Subject: [reform:04968] 国連職員などの安全策強化案 米が反対

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Tue, 26 Aug 2003 15:22:58 +0900

＜安保理決議＞米反対で採決見送り　国連職員などの安全策強化

　【ニューヨーク高橋弘司】バグダッドの国連事務所爆弾テロを機に、メキシコ
や仏独露などが国連安全保障理事会に、国連職員や支援団体メンバーなどの安全
策強化を求めた決議案の採決が２５日、土壇場で見送られた。紛争地に派遣され
た米兵が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の訴追対象となりうる条項が決議案に含まれ
ていたことから、米国が反対したためだ。

　米国の単独行動主義（ユニラテラリズム）が爆弾テロに国際社会が結束して立
ち向かおうとする決議にさえ、ストップをかけた形で、米国への批判も強まりそ
うだ。

　この決議案は「武装闘争に置ける市民の保護、紛争地に置ける国連職員や人道
援助要員の保護を呼びかける」などと規定。「国連憲章に基づく人道支援や平和
維持活動に関わる要員を狙った意図的な攻撃は、国際刑事裁判所規定における戦
争犯罪だ。このような行為から加盟国が免責される事態は終わらせる必要があ
る」との条項が含まれていた。

　これに対し、米国は「人道支援スタッフの安全策は必要だが、国際刑事裁判所
に言及した部分に懸念がある」（リーカー米国務省報道官）と指摘。国連外交筋
によると、パウエル国務長官が２３日、提案国であるメキシコのデルベス外相に
電話をかけ、国際刑事裁判所に関する文言の削除を求めたとされる。

　安保理理事国１５カ国のうち、米国を除く１４カ国は同決議案に賛成するとみ
られていたが、米国の抵抗を受け、２５日の協議自体が延期された。だが、メキ
シコは決議案の実質的な修正に応じる姿勢をみせておらず、安保理で激しい応酬
が繰り広げられるものとみられる。

　メキシコは４月にも今回と同様の決議案を提示したが、やはり米国の反対で採
決に持ち込めず、今回の爆弾テロで決議案が再浮上した。

（毎日新聞）[8月26日14時42分更新
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　          野田隆三郎

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