Subject: “ドッコウホウ大学”への道は明るいか

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 16 Dec 1999 16:33:07 +0900

辻下＠北大です。

以下も 「教育オムニバス」（山口経済出版）教育環境研究所
（http://www.erix.com/）によるもので、２カ月前のものです。
「多競争時代の中の大学と受験産業」<その16>(1999.10)
(http://www.erix.com/bunko/omuni/omuni16.htm)

国立大学の独立行政法人化問題の全体像を、大学の外の人が冷静に
分析し、大学を心配する立場から批判と提言をしたたもので「見識
のある国民」が関心を持ったときに、どのように考えるかを知るこ
とができ、必読と思います。この筆者のような国民が納得するよう
な改革を目指すことが重要と思われます。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh
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多競争時代の中の大学と受験産業＜その16＞

     “ドッコウホウ大学”への道は明るいか
                                  〜国立大学よ、どこへ行く

　国立大学の民営化の話は以前からあるが、現実のものと思う人が
少なかったせいかあまり議論にならなかったようだ。私もありえな
い話とは思わなかったが、激しい議論が前提になるものと思ってい
た。だから国立大学の独立行政法人化が俎上に上ったとき、どのよ
うな段取りで国民的な大議論が展開されるかと期待した。しかし、
独立行政法人通則法が成立し、多くの国の機関が2001年４月から独
立行政法人になると決められても国立大学だけは2003年までに結論
を出すということで猶予機関が与えられ、議論は高まらなかった。
ところが、このところ独法化の話が再燃したかと思う間もなく、瞬
く間に独法化が既成事実のように伝えられるようになった。

　反対の姿勢を維持していた文部省は９月20日、独行法化を認め、
条件闘争に転換する「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」を
発表した。各国立大学も建て前は「独法化反対」を唱えながら独法
化への検討を始めている。文部省は、国立大学協会など関係者の意
見を聞きながら検討を進め、来年度のできるだけ早い時期に特例措
置など具体的方向について結論を得たいとしている。実施は従来方
針通りの2004年度以降という話もあるが、このところの動きはせっ
かちで、前倒し実施という雰囲気が蔓延している。自自公連立内閣
がスタートしたが、自自公の連携で多くの法律がスピード成立して
いる状況を見ると、国民的議論がないまま決まってしまうかもしれ
ない。「国立大学でもつぶれることだってあるさ」とのんきに構え
ていた私としても、これまでの動きをまとめ、考えてみなければな
るまい。

独立行政法人化への動き

　国立大学協会は1997年10月、「国の行政改革会議などで論議され
ようとしている、東大、京大を独立行政法人化する案、あるいは全
国立大学を独立行政法人化する案」について反対することを決議し
て以来、現在まで国立大学の独法化に反対してきた。当時の決議で
は反対理由として「定型化された業務について効率性を短期的に評
価する独立行政法人は、現在、多様な教育・研究を行っている大学
に全く相応しくない」としている。そして、教育・研究の重要性を
強調し、「高等教育の改革は、単なる財政改革の視点ではなく、今
後のわが国の大学及び大学院における教育・研究の将来構想を策定
する中で決めるべきものであると考える」と、国立大学の設置形態
の問題が行財政改革のなかで扱われようとしていることに反発を示
した。

　その後の各国立大学、文部省の態度や動きも一部を除き、ほぼこ
の線に沿っていると言える。しかし、政府は、国家公務員の削減計
画を推進し、今年７月には独立行政法人通則法を含む行政改革関連
17法案が成立した。

　今年1月に決められた中央省庁等改革推進大綱では、国立大学は
「2003年度までに結論を得る」となっている。一方、1997年12月の
行政改革会議最終報告では2001年からの10年間に公務員を10％削減
することとされ、その後政府は削減率を25％まで引き上げた。自衛
隊員を除く国家公務員85万のうち国立大学関係の職員は13万５千人
を占め、このままでは大幅な人員削減は避けられない情勢となった。
独立行政法人になれば定員削減の対象から外される。政府が国立大
学に対して、大幅人員削減か独立行政法人化かの選択を突きつけた
のである。

　その結果は？。独立行政法人になっても職員は公務員として扱わ
れる可能性がある。しかも人員削減は免れそうだ。お金はこれまで
通り国から来る。しかし、独立行政法人通則法の内容に従うと、学
長を文部科学大臣が決め、中期計画を事前に提出するなど今まで以
上に国に縛られることになるので、特例で大学の自主性が認められ
るならば独法化に踏み切ったほうがよさそうだ−−。それが文部省
や国立大学の現状における結論のようだ。

文部省は反対から条件闘争へ

　国立大学協会第一常置委員会がまとめた中間報告（『国立大学と
独立行政法人化問題』）によると、「独立行政法人通則法をそのま
まの形で国立大学に適用することは極めて困難であり、多くの問題
を生じることは火を見るより明らか」として一応反対の姿勢をとっ
ている。独立行政法人は、行政における実施機能を担当する組織と
して設けられたものであるが、大学では自主的な企画立案機能が確
保されなければならず、独法制度は大学になじまない、というので
ある。その上で、独法化する場合でも、大学の理念や特質に照らし
て通則法の特例を定める「大学独立行政法人特例法」（仮称）ある
いは独法化の対象としての大学自身についてその理念や組織等を定
める「国立大学法」または「国立大学法人法」（いずれも仮称）が
必要だと強調している。

　さらに、文部省は９月20日、「国立大学の独立行政法人化の検討
の方向」を発表、考えを示した。これは、「国立大学を独立行政法
人化する場合、国立大学の教育研究の特性を踏まえ、組織・運営・
管理など独立行政法人制度全般についての特例措置等の検討を行う
際の基本的な方向を整理したもの」と説明。国立大学協会など関係
者の意見を聞きながら検討を進め、来年度のできるだけ早い時期に
特例措置など具体的方向について結論を得たいとしている。具体的
な特例の内容は、学長の任免権を事実上大学側に認めること、教職
員の身分は国家公務員のままにすること、教授会・評議会などの組
織を維持すること、などで、これらの特例を法律で定めるかどうか
ははっきりしていない（別表参照）。

　文部省の方針に対しては、大学の職員組合を中心に反対する声が
挙がっている。また、政府の中央省庁改革推進本部は、文部省案が
通則法を逸脱し、大学の効率的な運営につながらないと受け止め、
９月21日の顧問会議では、特例措置が必要かどうかなどについて検
討する方針を決めた。自民党文教族議員の間では、「いっそのこと
民営化して私立大学にした方がいい」という声が上がっていると報
道されている。

「効率性」と「大学の本質」のすれ違い

　こう見てくると、議論がすれ違っていることがわかる。政府や自
民党は人員削減と効率化を大前提としているし、文部省、国立大学
側は大学の特性を強調して現在の大学の機構や運営システムを温存
しようとしている。そして、お互いに相手の主張を無視している。
「独法化は効率化につながるのか」「特例措置をとれば大学の特性・
自主性は守れるのか」、さらに言えば「国立大学の守るべき存在価
値とは何なのか」が十分に議論されていないのだ。「もしかしたら
国立大学が崩壊してしまう」とか「いや、かえって国民や地域に貢
献できる、開かれた新生国立大学が誕生する」といったような国民
的大議論があって、将来の姿が見えてくると思うのだが、今は国民
から遊離した建前の議論だけで突っ走っているような印象を受ける。

　国立大学協会の中間報告の内容をみると、次のような主張が並べ
られている。

○大学の本質を考えないで、単に効率性を求めることは大学の本質
に反する

○大学に求められる効率性は、学問の自由を阻害するものであって
はならない

○自主・自律のスタンスを学び取ってきた。設置形態の如何を問わ
ず、この関係を発展的に持続させなければならない

○主務大臣の関与が、大学運営に関して実質的な統制・監督になり
うる危険性を排除すべき

○民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施が期待できない基礎
的研究の継承、新領域の開拓、国民に対する均等な高等教育機会の
提供等、国立大学が教育研究において担ってきた役割を、将来にお
いても実効あるものにするために、基本的には現行の経営と教学が
一体となった運営体制を維持すべき

　いずれも理解できる内容ではある。

　阿部謹也・共立女子大学学長（前一橋大学学長）が毎日新聞に
「崩壊に直面する大学教育〜独立行政法人化の問題性」と題する反
対論を寄せているが、大筋で国大協の視点と同じである。阿部氏は
「この五十年の間に特に地方の大学はその地域の文化と産業の向上
のために尽力し、地域とともに発展してきた。それらは独立行政法
人となれば、崩壊の危機を迎えることになろう。何よりも効率性で
のみ学問や教育が判定されるようになれば、採算がとれない哲学や
文学、数学などの基礎学問は大学から消えてゆくだろう」と断定し
ている。そして「国立大学の独立行政法人化を防がなければならな
い」と主張する。この結論は条件闘争に移ったかに見える国大協や
文部省とニュアンスがやや違う。

　阿部氏が言うとおりに推移するなら大変なことである。なぜ広範
な反対運動が巻き起こらないのだろう。阿部氏も「不思議なことに
大学人の中から反対の声が挙げられていない」と指摘している。イ
ンターネットにはいくつも教職員組合の反対声明が掲載されている
が、一般マスコミへの露出や街頭行動、大衆運動としての動きはほ
とんど見られない。学生の反対運動があったという話も聞かない。

国立大学の危機の本質

　私は大学の中でも反対運動が盛り上がらず、国民的な関心も持た
れていないというところに今の国立大学の危機を感じる。国大協が
声高に主張する大学の自主・自立、学問の自由、大学の自治は誰の
ために機能してきたのだろうか。大学の教職員自身の保身のためで
はなかっただろうか。果たして、阿部氏が言うように「地域の文化
と産業の向上のために尽力」してきただろうか。確かに、教員や医
師の養成などはそうであっただろう。しかし、総体として地域貢献
してきたのであれば、これほどの公立大学の新設ラッシュが起きた
だろうか。

　住民が公害や薬害や自然破壊や差別や冤罪や校内暴力などで苦し
んだとき、住民と一緒に闘ったり、住民の苦しみを和らげるために
研究を進めた大学人よりも、問題を矮小化したり、国や企業の無責
任を擁護するために尽力した大学人の方が圧倒的に多かった（多い）
と、私は言いたい。石油ショックやバブル経済の崩壊のときに中小
零細企業と苦しみを共にした研究者がどれほどいただろうか。産学
協同が叫ばれる時代になったのに、いまだに中小零細企業は「国立
大学は敷居が高い」と言い、国立大学教員は「地元企業や地場産業
には研究を進める体力がない」と言い続けているのが実態なのだ。

　もし、国立大学が独法化反対を国民に広く訴えるならば、大学の
本質というものが自分たちのエゴのためにあるのではなく、国民に
対して広く開かれたものであることを宣言しなければならない。地
域の要望を謙虚に聞き、哲学や文学、理学などの実学的でないもの
の研究に対しても、また、金を食う巨大プロジェクトに対しても情
報公開をして理解を求める必要がある。今のままにしろ、独法化さ
れるにしろ、使われるのは税金であり、学費であることに変わりは
ないのだから。

特例措置は認められるか

　マスコミの一部には、独法化は国立大学が自由度を増し、競争原
理の中で生まれ変わるチャンスである、という論調もある。はたし
てそうだろうか。

　まず、文部省も国大協も独法化の条件として、教職員は国家公務
員型、人員削減はしない、お金は国家予算からもらう、となってい
るが、そもそも独法化は行財政改革の流れの中で強制されようとし
ているものであり、独立行政法人が人員削減の対象外といっても、
いつまでも無傷でいられるはずがない。もしかしたら、政府や自民
党が言っているように、最初から特例が認められないことだってあ
りうる。

　新聞には、文部省は国立大学出身の有馬郎人氏が文部大臣でいる
ときの方が大学を説得しやすいと判断して方向転換したという解説
もあったが、文部大臣は内閣改造で有馬氏から中曽根弘文氏に変わっ
た。新文相は、戦後総決算を主張したタカ派の中曽根元首相の息子
である。効率化を叫ぶ自民党の強硬な意見を反映しやすいとも言え
る。特例措置が認められなければ、大学の自治も自主性もあったも
のではない。すでに国立大学の職員人事は文部省の介入が強まって
いるとも言われる。自民党主導の独法化となれば効率性が優先され
るだろう。そうなったとき、文部省と国立大学はどう対処しようと
いうのだろうか。

東大の巨大化が加速する

　独法化されると、国立大学間の差別化（予算の重点化）はこれま
で以上に露骨になるだろう。私は、独法化になれば予算の東大への
一極集中が顕著になる、と見ている。東大の柏キャンパス、駒場キャ
ンパスに続々と建てられている巨大な大学院棟をみると、すでにそ
れは現実のものとなっているとも言えるのだが、独法化となれば、
それが競争的環境の中で堂々とまかり通るようになる。京大といえ
ども、相当な差がつけられるのではないだろうか。それは国家主義
の色合いが強まっている自自公連立による政治状況と無縁ではない。

　かつての公害反対運動や薬害訴訟などのなかで「箱根の山より東
の先生には頼めない」という声を聞いたことがある。はっきり言え
ば、東大の学者は国家プロジェクトや国の審議会委員をやるような
人ばかりで、住民サイドに立って活動してはくれないという不満で
あった。中央省庁の官僚を多く輩出している東大法学部は、大蔵省
の不祥事や金融機関の解体を前にしても自らの教育を反省しようと
していない。独法化になると、東大はますます中央官僚養成、国家
的巨大プロジェクトの推進に特化していくだろう。これまでの反省
も謙虚さもなく−−。

　他の国立大学のうち、大半は消えていくような気がしてならない。
それは国立病院の運命とダブらせて考えてしまうせいかもしれない。
廃止、統合、公立移管、民営化のいずれもあり得る。東大は国家プ
ロジェクトを担い、中央官僚を輩出する大学、地方の国立大学の一
部は地域の産業振興に貢献する大学、京大はその中間に位置する大
学、という構図になるだろう。

　では、阿部謹也氏の「基礎学問が大学から消えてゆくとき、わが
国の文化に何が残るか」という危惧はどうなるだろうか。「今、国
立大学はわが国の文化にどれほど貢献しているか」という議論はさ
ておき、消えゆく国立大学を市民のものにしていこうという動きは
出てこないだろうか、というのが私の仮説である。もともとヨーロッ
パの大学の起源を考えれば、大学は市民または市民国家によって育
まれたものではなかったか。市民にとっては実学も哲学や文学も宇
宙の知識も必要なのである。そこに、地域の産業振興にも文化振興
にもつながる大学の存在意義が見いだせないだろうか。

　国立大学として残るにしても、独法化されるにしても、大学に求
めたいことは情報公開である。どのように意志決定したか、予算を
どのように執行したか、ルールに則って運営をしているか、をガラ
ス張りにしなければいけない。文部省は大学の評価を通則法にある
ような国の評価委員会が行うのではなく、第三者評価機関としての
大学評価・学位授与機構（仮称）が行うとしている。それはそれで
よいとしても、私は大学を市民のものとして維持していくために
「市民オンブズマン」の存在が必要だと思う。行政監視をやってい
るオンブズマンがモデルで、は政治党派の関与は許さない。そうす
れば、大学は国民にとってもっと身近なものになり、存在意義のあ
るものとして維持されるだろう。

具体的なイメージの提示を

　国立大学が独法化されると、横浜国立大学の名称はどう変わるの
だろうか。「横浜ドッコウホウ大学」か「横浜ドクホウ大学」か、
と考えていたら、2001年４月から独立行政法人に移行する国の機関
が「国立」を名乗るかどうかでもめているという報道があった。担
当省庁や国の機関は「国立」の言葉を使いたい、政府の中央省庁改
革推進本部は使わせたくない、ということのようだ。

　国立大学側は、独法化されても名称も変わらず、身分も変わらず、
予算も権限も変わらない、とのほほんと考えているようだが、そん
な甘いものではない、ということを自覚した方がよい。「残るも地
獄、去るも地獄」という状況の中で、いかに内容を詰め、国民に明
らかにしていくか、を真剣に考えて欲しい。イデオロギー的にただ
反対や賛成を叫んでいるだけでは不毛の論議で終わる。そして、悲
惨な結末が待っている。

　報道の中に、独法化されると大学ごとに学費を決めることができ
るというのがあった。私は、1970年に大学に入学したが、当時授業
料は月千円だった。私はそれを免除にしてもらって喜んでいたが、
いまでも授業料が高いか安いかが大学を選ぶ基準であるケースも少
なくはない。こういうことも含めあらゆる要素について、関係者は
早急に、国立大学で残った場合、独法化した場合の具体的なイメー
ジを提示して欲しい。
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