Subject: [reform:02982] 声明 ２−１

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Fri, 07 Jul 2000 23:34:02 +0900

2回に分けて配信します。

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       6.14国大協総会確認を乗り越え、高等教育の新たな展望を

                                                         2000年7月8日
                             独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

はじめに

  国立大学の独立行政法人化問題は新たな局面に至っている。一年前を思い起
こしてみよう。独立行政法人化は、あくまで行財政改革の一環として議論され、
通則法は「神聖不可侵」の前提であった。
  だが、5月11日の自民党提言も、また5月26日の文部大臣説明も、もはや行財
政改革の一環であることを正面から唱えることは出来なくなった。通則法に対
しても、いくらかの修正を加えることを約束せざるをえなくなっている。
  彼らの後退は、わたしたちの前進によってもたらされたものである。かつて
ない規模で、数多くの学部長会議声明、教授会声明、学会声明、地方国立大学
の要望、意見書、教職員組合の声明が次々に出されている。これらは、独立行
政法人化に反対する運動の財産であり、21世紀の高等教育を展望するいしずえ
である。
  では、現在、何が問題となっているのだろうか。彼らは、独立行政法人化を
国公立大学の「再編統合」「選別と淘汰」の手段とする意図を持ちながら、そ
れを「大学改革」の名の下に迂回して実現しようとしているのである。ここで
必要なことは、彼らの言う「大学改革」が改革の名に値しないものであること
をわたしたちの手で示すことであり、わたしたち自身の改革を対置することで
ある。
  国立大学の独立行政法人化問題は、原理原則の問題であり、条件闘争を行う
ような問題ではない。いま、問題となっているのは、大学というシステムその
ものの存廃である。議論の出発点における錯誤は、その出発点に立ち戻って改
めなくてはならない。政治の一局面に左右されることなく、まず理非を示すこ
と、それこそがいま大学人が行うべきことである。

一、通則法の本質を再確認しよう

  国大協は6.14総会確認において、通則法を「そのままの形で適用することに
強く反対する」という姿勢を維持し、それを「今後も堅持」するとした。この
反対の姿勢を取りあえず評価することはできよう。
  ただし、国大協総会の97年11月決議で「現在の独立行政法人案を国立大学に
適用することに反対する」とした文言との差違を無視することはできない。通
則法を国立大学に「そのままの形で適用すること」は、実は自民党提言(5月11
日)および文部大臣説明(5月26日)の双方においてもすでに否定されているとこ
ろであり、そこには「特例法」や「調整法」といった文言によって通則法の枠
内で一定の調整をする必要が認められている。
  したがって、問題の本質はむしろ通則法の枠組みを肯定するか否定するかに
ある。大学人は、自民党提言や文部大臣説明に見られるような通則法を基礎と
した独立行政法人化案をまず根本的に拒否しなければならない。「特例法」や
「調整法」、あるいは「国立大学法人」などの名称に惑わされ、通則法に表現
されている独立行政法人化の本質を見失ってはならないのである。
  通則法こそは、大学という存在とまったく「調整」不可能なものであり、そ
の事実が、実は独立行政法人化を推進しようとする勢力にとっても、最も弱い
環となっている。わたしたちに必要なのは、この通則法の本質を繰り返し明ら
かにし、説明することである。

二、大学問題の科学的解明を

  独立行政法人化は、現在の大学が抱える問題を解決するものとはなりえない。
文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」
は、この点について現実性を持っていない。
  第一に、文部省の大学行政は、大学問題の科学的解明を行ったことがない。
大学審議会路線が、完全に破綻したことは、「教養部」の廃止や大学院重点化
を例にとってみても、もはや明らかである。6月国大協総会には、若手研究者、
大学教育、職員問題など多くの教員による意見書が提出されたが、そこに提示
されている問題を文部省が一度として真摯に検討したことがあるだろうか。
  第二に、大学問題の全面的検討を、独立行政法人化と結び付けることはでき
ない。文部省が独立行政法人化を「調査検討」すればするほど、それが大学改
革とは相反するという事実がますます明らかになるだろう。
  第三に、「調査検討会議」はいわゆる「賢人会」の下に置かれるものであり、
その権能さえ不明である。「調査検討会議」の検討が「賢人会」に反映するの
か、「賢人会」の議論が文部省に反映するのか、いずれも示されていない。昨
年来、文部省が「賢人会」をいかに利用してきたかを知る者にとって、「調査
検討会議」にいかなる幻想も抱くことはできない。
  国大協総会「確認」は、この「調査検討会議」に参加する用意があることを
表明しているが、文部省に追随する必要はいささかもない。むしろ国大協が早
急に行うべきなのは、文部省とは別個に、公立大学や私立大学にも自ら呼びか
けて、大学制度を発展させるための諸条件を科学的に検討することである。
  国大協は、国立大学の独立行政法人化に関わるすべてのことがらを討議する
にとどまらず、高等教育と研究を発展させるために、いま緊急に必要とされて
いる諸条件、大学が抱える諸困難とその打開の方向について、調査・検討し、
見解や打開策を具体的に提起しなければならない。それによって、文部省の
「調査検討会議」による国立大学、公立大学の独立行政法人化の制度設計を打
破することができる