Subject: [he-forum 1004] 千葉大文学部意見書

From: Ozawa Hiroaki <[email-masked]>
Date: Mon, 12 Jun 2000 13:30:44 +0900 (JST)

2000年6月8日

国立大学協会
会長　蓮實重彦殿

                 千葉大学文学部教授会意見書の提出について

謹啓

　日頃のご活動に敬意を表します。
　国立大学の独立行政法人化をめぐる動きが重大局面を迎えています。千葉大
学文学部教授会は既に1999年7月、声明「あるべき高等教育と国立大学の存在
意義」を発表し、独立行政法人化反対の意見を表明しました。このたび本日6
月8日の教授会において、改めて独立行政法人化問題について議論し、「国立
大学の教員は、協会の事業に関して意見を述べることができる」と規定してい
る国立大学協会会則28 条に基づき、別紙のような意見書を提出することを決
定いたしました。
　どうかよろしくお取り扱い下さいますよう、お願い申し上げます。

謹白

                                                       千葉大学文学部
                                                   文学部長　倉智恒夫

                               [意見書]

　さる5月26日の国立大学長・大学共同利用機関長等会議において、文部大臣
は、独立行政法人化は「国立大学についても十分適合するものである」との判
断を示し、今後は「調査検討会議」を設置して、制度面での具体的検討に入る
方針を表明しました。

　国立大学の独立行政法人化に関しては、1997年にこの問題が提起され、また
1999年7月に独立行政法人「通則法」の内容が明らかになるとともに、多くの
大学人から、(1)経済的効率のみを重視して教育・研究を安易な「行革」の対
象とする発想は危険であること、(2)大学に対する国家の統制・干渉がかえっ
て強まり、学問の自由や、その制度的裏付けである大学の自治・民主的運営が
脅かされるおそれがあること、が指摘されてきました。また、既に1997年10月
に国立大学協会は、「定型化された業務について効率性を短期的に評価する独
立行政法人は、現在、多様な教育・研究を行っている大学に全く相応しくない
もの」として、反対する旨を決議しています。

　今回の文部大臣声明は、独立行政法人化がもたらすであろうこれらの弊害に
対して何ら解決策を示すものとはなっていません。学問の自由・大学の自治を
守るための具体的方策は一切示されず、また独立行政法人化は（若干の「調整」
を図りつつも）基本的には「通則法」の枠組みに基づいて行われることが明ら
かになっています。さらに、今後の独立行政法人化の進め方に関する政府の具
体的政策を示しているとされる5月11日の自民党政務調査会提言には、国の関
与のもとでの国立大学の統廃合、学長選出方法の改変、教員任期制の導入推進
など、学問の自由、大学の自治の理念と全く相容れない内容が含まれています。

　このような状況を踏まえ、わたしたちは、国立大学協会が前掲の独立行政法
人化反対決議を確認し、また現時点で改めて、独立行政法人化反対の意思表明
を明確に行うことを要求いたします。また、今回の文部大臣説明では国立大学
の連合体である国立大学協会を事実上無視して「調査検討会議」を設置する方
針が示されていますが、国立大学協会がこのような姿勢を厳しく批判し、毅然
たる態度で主体的に大学のあり方に関する提言を行っていくことを要求致しま
す。

                                    2000年6月8日　千葉大学文学部教授会