Subject: ◆国立大の独立行政法人化見直し

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 6 Mar 2000 10:52:49 +0900

『読売新聞』2000年3月6日付（[he-forum 659] ）

◆国立大の独立行政法人化見直し

　自民党の教育改革実施本部の「高等教育研究グループ」（主査＝麻生太郎元経企庁
長官）は五日までに、国立大学を独立行政法人化する政府の方針を見直し、国立大独
自の新たな枠組み「国立大学法人」（仮称）の検討に入った。事務・事業のスリム化
が狙いの独立行政法人化は、「結果的に大学での有能な人材育成を困難にする可能性
が高い」と判断したためで、三月末までに新法人の在り方について報告をまとめる。
　ただ、国立大学を独立行政法人から除くことは、政府の行政改革の方針を根底から
覆すものであり、自民党文教族や政府の中央省庁改革推進本部の中には、独立行政法
人化や私大化を求める声も根強いことから、論議を呼びそうだ。

　同研究グループが検討している「国立大学法人」案は、〈１〉自主的で柔軟な運営
ができるよう各大学に法人格を与えるが、独立行政法人とせず、制度の共通規範を定
めた独立行政法人通則法を適用しない〈２〉法人化しても、国立学校特別会計制度を
部分的に導入する――などを柱としている。

　独立行政法人には、複式簿記など民間企業並みの会計基準が導入される。当面、国
から運営費が交付されるが、将来的には独立採算制になる可能性も指摘されている。
また、評価制度により、中期目標に沿って業績が上がっていないと評価された場合、
運営費はカットされかねない。だが、国立大では、基礎科学など採算性とは縁の薄い
科学技術の研究や、少数言語、考古学など経済的効果では測れない学問もあることか
ら、同研究グループは、「利潤追求型」の独立行政法人制度では、大学にそぐわない
と考えている。ただ、大学改革の観点から、国による評価制度など独立行政法人に導
入される効率化のためのシステムは適用する考えだ。

　文部省は九九年九月、独立行政法人化する場合には人事権を大学にゆだねることや
大学評価の際には大学側の意見を尊重するなど、特例措置を個別法に盛り込む必要性
を指摘した「検討の方向」を大学側に提示。その後は独立行政法人化が既定路線とな
っている。

（3月6日3:14） 
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