Subject: [reform:05037] コリア日本２億人国際共同署名行動事務局便り（１２）

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Sun, 12 Oct 2003 18:31:13 +0900

私の投稿に対して、ご批判をいただき、私も
尤もだと思いますので、今後は当MLの趣旨
に沿うことだけを投稿するよう努めます。
　それで、この署名運動の事務局便りの転送も
今回限りとさせていただきます。（今回だけはお
許しください）
　今後も事務局便りの配信を希望される方は
直接、署名事務局にメールで申し込んでください。

以下転送
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こんにちは。事実上の臨時号だった（９）（１０）を別にすると、９月１３日の便り
（８）から１ヶ月になります。この間の動きをまとめてお送りします。

もくじ
１呼びかけ人が、２９名増えて３７１名に
２署名が、５００増えて２６００に　　新署名用紙が活躍
３韓国９．１７声明ご紹介
４北朝鮮問題の平和解決を求める地方議会意見書の動き

------コリア日本２億人国際共同署名行動事務局-------
信州からＰＥＡＣＥネット　管理人　毛利正道
[email-masked]
http://www.lcv.ne.jp/‾nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm
Ｔｅｌ　0266-23-2270 　Ｆａｘ　ー23-6642
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 林百郎法律事務所内
-----------------------------------------------
１次の２９名の方々が新たに呼びかけ人になってくださり、３７１名になりました。
従前のオーストラリアの方に加え、ＵＳＡ・韓国の方も加わり、海外の呼びかけ人は
３名になりました。

佐野通夫    　香川県    大学教員
木村美樹子  　大阪府　　ODEN大阪多様性教育ネットワーク
藤木邦顕　　　 大阪府　　弁護士
坂本修一　　　北海道　  会社員
花村健一　　　東京都　　樹花舎代表・編集者
大内裕和　　　愛媛県　　松山大学教員
塚田タカヤ　　北海道　　MUSICIAN
山田　裕　　　 愛知県　　自営業
大河内次雄　 山形県　　沖縄と連帯し星野文昭さんを救う会
笠木孝則　　  石川県　　市民
四方哲　　　  京都府  　ロシナンテ社代表
加納実紀代　神奈川県　女性史研究者
坂井貴司　　 福岡県　　公務員
濱岡理絵　　 兵庫県　　大学生
橋本　真　　  広島県　　幼稚園教諭
菊池経子　　 東京都　　教師
河野三紀　　 東京都　　ジャズピアニスト
森　敦志　　  神奈川県　音楽家
桜井大子　　 東京都　　女性と天皇制研究会
竹永三男　　 島根県　　島根大学教員
佐藤清隆　　 広島県 　 広島大学教授
佐藤廣和　　 三重県　　三重大学教育学部教授（教育学）　
川嶋京子　　  USA　　　「湾岸戦争の子どもたち」写真展?米国実行
                             委員会
山本　潤　　  大阪府　　塾講師
野村修身　　 東京都　　工学博士
山本和美　　 埼玉県　　ＷＥＢデザイナー
キム・ミョン・クォン　　　大韓民国　高麗製菓職員
夫静香　　　  埼玉県　　学生

２署名は、５００増えて２６００を超えています。この間の特徴は、インターネット
署名が頭打ちになる一方で、全国各地から用紙署名がたくさん届いていることで、今
週１０月６日からの１週間だけで松本２０・水戸５・山形６０・山形ー草加７５・岡
山２２・町田１６・府中５など２０３名分になります。著名な方８名に顕名して頂い
た新しい署名用紙が好評のようです。
　とりわけこの間たくさん署名を集めて頂いている皆さんへのお願いですが、署名行
動への反応や署名してくださる方々の生の声などお寄せいただければ幸いです。一方
で、なかなか署名が広がらない、との声も若干ですがある中で参考にさせて頂ければ
とてもうれしいのです。

３　遅まきながらではありますが、重要な情報ですので。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　明　文

　在日同胞への差別と暴力行為に対する韓・日両国政府の責任ある対策を求める

歴史的な日朝首脳会談一周年を迎えた。しかし、残念にも日朝首脳会談以後、日本で
は関係正常化とはかけ離れた状況が展開されている。時遅くして明らかにされた日本
人拉致事件と朝米間の核摩擦をきっかけに、日本内の反北朝鮮感情が高まっており、
日本政府の軍事大国化と日本社会の保守右傾化は非合理的な民族感情と葛藤を一層煽
る方向へ作用している。

私たちは、特に最近になって一層ひどくなった在日同胞社会に対する差別と、一部保
守右翼集団による在日同胞学生たちに対する暴力行為に注目し、これに対して深刻な
憂慮を表明する。このような一連の暴力的事態は、日本政府と市民が標榜して来た民
主主義と平和の価値を深刻に傷つける行為であり、在日同胞たちが享受しなければな
らない普遍的人権に対する深刻な脅威に他ならない。.また、これらの感情的対応
は、東北アジアにより強固な平和体制を構築するために、共存と相互尊重の風土を定
着させるべき時代的要求とは対立するものである。.

このような日本社会の極右的動向の中で最も直接的な被害を受けている場所は、日本
にある民族教育の現場である。特に、日本で正式に教育機関として認められなかった
全国120数校の学校に通う1万5千人余りの総連系朝鮮学校の学生たちが、継続的な暴
言と暴行の恐怖に苦しんでいる。同様に、民団系4学校に通う2千5百人余りの学生た
ちと、日本学校に通い170余りの民族学級で民族教育を受けている3千人余りの子供た
ちもまた、蔑視と暴力に苦しんでいる。

これらの民族教育機関は、法的・制度的にも差別を受けている。公式教育機関として
認められていないため、学生たちには高等学校卒業後、国公立大学の受験資格が与え
られていない。財政的にも地方自治体の補助以外には日本政府の支援を受けられず、
学校の存立自体が困難な苦境に立たされている。解放後半世紀の間、日本社会による
差別の中で苦労して構築した固有の民族教育・民族文化の基盤が消滅し得る危機状況
なのである。

ここに、日朝首脳会談1周年を期して、韓国市民社会団体は日本政府と韓国政府に次
のような立場を伝逹するものである。

私たちは、現在日本で進行している有事法制の強化と再武装化、憲法改正の動きなど
一連の軍事大国化・軍国主義化政策に反対する。また、日本社会の軍国主義化ととも
に強化される日本内の極右勢力による在日同胞に対する暴力及び差別行為に深刻な憂
慮を表明し、日本政府が強力な対策をとることを求める。特に、加害主体に対する公
正な処罰と明確な再発防止対策の設置を要求する。

私たちは、韓国政府がより自主的な立場で、日本の再武装と極右保守化に対する正当
な憂慮を明確に伝逹することを求める。また、在日同胞、特に同胞学生に対する日本
内の差別と暴力事態に対して、日本政府に明確な対策を求め、これらの同胞学生たち
が国連児童権利協約による権利を充分に享受できるよう、日本政府が制度的代案を整
えるよう要求することを求める。また、韓国政府もこれらの民族教育機関に対する支
援対策を整えることを要求する。

韓国の市民社会団体は、わが同胞の人権と民族教育及び文化を保障される権利を守る
ために、在日同胞の人権擁護と民族教育現場への支援のために協力する。私たちは同
時に、在日同胞と民族教育に対する冷戦分断的偏見と軍国主義的偏見を克服し、真の
民族和解と韓日共存を成すための各種討論と交流を継続させる。私たちは、日本社会
内の平和を愛する良心たちの勢力と連帯し、あらゆる種類の差別と非合理的な感情的
対応に立ち向かい、平和と共存の価値を守りぬくための健全な監視者としての役割も
継続させる。

　　　　2003年9月17日

共同育児と共同体教育、教育改革市民運動連帯、ナヌムの家、南北オリニ・オケドン
ム、東アジア平和の村、民主社会のための弁護士会、韓国女性団体連合、人権運動サ
ランバン、平和をつくる女性会、平和フォーラム、参与連帯、参教育学父母会、大韓
弁協、東アジア平和人権委員会、民族問題研究所、民芸総、KIN（地球村同胞青年連
帯）、全教組、釜山民主公園、キリスト教人権委、仏教人権委、カトリック人権委、
国際人権連帯、韓日大学生平和人権キャンプ、韓国YMCA全国連盟,、歴史問題研究
所、興社団、タサン人権センター、プルンアジアセンター、円仏教人権委員会、教育
改革市民運動連帯、民族民主烈士・犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、国際民主連帯、
平和市民連帯、環境運動連合、民主化のための教授協議会、全国私立大学教授協議
会、

=====================
報道資料

在日同胞の人権と民族教育を守るための教育・市民団体協議会結成と声明発表につい
て

来る9月17日、日朝頂上会談1周年を迎えます。2000年6月15日の歴史的な南北頂
上会談に次ぐ日朝頂上会談は、地球上に残る唯一の冷戦地域として、軍事的危機と緊
張が日毎に高まっている東アジア地域に、平和の新時代を開くための試みであったと
言えます。しかし、このような期待とは異なり、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北
朝鮮）による日本人拉致事件の認定、アメリカの北朝鮮に対する先制攻撃への脅威と
北朝鮮の核開発疑惑によって、現在、東アジア地域はそのいかなる時代よりも深刻な
軍事的、政治的危機状況を迎えています。

一方、日朝頂上会談以後1年間、日本では偏向的で煽情的なマスメディアの「北朝鮮
叩き」が日々継続しており、日本の保守右翼勢力は北朝鮮が核をもって日本を攻撃す
るかも知れないという恐怖を再生産し、これを口実に自衛隊の武力行使を可能にする
有事法案の通過、イラク派兵法案の通過など、軍事大国化の動きを露わにしていま
す。現在、日本社会は1945年の敗戦以後、最も深刻な平和と民主主義の危機に直面し
ています。

一方、日本社会の「北朝鮮叩き」の最も深刻な結果は、在日同胞の学生達に対する公
然たる脅迫と暴言、暴行などとして現われています。幼い学生達が最も大きな被害を
受けており、その中でもチマチョゴリを着て学校に通う朝鮮学校の女学生たちが、集
中的に脅迫と暴言、暴行などの対象になっている事実を見過ごしてはならないでしょ
う。日本のある弁護士団体が調査した結果によると、日朝平壌宣言以後6ケ月間、全
朝鮮学校の学生の内5人に1人の割合で暴言・暴行にあい、チマチョゴリを日常的に着
て通学する女子中学生の場合は、3人の内1人が被害を受けていることが判明しまし
た。このような差別と暴行は南北を問いません。民団系韓国学校や日本の学校の中の
民族学級で学ぶ子供達も暴言と脅威を受けています。

現在、民団系韓国学校は4校に2千5百数名の学生が通っており、総連系朝鮮学校には
全国120数校に1万5千数名の学生がいます。この他にも、大阪府にある日本の学校に
120数個の民族学級が設置され、3千数名の同胞児童たちに民族教育を行っています。

1945年の解放以後、祖国に戻ることができず日本に留まるようになった在日同胞は、
自分たちの子供に母国語と文字を教え、民族性と民族文化を守らなければならないと
いう一念で、学校を建て自らの血と汗によって、これらの民族教育現場を60年近く
守って来ました。特に、これら民族教育現場は単純に教育という役割にのみ止まら
ず、同胞たちが学校を中心に集まることのできる在日同胞共同体社会の中心的な役割
を担って来ました。

その中で、在日同胞児童に対する母国語と母国の歴史など民族教育の多くの部分は、
絶対的多数を占める朝鮮学校に期待されて来たことは事実です。これまで分断という
現実によって、南と北の政治的体制に利用されて来た在日同胞社会も、南北頂上会談
以後、最近では相互対立の壁を大いに崩して来ました。実際に、朝鮮学校のカリキュ
ラムの変化などによって、朝鮮学校に通う学生たちの30%以上が韓国国籍をもつ同胞
児童たちです。現在、危機に立たされている学生達は、総連系と民団系とを問わず、
全て私たちの同胞、私たちの子供たちなのです。

一方、韓国社会はこれまで、これら民族教育現場の困難な現実から目を背けて来たと
言っても過言ではありません。在日韓国学校と朝鮮学校は、いまだに日本国内法上の
「各種学校」に分類されており、最近、日本の文部科学省はすべての外国人学校の中
でも朝鮮学校出身の学生達にのみ、個々の国立大学入学試験資格如何を、各大学の裁
量に任せると決定しました。韓国社会の無関心の中で、露骨な差別を受けているので
す。また、民族学校に対しては国からの助成金はもちろん、学校への寄付金に対する
税金免除も与えず、全韓国及び朝鮮学校は、日々苦しい財政難に陥っています。その
上、弱冠支援された地方自治体の補助金さえ、拉致事件に対する日本の国民感情を口
実に取消・削減される現実の中で、同胞たちの民族教育は総体的な危機に直面してい
ます。

もはや、この学生たちを私たちが守ってあげなければならないのです。解放以後、最
も深刻な危機に立たされている民族教育現場を守らなければならないのです。日本社
会の極右的狂気から在日同胞児童たちの人権を守り、教育権を守ることこそ、日本社
会の最小限の良心を呼び覚まし、南北の和解と平和、東アジアの平和をつくる第一歩
となるでしょう。

４　憲法９条を世界に広げる諏訪地方ネットワークが陳情してしていた、北朝鮮問題
の平和解決を求める地方議会意見書が、諏訪地方６議会のうち４議会で採択されまし
た。採択は、諏訪市・茅野市・富士見町・原村で、下諏訪町の趣旨採択でした（岡谷
市のみ不採択）。同ネットワークでは、１２月には長野県下の全議会に陳情する計画
です。陳情書と４議会で採択された意見書を資料としてお送りします。可能なところ
で取り組んで頂けましたらとてもうれしいです。

Ａ　朝鮮民主主義人民共和国問題の平和的解決を求める陳情書

２００３年５月２９日
憲法９条を世界に広げる諏訪地方ネットワーク
代表委員　　平　松　敏　郎　
同　　　　　　宮　坂　彦　一
事務局〒３９４−００２８　岡谷市本町２丁目６番４７号
林百郎法律事務所内（毛利・高田）　ＴＥＬ0266−23−2270
　　　　　　　　　　
　　議会議長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

アメリカ政府が、今年3月に武力行使の現実的危険性がなかったイラクに対して、先
制攻撃を加えてこれを倒壊させ、つづいて４月に朝鮮民主主義人民共和国政府が「核
兵器を保有しており」今後も造る旨を表明したことによって、朝鮮半島＝コリアで戦
争がおこる危険が高まりつつあります。ひとたびコリアで戦争が起これば、少なくと
も数万人の死傷者と数十万・数百万人の難民が生み出され、日本もかなりの戦禍を被
る危険があります。このように、戦争か平和かの岐路に立たされ始めている今、戦争
を阻んでコリアと日本約２億人すべての人々のいのちを守ることが最重要課題となっ
て来ています。そのためには、コリア・日本地域で決して戦争をすることなく、交渉
と協定によってすべての国際紛争を解決することを求めることが不可欠となっていま
す。拉致事件もあくまで一連の交渉の中で解決すべきであり、これを理由に交渉を閉
ざしてはなりません。よって、地方自治法９９条により、下記意見書を内閣総理大臣
をはじめとする各大臣に提出されるよう陳情します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案

朝鮮民主主義人民共和国に係わるすべての国際紛争について、決して戦争を行うこと
なく、あくまで交渉と協定によって粘り強く解決する立場を自ら貫くとともに、この
立場に立つことを米朝両国政府に強く求めること

Ｂ諏訪市議会採択意見書

　　　　　　　　　　　　　　　国際紛争の平和的解決を求める意見書
　
　朝鮮民主主義人民共和国問題をはじめとするすべての国際紛争は一刻も早く解決さ
れることを誰もが願っています。そして解決にあたっては決して戦争を行うことな
く、平和的に解決されるよう願うものであります。戦争に参加しないことを明白にし
ている我が国が、今こそ世界に向けて関係する国々に対して強く働きかけることを要
望します。
　ここに、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
　　　平成１５年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　諏訪市議会　議長　河西保美

C茅野市議会採択意見書

　　　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国問題の平和的解決を求める意見書

　朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題は、北東アジア地域の平和と安定にとって深
刻な脅威となっております。ひとたび戦争が起きれば、多くの死傷者や難民が生み出
され、日本もかなりの戦禍を被る危険があります。
先のイラクへの武力攻撃により、罪のない多くの子ども達や国民が犠牲になったこと
は、記憶に新しいところであり、国際紛争の平和的解決を望んでおります。
　また、朝鮮民主主義人民共和国に係る大きな問題のひとつに日本人拉致問題があり
ます。昨年９月に行われた日朝首脳会談において、朝鮮民主主義人民共和国の金正日
総書記は、初めて日本人の朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題を認め、謝罪しま
した。朝鮮民主主義人民共和国の国家としての行為は人道に反する重大かつ許すこと
のできないことであり、強く抗議するものである。拉致問題の真相究明と拉致被害者
及び家族の速やかな帰国を強く願うものであります。
　よって、国においては、朝鮮民主主義人民共和国による一連の問題解決に向け、戦
争を行うことなく、関係国と連携、協調し平和的に解決するよう粘り強い外交努力を
強く要望します。
　以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年６月２０日
茅野市議会
内閣総理大臣　　殿
外務大臣　　　　殿

Ｄ富士見町議会採択意見書

　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国の平和的解決を求める意見書

　朝鮮民主主義人民共和国に関しては、核兵器問題をはじめ人道的問題や拉致事件
等、国際的に解決をしなければならない大きな問題を抱えています。
　これらの問題解決に向けて、朝鮮半島で戦争が起こる危険が高まりつつあります。
一たび戦争が起これば多くの犠牲者や難民が生み出され、また、日本もかなりの戦禍
をこうむる危険もあります。
　よって、政府においては、朝鮮民主主義人民共和国に係る全ての国際紛争に対し、
あくまで交渉と協定によって粘り強く解決する立場を自ら貫くとともに、米朝両国政
府に対し、戦争による解決でなく、交渉による平和的解決を強く求めるよう要望しま
す。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
　
平成１５年６月１８日
長野県富士見町議会
内閣総理大臣　小泉純一郎　　殿

Ｅ原村議会採択意見書

　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国問題の平和的解決を求める意見書

　朝鮮民主主義人民共和国に関係する全ての国際紛争について決して武力に頼ること
なく、あくまで交渉と協定により粘り強く平和的解決する立場を自ら貫くとともに、
この立場に立つことを米朝両国政府に強く求めるよう要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成１５年６月１８日

内閣総理大臣　　小泉純一郎　殿
外務大臣　殿
長野県諏訪郡原村議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　矢島昌彦

Ｆ下諏訪町議会では、２００３年６月議会において趣旨採択となっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
転送ここまで

　          野田隆三郎

　　ＴＥＬ/FAX　086-294-4020
　e-mail [email-masked]