Subject: [reform:04973] [kd 03-08-30] 弁護士費用敗訴者負担制度パブリックコメント締切 9/1

From: TSUJISHITA Toru <[email-masked]>
Date: Sat, 30 Aug 2003 10:40:23 +0900

国公私立大学通信 2003.08.30（土）

--[kd 03-08-30 目次]--------------------------------------------

[1]「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」
 第2回横浜市大改革推進本部会議(平成15年8月21日)の記録
 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/‾kogiseminagamine/20030824Kaikakusuishinnhonbu03.8.21.htm>

[2] 横浜市立大学を考える市民の会の発言 2003.8.27

　[2-1] プロジェクトＲ「大学改革案の大枠の整理について」を批判する
  http://www8.big.or.jp/‾y-shimin/houkoku/030827-001.html
 （８月２７日に小川学長宛に以下の文書を提出）

　[2-2] 「大学改革案の大枠の整理について」の質問書（４０項目）
  http://www8.big.or.jp/‾y-shimin/houkoku/030827-002.html

[3]「行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべき」
弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関する議論の概要（第16 回検討会まで）より
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000117.html

　[3-1] 司法改革関連の記事など

[4]「悪化する職場のメンタルヘルス・・・・・」
     生産性新聞 ２００３年８月２５日号
    http://www.jpc-sed.or.jp/mpd/syucyo/syucyo030825.htm

　[4-1]「産業人メンタルヘルス白書」2003.8.22
    〜2003年度メンタルヘルス実態調査「労働組合の取り組み」とＪＭＩ健康調査から〜
   https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/26f3486894102e6e49256d8a002b49ff?OpenDocument

　[4-2] 日経ネット2003.8.22: 労組の７割、「組合員に心の病増えている」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030822AT1G2202F22082003.html

[5] 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査
読売新聞2003年8月28日
http://news.lycos.co.jp/topics/society/census.html?d=28yomiuri20030828i201&cat=35

　[5-1] 平成14年　人口動態統計（確定数）の概況 2003.8.28
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei02/index.html

　[5-2] 平成12年度　人口動態職業・産業別統計の概況  人口動態統計特殊報告 2003.8.26
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/index.html

　[5-3] 統計表より
   http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/toukei.html
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弁護士費用敗訴者負担制度についてのパブリックコメント[3-1]の
締切が明後日（９月１日）です：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/0729comment_b.html 
２割司法という現状を改革するために司法アクセスを高める趣旨で
検討されているようですが、司法改革推進会議での議論の記録[3] 
を見ると、逆効果ではないか等、意見は分れたままです。行政だけ
敗訴の場合の負担を求める「片面的敗訴者負担制度」という主張も
あります。法を明白に無視した傍若無人な行為（と裁判官が判断す
る）についての個人同志や法人同志の訴訟では敗訴者負担制度は価
値があるように思います。意義は場合によってまちまちですから、
判決に、弁護士費用の負担をどうするか、という判断も含める、と
いう制度は不可能なのでしょうか。

大学界からの、特に、法学の専門の方々の、パブリックコメントに
は意義があるのではないでしょうか。（編集人）

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[1]「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」
第2回横浜市大改革推進本部会議(平成15年8月21日)の記録
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/‾kogiseminagamine/20030824Kaikakusuishinnhonbu03.8.21.htm>
より
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「・・・・・総務局長：先回のありかた懇の答申では教
員は、継続ではなく、再就職の形となっているが、プロ
ジェクトＲではどのように話されているのか。

学長：独法化は有効な手段だが、法人化への取り組み方
は具体的なことは、これからの課題だ。公務員という制
約もあるがそういう制約から自由になって、どうしたら
いいか検討する。独法化と併せて有効な、といっても荒
療治をすれば良いというものでもない。教員は、解雇で
はなく再就職の形をとる。基本的にはそういう厳しさを
持って臨みたい。既に独立法人化している機関を参考に
しつつ進めたい。今は事例を研究している。

総務局長：スムーズな移行が大切である。大学としては
独法化の目標としていつ頃を目指しているのか。

学長：公立大学は、国立大学の1年あとに構えてきてい
るのが、公立大学の方が早く法案が可決した。しかし16
年4月からと言うのは不可能である。国立大学も書類の
準備などが出来ていないであたふたしていると聞いてい
る。まして公立大学では国立大学と並行してと言うのは
無理で、17年4月に独立法人化する可能性が一番高いと
考えている。

財政局長：財政局としては、基準としては、その辺につ
いて、どこまで検討されているのか？

学長：検討と言っても、ありかた懇で、3年後には運営
交付金を120億からその半分に、5年後には均衡にと、あ
る種の基準が示されているが、今シミュレーションをし
ていて、学生数を千人増やさなければならないとか、教
員数を何割もカットしなければならないとか，大学の機
能が低下してしまう可能性が高く、学府制を導入すると
なると、医学部、理工学府はどうしてもお金のいるセク
ションで、最低限いくらくらい交付金をもらわないと市
民の信頼に応えることが出来ないと言う線は出していき
たいので協力して欲しい。・・・・・」

「橋爪：従来の市大に比べて、どこが経費が節減されて
いるか分かりにくい。無駄を削ぎ落としたと市民に説明
できるのか？今までよりも経費は節減できるのか。リベ
ラルアーツカレッジというのは、お金のかかるところを
削ぎ落としてゆくもの。研究院の予算は精選するのか？

学長：スクラップ、スクラップ、アンド、ビルドといっ
て、２つスクラップしてひとつビルドするつもり。ただ、
経費を削減してやせ細っては意味がなく、大学の機能は
きちんと果たさなければいけない。機能させつつ削減で
きるところを探っていく。」

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[2] 横浜市立大学を考える市民の会の発言 2003.8.27
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[2-1] プロジェクトＲ「大学改革案の大枠の整理について」を批判する
http://www8.big.or.jp/‾y-shimin/houkoku/030827-001.html

（８月２７日に小川学長宛に以下の文書を提出）
「・・・・・「大枠」に描かれた「横浜市の有する意義のある新しい大学像」
は、形態・内容ともに、少なくとも現在の市大より大幅に貧しくなってい
る。・・・・・」

[2-2] 「大学改革案の大枠の整理について」の質問書（４０項目）
http://www8.big.or.jp/‾y-shimin/houkoku/030827-002.html

横浜市立大学学長　小川　惠一　殿
写し
横浜市長　中田　宏　殿
横浜市議会議長　相川　光正　殿
大学教育委員会委員長　飯沢　清人　殿

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[3]「行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべき」
弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関する議論の概要（第16 回検討会まで）より
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000117.html
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司法改革推進会議　第17回会合　平成15年7月23日配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/access/dai17/17siryou_list.html

「○ 行政・企業と個人とでは力に差があるので、敗訴者負担制度を導入する
ことが公正とは言えない。シック・ハウス症候群の例では、敗訴しても訴え続
けた人達がいたおかげでルールが作られるようになった。個別的に検討し、分
野によっては片面的敗訴者負担制度の導入が検討されてもよい。

○ 司法制度改革審議会意見では、弁護士は社会生活上の医師になることが期
待されている。被告側も、社会生活上の医師である弁護士へのアクセスを必要
としている。弁護士報酬の負担という問題を考える際の基本的な原理は公平で
ある。したがって、弁護士報酬の負担は、各自負担か敗訴者負担にすべきであっ
て、片面的敗訴者負担制度は公平ではない。

○ 行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべきである。

○ 行政の情報開示、国民からの意見聴取も不十分で、行政訴訟になる種がま
かれている。行政訴訟では、片面的敗訴者負担制度にすべきである。

○ 片面的敗訴者負担制度の制度にするには、それなりのべースが必要である。

○ 敗訴者負担制度を入れるとすれば、片面的敗訴者負担制度を入れるべき。
全部に入れるということではなくて、一定の分野でということである。」

「○ 事務局には弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入に賛成する意見は来てい
ないそうである。裁判官ネットワークのホーム・ページを見ていたら、弁護士
報酬の敗訴者負担制度が導入されたら困るという意見が1 つ書き込まれていた。
書き込みをしたのは精神的な病気を患ったことのある方のようである。このよ
うな権利を侵害されやすい立場の人達のことを考えないといけない。

○ 弁護士報酬の敗訴者負担については様々な意見があるが、意見が分かれる
のは、それぞれの人の実体験が異なるからだろう。

○ 敗訴者負担制度の導入に反対の人が、負けた場合は億単位の額を負担をさ
せられると言っているのを聞いた。そんな大きな額の負担になるとは思わない。

○ 敗訴者負担に賛成の意見も反対の意見もあっていい。しかし、この国の裁
判の骨格を議論するときには、敗訴者負担に反対の意見も汲み取っていかなけ
ればならない。

○ 敗訴者負担に反対の立場の方の意見を聴くと、現状肯定であり、現状より
後退になる敗訴者負担制度には異議があるという意見が大半である。

○ 現状でよい。明治の民事訴訟法制定以来やってきた。司法制度改革審議会
意見で指摘されている、弁護士への報酬を理由に訴訟を回避する人も聞いたこ
とはないし、アンケート調査でも、80 パーセント以上の人がそうではないと
いう結果だった。

○ 今までこの制度でやってきたし、原告がそれを理由に諦めることはないと
いうことか。現在の裁判での弁護士への報酬の位置付けをベースに議論してい
るのか。

○ 勝敗とかお金とかではなく、トラブルをはっきりさせてほしいということ
で裁判が起こされている。イギリスでは、ハイ・コートという上級裁判所では
敗訴者負担で、カウンティー・コートでは各自負担。経済活動をしている人と
そうでない人の考え方は違う。普通に生活している人の感覚を捉えるべき。」

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全文 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000117.html

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[3-1] 司法改革関連の記事など
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「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」についての御意見募集について:9/1 まで
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/0729comment_b.html

裁判員制度改革、「官３民６」が有力　自民調査会
http://www.asahi.com/national/update/0828/040.html

首相の死刑判決「当然」発言、憲法学者は「軽率」
http://www.asahi.com/national/update/0829/005.html

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[4]「悪化する職場のメンタルヘルス・・・・・」
     生産性新聞 ２００３年８月２５日号
http://www.jpc-sed.or.jp/mpd/syucyo/syucyo030825.htm
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「・・・・・生産性本部メンタル・ヘルス研究所が実施
した労働組合を対象とした「メンタルヘルスの取り組み」
の調査においても63．5％の組合に「心の病」のため一
カ月以上休業している組合員がおり、3000人以上の組合
では81．5％にものぼる。「心の病」の疾患では、うつ
病が82・２％で圧倒的であり、昨年度の調査よりも悪化
している。・・・・・」

[4-1]「産業人メンタルヘルス白書」2003.8.22
〜2003年度メンタルヘルス実態調査「労働組合の取り組み」とＪＭＩ健康調査から〜
https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/26f3486894102e6e49256d8a002b49ff?OpenDocument

[4-2] 日経ネット2003.8.22: 労組の７割、「組合員に心の病増えている」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030822AT1G2202F22082003.html

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[5] 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査
読売新聞2003年8月28日
http://news.lycos.co.jp/topics/society/census.html?d=28yomiuri20030828i201&cat=35
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  　出生や死亡、結婚や離婚に職業がどう関係している
かを５年おきに調べている厚生労働省の「２０００年度
人口動態職業・産業別統計」が、このほどまとまった。
それによると、子供の 出生率がもっとも高かったのは
父母ともに「管理職」で、男性の死亡率と“自殺率”は、
それぞれ「無職」に次いで「サービス職」や「農林漁業
職」が高かった。

「出生や死亡、結婚や離婚に職業がどう関係しているか
を５年おきに調べている厚生労働省の「２０００年度人
口動態職業・産業別統計」が、このほどまとまった。 
・・・・・もっとも出生率が高かった父親の職業は、会
社や役所の課長職以上を指す「管理職」で、１０００人
のうち８０・２人に子供ができた計算。２位の「サービ
ス職」の４１・６人を２倍近く引き離した。１０年前の
調査では、それぞれ４３・６人、４３・４人で差はなかっ
た。・・・・・」
[5-1] 平成14年　人口動態統計（確定数）の概況 2003.8.28
問い合わせ先　厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei02/index.html
[5-2] 平成12年度　人口動態職業・産業別統計の概況  人口動態統計特殊報告 2003.8.26
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/index.html

                      目次                       
調査の概要                                       
結果の概要                                       
　１    出生                                     
　　(1) 父母の職業別にみた出生                   
　　(2) 父母の職業別にみた第１子の父母の平均年齢 
　　(3) 母の職業別にみた出生時の体重             
　２    死亡                                     
　　(1) 職業別にみた死亡                         
　　(2) 職業・主要死因別にみた死亡               
　　(3) 産業別にみた死亡                         
　　(4) 産業・主要死因別にみた死亡               
　３    死産・周産期死亡                         
　　(1) 母の職業別にみた死産                     
　　(2) 母の職業別にみた周産期死亡               
　４    婚姻                                     
　　(1) 夫妻の職業別にみた婚姻                   
　　(2) 夫妻の職業別にみた平均婚姻年齢           
　５    離婚                                     
　　(1) 夫妻の職業別にみた離婚                   
　　(2) 夫妻の職業・同居期間別にみた離婚         
　　(3) 夫妻の職業・親権を行う者別にみた離婚     
　６    参考（職業別の比較）                     
　７    用語の解説                               

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[5-3] 統計表より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/toukei.html

職業                新生児父   新生児母   死亡：男  死亡：女 

総数                1,159,351  1,178,905      131,635  60,831

就業者総数          1,140,884   264,668        73,130  18,633

  Ａ 専門・技術職     339,359    88,856        11,020   2,201
  Ｂ 管理職            30,044     3,192         5,000     695 
  Ｃ 事務職           166,506    85,832         6,262   2,302 
  Ｄ 販売職           164,273    19,803         7,330   2,011 
  Ｅ サービス職        86,290    22,022         6,031   2,660 
  Ｆ 保安職            26,679     1,716         1,365     119 
  Ｇ 農林漁業職        16,434     4,386         4,767   1,286 
  Ｈ 運輸・通信職      70,608     1,098         4,583     261
  Ｉ 生産工程・労務職 196,126    17,619        12,489   1,872 
  Ｊ 分類不能の職業    44,565    20,144        14,283   5,226

無職                   18,467   914,237        58,505  42,198 
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編集発行人：辻下　徹 [email-masked]
国公立大学通信ログ：http://ac-net.org/kd
転載歓迎（転載の際「http://ac-net.org/kd」を併記ください。）
情報やご意見などをお寄せください。