Subject: 北大学長への要望の転送

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 22 Dec 1999 18:27:56 +0900

（知人宛てです）
辻下＠北大です。以下を北大の学長と評議員に送ってみました。

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北海道大学学長
丹保憲仁　殿

理学研究科の辻下です。

年末のお忙しい時期ではありますが、一つだけお願いがございます。国立大学協会の第一常置委員会が１２月２７日に開かれ、１月の国大協総会に向けての原案作りがなされると聞いております。会計基準に関する以下の問題について第一常置委員会に伝えていただけないでしょうか。

独立行政法人会計基準研究会の検討状況は良く把握されておられると思いますが、私自身も宮脇教授を始め会計学のご専門の方に伺い、独立行政法人会計基準の中で、国が教育・研究の自由を定量的に左右する因子が私の中でようやく明確になりました。この因子の持つ危険性は、会計学に関わる問題点ではないためか、強調されることがないようです。すでに十分ご承知のこととは思いますが、簡単に説明させて頂きます。

独立行政法人の会計基準では、ご存知のように剰余金・寄付金等の扱いなど多くの問題点がありますが、私見ではそれらは致命的脅威ではなく、問題点の核心は「負債である運営交付金を業務活動の進展状況に応じて収益に転換する」（99.9.20 独立行政法人会計基準研究会中間まとめの 第５節）という部分にあります。

【問題点】何が問題かと申しますと、「負債を収益に転換する」という言い方では大学が主導権を持つように聞こえますが、その主語は国であるという点です。運営交付金の貸主である国が債権の一部を放棄するということですから、その額を決める権利は国にあります。債務の収益への転換が、独立行政法人大学の主な収益ですから、この転換の具体的方法が中期計画期間終了時の純利益の多寡を決します。（なお、追伸で触れますが、債務を収益に転換したものを純利益に計上することは、企業会計制の一般原則の一つ「資本と収益の区別」に違反します。）

種々の方法が予想されます。単純な例は、大学評価機構の出す定性的評価に基づき、文部科学省が、中期目標の達成度を（たとえば）１０段階に数値化し、それに比例して大学の債務を収益に変換してあげる、というものです。これには無数のバリエーションがあると思います。例えば、振り替えた収益に「何々部局の業績による収益」という名称が付くことが予想されます。このとき、変換の方法がなんであれ、本来分野間の比較が意味を持たない学術的業績の定量的比較が自動的に発生します。これは、分野間の公平さを保つのが難しいという（競争を前提とした）技術的問題としてではなく、学問の有機的統一性が破壊される危険性としてとらえるべきだと私には思われます。

【独立行政法人化を決める段階では問題点は未定】以上のような重大なことですが、99.9.20 の中間まとめでは「今後の課題」としてしか取り扱われていません。債務を収益に振り替える具体的方法は省令レベルの規定になるでしょうから、それが確定するのは、独立行政法人化が決まり制度設計の詰めの段階に入ってからでないとできないはずです。

もちろん、会計基準を検討する立場から見れば、上のことは独立行政法人の利害関係に過ぎず学術的には重要な論点ではないので、これを「今後の課題」とするのは当然ですが、国立大学にとっては、この点こそ大学の教育・研究の自由が保たれるかどうかの実質的な生命線だと思います。これが曖昧なまま独立行政法人化に踏み切ることは余りにも思慮に欠けることと思います。

【御願い】第一常置委員会に、以上の点を検討するよう提言して頂けないでしょうか。もしも検討済みということであれば、どういう方策を考えているのかを問い合わせてください。また、文部省案が出る時期には上記のような会計基準の細部は未定のままと聞きますので、「設計図の肝心の部分が未定のままであるので賛成も反対もできない」ということを再度主張すべきである、と北大から主張して頂けないでしょうか。

辻下　徹
理学研究科・数学専攻 
理学部４号館４０３号室
tel & fax: 706-3823(office), 852-7618(home)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh

ＰＳ．なお、次の点も余り指摘されていないように思いますので、何かの機会に問題にして頂ければ幸いです。

企業会計制の会計基準の中で独立行政法人の会計の検討で無視されている２つの点があります。

一つは、一般原則の中の「資本と利益の区別」という項目です。これによれば貸主に債権を放棄してもらうことで発生する見かけ上の収益は、利益に入れてはいけないことになっています。「債務の収益への転換」はまさに企業会計基準に悖るものとなっているという点が指摘されていないのが不思議です。しかし、この原則を適用すると、独立行政法人は会計上、運営交付金の額がほとんどそのまま赤字となるしかなく、これでは独立行政法人間の効率の違いを比較できなくなりますので、この原則を破棄するのは必要なのかもしれません。政府にとっても企業会計基準が明確に適用できない点の一つです。

もう一つは、収益計算書原則の中の「実現原則」です。製造会社で製品が次々と生産されていくとき資産が時間と共に実質増えていくわけですが、それを会計上にどのように記述するかは素人目にも難しいところがあります。「実現原則」では実際に製品が売れるまでは会計上は製品は存在しないことになります。大学も同じです。独立行政法人大学は日々教育・研究で無形の価値を産みだしていますが、会計上は実現原則が適用され、国が、その知的成果全体を中期計画に照らして評価し、それに応じて債権を放棄してくれるまでは記載されないことになるのではないか、と思われます。「評価」の結果次第では、国が債権を一切放棄せず、使った費用全体が赤字のまま残ることもあり得ます。

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