Subject: [reform:05048] (AcNet Letter 13) 奈良教育大学長への附属学校教職員代表の要望書、他

From: TSUJISHITA Toru <[email-masked]>
Date: Mon, 20 Oct 2003 00:20:34 +0900

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       Academia e-Network Letter No 13 (2003.10.19 Sun)
         http://letter.ac-net.org/03/10/19-13.php

━┫AcNet Letter 13 目次┣━━━━━━━━━ 2003.10.19 ━━━━

【1】（投稿）学長への法人化に対する要望書／奈良附属組合のとりくみ

【2】奈良教育大学長への附属学校職員代表要望書（抜粋）
  http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index_link/20031003nara01.pdf
  全文テキスト版：http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000232.html

　【2-1】 I．全学的なことにかかわる要求として　
　
　【2-2】 II．附属校・園の労働条件などについて−就業規則などに関する要求として　
　
　【2-3】III．政府・文部科学省に対する要求として　

【3】 最終報告10/10：学校法人制度の改善方策について あ
  大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000229.html

【4】 都立大の危機 --- やさしいFAQ
  http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾jok/kiki.html

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━ AcNet Letter 13 【1】━━━━━━━━━━ 2003.10.19 ━━━
投稿

    学長への法人化に対する要望書／奈良附属組合のとりくみ

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  　わたしたちの組合・職場では、法人化に向けた学長への要望をま
  とめ、第一次分として１０月１４日に提出しました。

  　始めは組合委員長が要望書の代表者になっていましたが、各職場
  で素案の検討をすすめるうちに、「ぜひ職場代表名で、、、」と提
  案があり、組合加入のいかんを問わず多くの教職員が検討に参加し
  ました。

  　要望書の素案は、組合の就業規則検討委員会を中心として約半年
  間かけて仕上げました。検討委員会を休みの日に一日中開いたこと
  も二度ありました。素人ですのでわからないことも多く、その都度、
  全大教や社会保険労務士さん、労働基準監督署に尋ねもしました。

  　素案は、全大教近畿のホームページに、「国立大学の法人化にあ
  たってのわたしたちの要求（第一次分）(PDF)」として掲載されて
  います。
  http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/20031001.htm#10/3_1

＃─────────────

付小職場会議報告2003.9.24 三附属諸規定策定委員会
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index_link/20031003nara03.pdf

国立大学の法人化にあたっての奈良付属教組の要求（ 第一次素案） について
2003.9.10奈良県国立大学附属学校・園教職員組合 就業規則検討委員会
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index_link/20031003nara02.pdf

                                  ─────────────＃

━ AcNet Letter 13 【2】━━━━━━━━━━ 2003.10.19 ━━━

   奈良教育大学長への附属学校職員代表要望書
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index_link/20031003nara01.pdf
全文テキスト版：http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000232.html
＃（字数約15000）

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奈良教育大学長　柳沢保徳殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属幼稚園教職員代表　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属小学校教職員代表　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附属中学校教職員代表　　

国立大学の法人化にあたってのわたしたちの要求（第一次分）

  わたしたちは、各附属校・園において、法人化後のあるべき学校・
  園のすがた及びわたしたちの労働条件について話し合いました。

  その話し合いのなかで出された要望を、ここに「国立大学の法人化
  にあたってのわたしたちの要求（第一次分）」としてまとめ、新法
  人の長に予定されている貴職に要望いたします。どうかこれらのこ
  とがらの実現についてご努力ください。

  なお、文面に「非常勤」「正規」「非正規」の指定のない事項は、
  正規職員・非正規職員の双方に関することです。

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【2-1】 I．全学的なことにかかわる要求として　

新法人の長に予定される職にある者として、次のことの実現につい
て努力してください。

  １．後述の「III．政府・文部科学省に対する要求」について政府・
  文部科学省に要請すること。

  ２．学部や附属学校・園などにおける研究や実践をより発展させる
  ために、法人への移行や今後の大学運営にあたって衆議院・参議院
  の附帯決議を尊重すること。また、政府・文科省へも決議の尊重を
  はたらきかけること。

     ＊（要望の趣旨）　法人法参議院附帯決議・１「国立大学の
     法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大
     学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分
     配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自
     律的な運営を確保すること。」

     同２・「国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、
     経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十
     分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組織
     での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の
     役割の重要性に十分配慮すること。」

     同・６「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明
     性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額
     を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努め
     ること。」

     これらは国会決議ですから、子どもたち、保護者、国民に対
     して、この決議を守っていく責任があります。

  ５．（１）労働条件の改善 (ii)公立校・園教員との人事交流を
  円滑にすすめるために、給与やその他の労働条件について格差を
  なくすこと。

       ＊近年における奈良県との人事交流の実態からも明らかなよ
       うに、公立学校・園から赴任者を得ることは容易なことでは
       ありません。それぞれ個別な理由もあると思われますが、非
       公務員となり身分が不安定になること、給与などの労働条件
       が低水準であること、１学級あたりの子どもの人数が多いこ
       と、教育研究会や研究出版、教育実習など授業以外の実践課
       題が多いにもかかわらず教員数が少ないことなどは共通した
       理由です。

       　奈良県・２００３年度　
		   幼稚園　教諭一人あたりの園児数＝１３．６人
   　　　　　　　　小学校　　　　　　　　　　　　＝１６．５人
   　　　　　　　　中学校　　　　　　　　　　　　＝１４．１人

       このままでは、「公立へ転勤する人はあっても、来てくれる
       人はいないだろう」という“声”のとおりになりかねません。
       これは、教育研究や教育実習の充実にとって重大な問題です。
       労働条件を公立校・園の水準に近づける努力を強く求めます。

 （３）非正規職員

  非正規職員は、正規職員に比して労働時間が短いだけであり、労基
  法などの労働関係諸法の適用を受ける労働者であるので、「短時間
  労働者の雇用管理の改善に関する法律（パートタイム法）」にのっ
  とり、就業形態や勤務条件を定めること。

       ＊年次休暇制度や解雇予告など、適法な規程にしてください。
       また、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととな
       る労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにす
       るために事業主が講ずべき措置に関する指針（厚生労働大臣
       　2002.1）」に、「労働契約の形式上期間を定めて雇用され
       ている者であっても、当該契約が期間の定めのない契約と実
       質的に異ならない状態となっている場合には、育児休業及び
       介護休業の対象となるものである、、、以下略」とあります
       から、この点にも充分考慮してください。

       「常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、、、」の
       「常時１０人」について、ある労基局の判断では、「雇用保
       険対象となる週２０時間以上の労働者」ということです。
       「実質的に異ならない状態」については、労基局や労働監督
       署の判断も仰いで、適正に運用してください。

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【2-2】 II．附属校・園の労働条件などについて−就業規則などに
            関する要求として　

２．昇格・降格・・・・・・（３）本人が希望する場合は、教頭を
  勤めている者が教諭に降格できるとすること。

       ＊全国的には例があるし、文科省も前向きなのではないかと
       思われます。

       【朝日新聞・９．１３・一部改め】　文科省は、校長や教頭
       が自ら望んで降格する「希望降任制度」の実施状況も調査。
       今年４月現在で制度があるのは１９教委。昨年度は１６教委
       で計４９人が利用。校長から教頭への降任はいなかったが、
       校長から教諭への降任は２人、教頭から教諭への降任は４４
       人、その他３人。

  （４）（３）以外の降格については、国家公務員法第７８条に準じ
  ておこなうこと。ただし、同条が本人の意に反して降格・免職でき
  るケースの例としてあげている、「官制若しくは定員の改廃又は予
  算の減少により廃職又は過員を生じた場合」については、法人化前
  と後とでは前提としての大学制度が異なるので、これを転用しない
  こと。

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【2-3】III．政府・文部科学省に対する要求として　

  新法人の長に予定される職にある者として、次のことを政府・文部
  科学省に要求してください。

１．衆議院と参議院の附帯決議を実行すること。

２．恒常的業務に長期にわたって就いている日日雇用職員や時間雇
  用職員を正職員として雇用できるように、交付金を措置すること。

       ＊国立大学の法人化をめぐる国会審議では、この問題を正面
       から論じる時間がありませんでした。しかし、非常勤職員に
       関する問題は重大な人権侵害だと思います。

       ヨーロッパ諸国では同一労働同一賃金が常識的原則だそうで
       す。「同一賃金、同一労働」、これはだれが考えても当然の
       ことです。しかし、現実には、正規職員とほとんど同じ仕事
       をしているにもかかわらず、３月３１日だけ解雇されて４月
       １日から勤務再開という歪んだ形で雇用されている非常勤職
       員が全国の大学に多数います。

       日本は、全体としてパート労働者の人権問題に対する理解が
       低いのではないでしょうか。国立ではないとしても、文部科
       学省が管轄する公的な法人である国立大学法人においてこの
       ような法律違反すれすれの実態が続くことは、社会に対して
       もよくないことです。

       公的法人としての社会全体をよい方向に導く責務からも、こ
       の問題の抜本的な改善をつよく求めます。

３．運営費交付金については、現行の教育研究を確実に実施できる
  とともに、現行の労働条件を確実に維持できる額を保障すること。

  （１）国会の附帯決議にしたがって運営費交付金の算定基準を早急
  に明らかにすること。また、研究・教育活動にとって合理的なもの
  にするために、大学の意見を聞くこと。

  （２）一律に効率化係数を押し付けないこと。

  （３）基本給などは、法人化に際しても現在の水準が維持できるよ
  うにすること。また、教職調整額・地域調整手当など、支給につい
  ての法的根拠が失われるものについても何らかの保障をすること。

４．労働安全衛生法の基準を満たすこと。

  労働安全衛生法の基準を満たすために、各大学、部局の実態調査に
  基づき、予算・人員の裏付けある措置をただちに実施すること。そ
  の際、学生の安全についても考慮すること。

       ＊職場の安全や健康に関する基準は、非公務員化されると人
       事院規則16-4から労働安全衛生法にかわりますが、労働安全
       衛生法違反は刑事罰に処せられます。しかし、法人法案審議
       過程で、政府の予算措置がきわめて不十分であることが明確
       になりました。労働安全衛生法の基準を満たさずに法人化を
       実施することは許されません。

       また、労働安全衛生法は労働者を対象にしたものなので、学
       生が保護の対象から外れています。学生の安全と健康もあわ
       せて考慮すべきです。

５．中期目標・中期計画の策定や業績評価にあたっては、大学の自
  治と教育・研究の自主性を尊重すること。

  （１）文部科学省は、中期目標の設定に際し、大学法人の意向を尊
  重し、文部科学大臣の意向の押し付けを行わないこと。

  （２）文部科学省、総務省は、中期目標・中期計画の評価を国民に
  開かれたものにすること。

６．準備と移行に必要な予算・人員・時間を保障し、現在の大学運
  営の重荷とならないようにすること。また、移行作業のための超過
  勤務を最小限度にとどめ、超過勤務に対しては確実に超勤手当を支
  給すること。

       ＊大学の事務職員のこの間の事務量は大変なものになってい
       ます。１１時、１２時にも電燈がついているのが日常茶飯事
       ということです。自殺者の出ている大学もあるようです。

━ AcNet Letter 13 【3】━━━━━━━━━━ 2003.10.19 ━━━

  学校法人制度の改善方策について 
  大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 
  学校法人制度改善検討小委員会最終報告：2003.10.10
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000229.html

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     「・・・・・ 現在，我が国では教育界全体が大きな変革期を
     迎えており，我が国の学校教育の中で重要な位置を占める私
     立学校が今後とも健全な発展を続け，公教育の担い手として
     社会の要請に十分にこたえていくためには，私立学校法の精
     神を維持しつつ，学校法人の公共性を一層高めるとともに，
     自主的・自律的に管理運営を行う機能を強化するなど，時代
     の変化に対応して必要な見直しを行っていくことが重要な課
     題となってきている。一方，近年の少子化，産業界の変革等
     による社会経済情勢の変化に伴い，困難な経営状況に直面す
     る学校法人が増加しつつあり，私立学校全体が厳しい競争環
     境にさらされてきている。・・・・・このような現状に対処
     していくため，今後の学校法人においては，・・・・・様々
     な課題に対して戦略を持って主体的，機動的に対応していく
     ための体制を強化していくことが必要となってきている。さ
     らに，事前規制から事後チェックへという社会全体の動きの
     中で，・・・・・小・中学校設置基準の明確化と幼稚園，小
     学校，中学校，高等学校，専修・各種学校における自己点検・
     自己評価の努力義務化が行われ，また，大学の学部・学科等
     の設置認可の弾力化と第三者評価の義務付けなどが行われて
     きている。・・・・・さらに，近年では，ＮＰＯ法人制度や
     中間法人制度など新たな法人類型の創設，公益法人の会計基
     準や企業会計制度の見直し，国立大学や公立大学の法人化，
     公益法人制度の根本的な見直しなど，学校法人制度にも密接
     に関連する諸制度の改正等が行われつつある。」

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関連記事：蔵原清人「国立大学法人と学校法人の比較検討9/24
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000158.html

━ AcNet Letter 13 【4】━━━━━━━━━━ 2003.10.19 ━━━

  都立大の危機 --- やさしいFAQ
  http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾jok/kiki.html
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000231.html
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000214.html
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＃（教員向の総長説明会10/16に関する問Q51への回答より）

   「ポーカス博士                             

   いま言ったばかりだが，総長は基本的に大学改革を行う意志
   を持っておる。しかしだな，10月7日の総長声明以来，大学管
   理本部が改革派で都立大学が保守派だと見られているところ
   があり迷惑しておるそうじゃ。大学管理本部は急進派で人の
   言うことを聞かないアマチュアなんじゃな。都立大学こそ真
   の改革派で，現実の教育現場の姿とカリキュラムを熟知して
   いるプロ集団なのじゃ。

   それから「同意書」の件は，もうさっき言ってしまったので
   よいとして，新鮮だったのは，人文以外の学部でも今回の8 
   月1日以降の大学管理本部のやり方に強い不満を持っている先
   生が多くいたという点だな。各学部の教授会で発言しても，
   その様子は外には伝わらないからのお。

   これで，大学管理本部長が「反対しているのは都立大の人文
   だけ」と言ったらしいが，そんなことはないのを実感できた。
   他の学部の先生たちにも，外に向かって発言できる場がなけ
   ればならないと感じたな。なんとかせねば．．．」

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編集発行人：辻下　徹 [email-masked]
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＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分
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