Subject: [he-forum 936] 共同通信速報05/26

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 26 May 2000 23:00:00 +0900 (JST)

共同通信ニュース速報2000年5月26日付

05/26 16:18 文相が国立大法人化を表明　公立大にも拡大検討

　中曽根弘文文相は二十六日、都内で開かれた国立大学長会議で「
法人化によって大学の自主性が大幅に拡大し、教育研究の進展を図
ることができる」と述べ、国立大を国の組織から切り離し、法人化
する方針を正式に表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国立大に対する事実上の「決定通知」で、これにより法人化問題
は大きなヤマを越えた。今後は財政、人事、教育研究体制など具体
的な制度づくりが焦点となる。文部省は六月にも関係者や識者らに
よる検討会議を設置、来年度中に制度の詳細について結論を出す。
　文相はまた、公立大も法人格を持つことを可能とする方向で検討
する意向を表明。こうした動きに対応して大学間の統合計画なども
進んでおり、大学は戦後最大の変革期を迎えた。　　　　　　　　
[2000-05-26-16:18]

　文部省は昨年九月、国立大学側に法人化計画を提示、関係機関と
の調整を進めてきた。地方の国立大関係者らを中心に「効率性を求
める法人化は大学には適さない」「競争原理にさらされ統廃合が進
む」などと懸念する声も強かったが、今月に入り自民党が法人化を
認める提言をまとめたことなどから文相が正式表明に踏み切った。
　学長会議で中曽根文相は、国際水準の教育研究を展開するために
は大学の独立性を高め、柔軟な意思決定をすることが必要と指摘。
法人化により、弾力的な学科編成や教職員配置が可能になり、各大
学が特色を出しやすくなるとした。　　　　　　　　　　　　　　
[2000-05-26-16:18]

　ただ行政改革を目的とした「独立行政法人通則法」をそのまま適
用することは「主体性を損ない、教育研究の向上に結びつかない」
として、同法の下に「大学の自治」を尊重する「調整法」か「特例
法」を設け、特例措置を盛り込むとしている。　　　　　　　　　
　文相は、欧米に比べ大学教育の予算が少ないことを踏まえ「公的
投資の拡充を進める」と述べ、予算の拡大にも積極的に取り組む意
向を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（了）　　０００５２６　１６１８　　　　　　　　　　　　　　
[2000-05-26-16:18]