Subject: [reform:02889] 独立法人化で 声明 要望書提出

From: 鹿児島大学教職員組合 <[email-masked]>
Date: Fri, 9 Jun 2000 16:49:10 +1705

６月８日鹿児島大学教職員組合は以下の要望書を採択し、国大協並びに
鹿大学長に送付しました。
　また、同時に声明文も採択し、マスコミにも送信しましたのでお知らせ
します。ただし、声明文に関しては組合のパソコンに入力していませんので
後日送信します。　　　　　　　　　　　　　　
　共に、がんばりましょう。　　　　　　　　笹川

                                              　　　　　　　　　　　　　　　
2000年６月８日
国立大学協会会長　
蓮實　重彦　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　 阿久沢
　正夫

　　　　　　　　　　　　　　要　望　書

　拝啓　国立大学協会会長におかれましては、ご多忙な毎日をお過ごしのことと存じ
ます。
　貴職が日頃から大学・高等教育の充実・発展と、教職員の勤務条件改善・地位確立
に向けて御尽力されていることについて、深く感謝申し上げます。
　さて、私たち鹿児島大学教職員組合は、これまで国立大学の独立行政法人化に強く
反対する立場から、地元新聞への意見広告掲載をはじめ、署名活動など様々な取り組
を重ねてまいりました。
　しかし、中曽根文相は去る５月２６日、国立大学長・大学共同利用機関長会議で、
国立大学の独立行政法人化の内容も明らかにされないまま「独法化」する方針と、「
調査検討会議」の設置を表明しています。また、関連する「調整法」・「特例法」の
中身も不明です。
　鹿児島大学教職員組合は、大学の独立行政法人化は、教育研究を使命とする大学に
はなじまない制度であり、大学の自治と学問の自由の侵害、学費値上げと教育の機会
均等の蹂躙、地域の学術・教育・文化の衰退などをもたらし、国の学術文化に深刻な
影響を及ぼすと考え、改めて断固として反対します。今回、中曽根文相の述べた「独
法化方針」は、本組合を含む広範な独立行政法人化反対の意思を無視したものであり
、決して容認することはできません。
　つきましては、来たる６月１３・１４日に開かれる国立大学協会の定期総会にあた
って、当組合として以下の３点について申し入れをいたします。会長におかれまして
も、要望書の趣旨をご理解いただき、ご尽力いただきますよう要望いたします。　　
　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、国立大学協会が、いかなる形であれ、独立行政法人化には反対の統一的対応を貫
くよ　　う働きかけて下さい。

２、文部省が、国立大学の独立行政法人化に対して拙速な結論を出さず、これまでの
　「大学行政」への真摯な反省の上にたって、高等教育政策の将来像に関する充分な
検討
　　期間を保証することを、国立大学協会として要求するよう働きかけて下さい。

３、国立大学協会として、「国公私立を含めた高等教育総体の大胆な変革」の制度設
計に　　自律的に取り組み、国立大学協会から高等教育政策を関係機関に提言するよ
う働きか　　けて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
                                                 　　　　　　　　　　　　　
　2000年６月８日
鹿児島大学学長
田中　弘允　様　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　 阿久沢
　正夫

　　　　　　　　　　　　　　要　望　書

　拝啓　学長におかれましてはご多忙な毎日をお過ごしのことと存じます。これまで
国立大学の独立行政法人化の動きに対して、学長は全国の先頭に立ち反対の立場を堅
持されてこられました。当組合と致しましても深く敬意を表するものです。
　さて、去る５月２６日、中曽根文相は国立大学長・大学共同利用機関長会議で、国
立大学を独立行政法人化する方針を説明しました。この説明は、どのような独立行政
法人の内容なのか明らかにされないまま、「独法化」する方針と「調査検討会議」の
設置を述べています。また、「調整法」・「特例法」の中身も不明です。
　鹿大教職員組合は、大学の独立行政法人化は、教育研究を使命とする大学にはなじ
まない制度であり、大学の自治・学問の自由の侵害、学費値上げと教育の機会均等の
蹂躙、地域の学術・教育・文化の衰退などをもたらし、国の学術文化に深刻な影響を
及ぼすと考え、断固として反対してきました。今回の「独法化方針」は本組合を含む
広範な独立行政法人化反対の意思を無視したものであり、決して容認することはでき
ません。
　来たる６月１３・１４日に開かれる国立大学協会の定期総会では、「独法化」をめ
ぐっての協議が行われる予定と伺っております。
　つきましては、この総会が開催されるにあたって、改めて、当組合としても以下の
４点について申し入れをいたします。学長におかれましてもご尽力いただき、ぜひと
も実現されますよう重ねて要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、国立大学協会が、いかなる形であれ、独立行政法人化には反対の統一的対応を貫
く立　　場をとるよう働きかけて下さい。

２、文部省が、国立大学の独立行政法人化に対して拙速な結論を出さず、これまでの
　「大学行政」への真摯な反省の上にたって、高等教育政策の将来像に関する充分な
検討
　　期間を保証することを、国立大学協会として要求するよう働きかけて下さい。

３、国立大学協会として、「国公私立を含めた高等教育総体の大胆な変革」の制度設
計に　　自律的に取り組み、国立大学協会から高等教育政策を提言するよう働きかけ
て下さ　　　い。

４、当該会議終了後、速やかに本組合と懇談する機会を設けて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
  　
　
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