Subject: [reform:05023] [AcNet Letter 4] 都立大学総長声明10.7

From: TSUJISHITA Toru <[email-masked]>
Date: Wed, 08 Oct 2003 00:02:01 +0900

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       Academia e-Network Letter No 4 (2003.10.07 Tue)
         http://letter.ac-net.org/03/10/07-4.html

━┫AcNet Letter 4 目次┣━━━━━━━━━ 2003.10.7 ━━━━

【1】都立大学総長声明「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」

【2】「トップダウンを改め　速やかな準備態勢の再構築を
　　　　　―総長声明　出される―」
    東京都立大学・短期大学教職員組合機関誌「手から手へ」より
    http://www5.ocn.ne.jp/‾union-mu/

【3】「都立の大学を考える都民の会」（仮称）準備会のご案内と
      会への参加の呼びかけ      ＃（都民でなくても参加可）
     「都立４大学廃止に関する緊急シンポジウム」実行委員会

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━ AcNet Letter 4【1】━━━━━━━━━━ 2003.10.07 ━━━━━━

都立大学総長声明「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」

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声明

   　新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１０月７日
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立大学総長　茂木俊彦

　私は、東京都大学管理本部長に対し、新大学の設立準備の進め方をめぐって、
現都立大学を代表し、かつその全構成員に責任を負う立場から、これまで２回
にわたって意見を表明してきた（９月２２日および２９日）。

　それらは、去る８月１日、大学管理本部が唐突にもそれまでの設立準備体制
を廃止し、新しい準備体制に入ったと宣言したこと、またすでにまとめられて
いた「大学改革大綱」とその具体化の努力の成果を破棄し、現大学には何の相
談もなしに「新しい大学の構想」なるものを一方的に公にしたうえで、今後は
トップダウンでその具体化をはかるとしたこと、そしてそれを実際に強行して
いることに対応したものであった。

　しかるに、その後の推移を見るに、大学管理本部はこうした検討・準備体制
を改めることなく事を進めていると判断せざるを得ない。これはきわめて遺憾
である。

　私を含む都立大学の構成員は、大学改革の全国的な動きの中で、改革を自ら
の課題として真摯に受け止め、これまで相当の精力を注いできたし、今後もそ
れを継続させる意志がある。

　新大学を清新の気風あふれるものとし、学生や都民、時代と社会の要請に応
える素晴らしい大学として発足させたいという赤心の願いを込めて、ここに改
めて総長としての見解を表明することとする。

記

　いま設立の準備過程にある新大学は、現存する都立の３大学１短大の教員組
織、施設・設備を資源として設立されるものであり、全く新しく大学を設置す
るのではない。これは、大学設置手続きという面からみれば、現大学から新大
学への移行であるに他ならない。「既存大学廃止・新大学設置」という言い方
が許容されるとしても、それは既存大学の有形無形の資源が実質的に新大学に
継承されるという条件が満たされる場合であり、これを移行というのである。

　しかも、ここでいう教員組織は、単に抽象化された員数の集合にすぎないの
ではない。それは、憲法・教育基本法をはじめとする関係法規に従い、学生な
いし都民に対して直接に責任を負って大学教育サービスを提供することを責務
とする主体の集団であり、また長年にわたって研究を推進し、今後それをさら
に発展させようとする主体の集団である。それゆえ既存大学からの移行、新大
学設置を実りあるものにするには、教員がその基本構想の策定から詳細設計に
いたるまで、その知識と経験を生かし、自らの責任を自覚しつつ、自由に意見
を述べる機会が保障されなければならない。

　ところが東京都大学管理本部は、都が本年８月１日に公表した「新しい大学
の構想」にあらかじめ「積極的に賛同する」という条件を設定し、これを認め
なければ設立準備過程に加えないという方針を、いまだに維持している。これ
は設置手続き上、また市民常識的にも、正当なものだとは到底言えない。

　私は、言うまでもなく新大学の設立に反対なのではない。重要なことは、大
学およびその構成員と都・管理本部の間で自由闊達に議論が行われ、合意形成
へのていねいな努力が重ねられることであると考える。そうしてこそ豊かな英
知を結集することが可能となり、学生・都民さらに広くは時代と社会の要請に
応えうる新大学ができるのだと思う。総長としての私は、このような認識は本
学の部局長をはじめ、すべての教員・職員にいたるまで基本的に共有されてい
るものと確信している。

　また、このような合意形成過程が推進されていくならば、本学で学んでいる
学生、院生の間にすでに生じている不安・動揺を除去し、安心して学べる環境
を作り出し、本学を志望する受験生によい影響を与えることもできるであろう。
新大学を東京都が設置するに値する優れた大学とするために、大学管理本部
が上記のような準備体制を刷新し、大学との開かれた協議を行う新たな体制を
急ぎ設定し直すことが、喫緊の課題となっている。私は、大学管理本部がかか
る課題に誠実に対応し、可及的速やかに設立準備の推進体制を再構築すること
を強く求めたい。

　大学管理本部は最近、「新しい大学の基本構想を実現していくための教員配
置案」を示し、教員１人ひとりに、�この配置案、�それを前提にした新大学
に関する今後の詳細設計への参加、�詳細設計の内容を口外しないことの３点
に同意する旨を記した書類（同意書）に署名して提出することを求めてきた。
大学教員の中には、この構想に基本的に賛同する者、一部賛成・一部反対の者、
さらに全体として反対の者もいて不思議ではない。問題は、いかなる立場の者
も自由に意見を述べ、それを戦わせ、そのことを通じて大学づくりに参加でき
るかどうかにある。９月２９日付で管理本部長宛に提出した総長意見ですでに
指摘したことであるが、このようなことを無視し、あらかじめ新しい構想に包
括的に賛成することを条件として、詳細設計への参加を求めるのは、大学管理
本部の言うトップダウン方式に含まれる問題点の象徴的な一例である。管理本
部は早急に「同意書」提出要求の白紙撤回をすべきである。

　ここに重ねて強調しておきたい。われわれはよい大学をつくるための努力を
いささかも惜しまない。特に、現都立大学を代表しかつ全構成員に責任を負う
立場にある者として、私は、都立大学のすべての教職員の一致した協力を得つ
つ、かつその先頭に立って、都立の新大学をすべての都民及び設置者の負託に
応え、活力と魅力にあふれる充実した教育・研究・社会貢献の場とするための
あらゆる提案を真摯に吟味し、その実現のために最大限の努力をする所存であ
る。この立場からここではあえて３点についてのみ言及しておくこととしたい。
　
　第１は、独立大学院を含む大学院問題である。新大学の大学院は、学部と同
時発足させることが重要であり、大学院の構成等についても学部と同時に検討
を進めるべきであると主張してきた。それは前者を考えずして後者を適切に構
想することは難しいという認識に立ってのことであった。それは同時に現大学
の院生、来年度入学の院生の身分と学習権の保障のための方策を明確化する上
でも有効である。大学院としてどのような研究科を設置すべきかについて、わ
れわれは、すでに提示しているものも含んで、新たな提案を行う用意がある。

　第２は、基礎教育、教養教育の充実の問題であり、それに向けても積極的提
案が可能であることを明言しておきたい。とくに語学教育および情報教育、基
礎ゼミ、課題プログラムなどに関して、われわれには何回もの審議を経て検討
を深めてきた実績がある。これらを生かし、さらにインテンシブに吟味すれば、
短期間しか与えられなくても、ゼロから出発するよりもはるかに豊かな内容を
提示できるという確信がある。念のために付言しておけば、これらの問題の正
しい解決は、専門教育、さらに前項に述べた大学院における教育のあり方の検
討にもプラスの効果を与えることは明らかである。

　第３は、教員免許や資格取得の問題である。都立大では現在多くの教科の教
員免許状を取得できるだけのカリキュラム編成と教員配置を行っている。しか
るに、現段階で管理本部が提示しているコースの設置案と教員定数配置では、
文科省による教職課程の認定も難しい状況が生まれ、少なくともいくつかの教
科の免許状の取得が困難な大学となる危険性がある。また工学系においては主
要な大学が採用しつつある技術者資格（ＪＡＢＥＥ）に必要な科目編成が困難
になることが予想される。これらの問題が学生や受験生、ひいては新大学の将
来に与える影響がきわめて大きいことは、大学を知る者の常識である。

　最後に、新大学における人事の問題について一、二の言及をしておきたい。
これまで教育研究に重要な役割をはたしてきた助手の問題について突っ込んだ
検討が行われていないのは遺憾である。加えて教員の任期制・年俸制の導入に
関する問題についても指摘しておきたい。管理本部はこれについて積極的であ
ることが伺えるが、仮に新大学ではすべての教員について任期制・年俸制を適
用する方向をとろうとするのであれば、これを看過することは難しい。任期制・
年俸制の問題は、軽々に結論を出す性質の事柄ではない。国際・国内動向に目
を向け、また合法性の検討を行い、現大学で仕事をしている教員の意見を聞く
等々のことをせずに、安易に結論を得るようなことは断じて避けるべきである。
東京都立大学も加盟する公立大学協会は設置団体と国に向けて「公立大学法
人化に関する公立大学協会見解」（平成１５年１０月２日付）を提示したが、
そこでは「法人化に際しては、大学の教育研究の特性に配慮すること」「法人
化は大学と十分に協議し、双方の協働作業として進めていくこと」等が強調さ
れている。私は、これらについて賛意を表しつつ、今後の準備作業がよい形で
進むことを切に願うものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

━ AcNet Letter 4【2】━━━━━━━━━━ 2003.10.07 ━━━━━━

「トップダウンを改め　速やかな準備態勢の再構築を
  ―総長声明　出される―」

   東京都立大学・短期大学教職員組合機関誌「手から手へ」より
    http://www5.ocn.ne.jp/‾union-mu/

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  「10月７日、都立大学臨時評議会における審議・了承を得て、下記
  のような総長声明が出された。声明は、第一に、同意書問題を含む
  ８月１日以来の大学管理本部の「トップダウン」による検討・準備
  体制を強く批判し、この体制を早急に刷新し大学との開かれた協議
  を行う新たな体制の構築を訴えている。そして第二に、そのような
  新たな体制のもとで都立の新大学を活力と魅力にあふれる教育・研
  究・社会貢献の場にしていく大学教職員の一致した意志の先頭に立
  つ用意があること、その点からは新たな提案を行う用意もあること
  が述べられている。

  　評議会の場では、この総長声明には強い反対もなく、一致して了
  承したという。この間の、同意書強要など大学管理本部の不当な圧
  力に屈しなかった都立大はじめ４大学の多くの教職員の団結した力
  が、ここに結実したといえよう。なお評議会では、大学側からの新
  たな提案のため、９月22日の大学管理本部案には含まれなかった領
  域を含む大学院構想の作成、教養教育の内容の再構築、にかかわる
  ２つのプロジェクトを編成し、早急に提案内容の具体化を図ること
  も決定された。」

━ AcNet Letter 4【3】━━━━━━━━━━ 2003.10.07 ━━━━━━

「都立の大学を考える都民の会」（仮称）準備会のご案内と
         会への参加の呼びかけ

   「都立４大学廃止に関する緊急シンポジウム」実行委員会
     （「考える会」準備委員会事務局）

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   シンポジウム参加者・賛同者のみなさん

   　先月28日に東京都立大学で開催した「都立４大学廃止に関する緊
   急シンポジウム」では多大なお力添えをいただきありがとうござい
   ました。おかげさまで、シンポジウムは300人近い参加者を得るこ
   とができました。私たちが共通にもった「公論の場」づくりの第一
   歩は、予想を越えた広がりを持つことができたのではないかと実行
   委員会では受け止めています。ご多忙な折りにもかかわらずシンポ
   ジウムにかけつけてくださったみなさん、また趣旨に賛同くださり、
   シンポジウムの呼びかけ人・賛同人としてお名前を連ねてくださっ
   たみなさん、そしてシンポジウムへの参加を回りに呼びかけてくだ
   さったみなさんに、改めてお礼申し上げます。

   　29日には、シンポジウム参加者からの公開質問状を、配達証明で
   大学管理本部長宛、そして、正午すぎに都議会各会派（11会派）に
   郵送致しました。文教委員にも連絡先が判明している限りで送付し
   ました。都立４大学廃止・新大学設立問題の質疑が行われた同じ日
   の文教委員会でも、都議会各会派から「手順があまりにも不透明で
   強引」「計画を白紙撤回して、大学関係者の意見を聞き、都民参加
   で再検討すべきだ」などの批判・要望が相次ぎ、この間の都の強引
   な「改革」手続きの問題性が浮き彫りになっています。　また私た
   ちの取り組みに呼応するように、大学内部からの動きも活発になっ
   ています。「新大学」設立への「協力」を一方的に教職員に要請す
   る「同意書」についても、都立大学としては教職員に記入を求めな
   いということが確認されるなど、全学で一致した取り組みが始まっ
   ているようです。

   　●「都立の大学を考える都民の会」（仮称）準備会のご案内と会
   への参加の呼びかけ

   　私たちは東京都による強引で一方的な都立４大学の廃止・「新大
   学」設置の手続きに異議を呈し再考を促すとともに、今回のシンポ
   ジウムの成功を、都立の大学のあり方について関心を寄せる都民の
   ための「開かれた公論の場」をつくる取り組みとして引き継いでい
   きたいと考えています。そのために、シンポジウムで呼びかけを行っ
   た「都立大学を考える都民の会」（仮称）の設立の準備を進めてい
   ます。

   　シンポジウムでは、今回の事態に対する怒りの声とともに、「Ｂ
   類廃止」の再考を求める学生・ＯＢの声や、「都民に対して充分開
   かれた議論をしてこなかったのではないか」という、これまでの都
   立大学のあり方に対する率直な批判も出されました。この間大学に
   関わる様々な人たちの声が大学に充分には届かなかったこと、また
   そのような声に対して大学が真摯に応えること、少なくともそのよ
   うな姿勢が目に見える形では都民には充分に示されてこなかったこ
   とは残念ながら事実です。「都民の会」はそのような現状を改め、
   都立の大学が本当の意味で「都民のための大学」となるための開か
   れた公論の場をつくることを重要な目標としていきたいと思います。
   　当面、10月13日に「都民の会」設立に向けた準備会を開催します。
   会の趣旨にご賛同いただける方でご都合のつきます方は、是非ご参
   加ください。詳細については以下の案内を参照いただければ幸いで
   す。

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   「都立の大学を考える都民の会」（仮称）準備会のご案内
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■　内容　■

  　(1)　シンポジウム後の状況報告
     　　●「都立大学問題」に関する都議会での質疑の概要の報告
     　　●公開質問状に対する「大学管理本部」の回答の報告

  　(2)　「都民の会」の性格・目標および今後の活動についての意見交流

■　日時と場所　■
     　○　2003年10月13日（月曜日）　午後１時−３時
     　○　場所　東京都立大学人文学部棟　１２１番教室　
     　○　京王線南大沢駅徒歩５分　

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　　　　　　　　　　ご協力のお願い
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１．この「呼びかけ」を、周囲の方々に広げてください。

２．「都民の会」の設立にご賛同いただける方は、お名前と所属・
   肩書き（公表を希望されない場合はその旨をご明記ください）
   を実行委員会（[email-masked]）までご連絡
   ください。会の設立集会のご案内・ご参加呼びかけなどの際
   に、設立時賛同者としてお名前を連ねさせていただく予定で
   す。都民であるないに限りません。

３．可能でしたら、10月13日の準備会にお誘い合わせの上、ご参
   加下さい。

４．13日当日は参加できないが、今後、会の運営を何らかの形で
   担い、あるいは多少手伝ってもよいという方は、是非その旨
   を実行委員会までご連絡ください。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

なお「都立の大学を考える都民の会」の設立は
　　11月１日（土）
を予定しています。詳細については、改めてお知らせいたします。

　※「都民の会」に関するお問い合わせについては、以下までお願いします。

　「都立４大学廃止に関する緊急シンポジウム」実行委員会
   （「考える会」準備委員会事務局）
　　問い合わせ先＝[email-masked]
　　また会の詳細などにつきましては、以下の実行委員会HPもご参照下さい。
　　→　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

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追記

　●「大学管理本部」へみなさんの声を届けてください！

　この間私たちの元にも「何か出来ることはないだろうか」との問
い合わせが多く寄せられています。会の活動が本格的に始まるまで
の間は、当面「私たちの声をもっと聞いてほしい」「広く都民に開
かれた議論の場をつくるべきだ」「現在の一方的な新大学設置構想
は白紙に戻すべきだ」などの声を、一人ひとりから東京都大学管理
本部宛に届けていく取り組みを提案します。この取り組みを広げて
いただくことは、都立大学の問題がOBをはじめとした少なくない都
民の関心を集めていることを都に知らせていく上でも大変重要です。
よろしくお願いします。

大学管理本部の連絡先：〒163-8001  東京都新宿区西新宿２−８−１
　　　　 電話：03-5320-7075（広報・広聴・情報公開請求担当）
　　　　　　　 03-5388-1615（fax番号）
               03-5320-7082（大学改革大綱等担当）
         メールアドレス：[email-masked]

　また、現在東京都では「都立の新しい大学」の名称を公募してい
ます。この公募に「新しい大学」の名称として「東京都立大学」を
希望する声を沢山寄せていただくことも、現在のあまりに強引な
「新大学」設置に対する間接的な批判として有効だと思います（締
め切りは10月15日です）。

　　応募先：大学管理本部管理部総務課　名称公募担当
　　〒163-8001  東京都新宿区西新宿２−８−１
　　TEL　03-5320-7075

　　またはhttp://www.daigaku.metro.tokyo.jp/meishoboshu.htm

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編集発行人：辻下　徹 [email-masked]
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