確認すべ
きだ。」と批判しているように、提言は、国立大学に対する国家統制を強化する姿勢
を露骨に示しています。
　提言の、「国立大学については、国が、その運営や組織編成の在り方に対して、相
当の関わりを持つことは当然であり、とりわけ大学の存廃など中長期的な在り方に関
しては、国がより大きな責任を負うべきである。」「国立大学間の再編統合の推進」
は「大学の自主性を尊重しつつも、最終的には、国の責任において、積極的に再編統
合を推進すべきである。」などの文面は、大学と学問研究の発展にとって「学問の自
由」「大学の自治」がいかに重要であるかということについてまったく無知であるこ
とをさらけ出しています。　提言は、さらに、「学長選考のための学外の関係者及び
学内の代表者（評議員）からなる推薦委員会を設けた上で、これに『タックス・ペイ
ヤー』たる者を参加させるなど、選考方法の適正化を図るべきである。」と述べて、
大学自治の根幹である大学人による学長選挙を否定し、「学問の自由」と「大学の自
治」を一気に葬り去ることをねらっています。

◎「学問の自由」と「大学の自治」の関係

　日本国憲法第２３条は「学問の自由の保障」を謳っていますが、定評ある憲法の教
科書は「学問の自由」と「大学の自治」の関係について次のようにのべています。
「学問の自由の保障は、個人の人権としての学問の自由のみならず、とくに大学にお
ける学問の自由を保障することを趣旨としたものであり、それを担保するための『大
学の自治』の保障をも含んでいる。」「学問研究の自主性の要請は、とくに大学につ
いて、『大学の自治』を認めることになる。大学の自治の観念は、ヨーロッパ中世以
来の伝統に由来し、大学における研究教育の自由を十分に保障するために、大学の内
部行政に関しては大学の自主的な決定に任せ、大学内の問題に外部勢力が干渉するこ
とを排除しようとするものである。それは学問の自由の保障の中に当然のコロラリー
として含まれており、いわゆる『制度的保障』の一つと言うこともできる。」（芦部
信喜『憲法』岩波書店）

◎大学を行政の従属機関にすることで大学が発展すると考える国は他にない

　「大学の自治」とは、大学や大学人のエゴではなく、「学問の自由」を支える「制
度的保障」であり、「学問の自由」がなければ「学問の発展」はありえない、大学が
大学として発展するためには自主性と自治権を保障することが不可欠であるというの
が、中世以来の長い大学の歴史の中で確認されてきた歴史的教訓、国際常識なので
す。欧米で大学に法人格が与えられているのはそのためであり、欧米には「『独立行
政法人』のような法人類型を大学に適用している例はない」（国立大学財務センター
『中間まとめ』）、すなわち、大学を行政の従属機関にすることで大学が発展するな
どと考える国は他にないのです。歴史に試され済みのこのような国際常識にまったく
逆行する国立大学の「独立行政法人化」は、日本の大学と学術・文化・経済の発展に
はかりしれない打撃をあたえることになるのではないかと危惧されます。

◎「独立行政法人化」は戦後の大学改革以来の大転換　

　自民党の提言にそって「独立行政法人化」が進めば、日本の国立大学は大学本来の
在り方を失いかねません。これは戦後の大学改革以来の大学の在り方の大転換になり
ます。最後まであきらめず、大学から批判の声を上げ続けていきましょう。

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広瀬　信(Shin HIROSE)
富山大学教育学部（教育史・教育学）
９３０−８５５５　富山市五福３１９０
TEL/FAX 076-445-6366