Subject: [reform:04965] 労働新聞 2003 年 7 月 15 日号

From: Yasuhiro ISCIDA <[email-masked]>
Date: Mon, 25 Aug 2003 18:10:25 +0900

労働新聞　2003年7月15日号 p. 8 青年

国立大学法人化法の成立糾弾！
　学生生活守る闘いはこれから
　（茨木多重子）

　国立大学法人法など関連６法案が、７月９日、参議院で可決され、成立した。
　国立大学９９校を８９法人に再統合、教職員約１２万人の非公務員化、学長の
独断権限強
化、学外者を含めた経営協議会の設置、中期目標の達成程度で決定される予算配
分（第３者評価機関の設置）などが盛り込まれている。来春以降、国立大学は１
企業として経営効率を問われ、一方では、予算を握った国によるより強力な統制
の下に置かれることとなる。
　多数の教員や学生が抗議し廃案を求めてきたが、それを無視し、強引に法案を
通過させた政府、与党３党の暴挙を許してはならない。
　わが国支配層（多国籍大企業）の真の狙いは、国立大学法人化にとどまらず、
国公私大を含む再編、淘汰（とうた）、完全な民営化である。今年の正月に発表
された、日本経団連の「奥田ビジョン」は、それを明けすけに表明した。公教育
への国の責任を放棄し、大学を競争の中に放り込み、コスト（公費）削減を進め
る一方、大企業が国際競争で勝ち残るための有利な研究の推進、効率的な人材育
成をはかることが、その目的である。これは、国民の高等教育を受ける権利を根
本から奪うものである。
　すでに、この大学改革の流れの中で、自治会や自治寮、サークルなどの学生ら
の自主活動
に対する大学当局の妨害、解体の攻撃が強まっている。経営効率を高め、大学評
価を上げようとする当局にとって、邪魔者、異議を唱える学生を一掃するのが狙
いだが、これは歴史的に築き上げた大学自治の自
殺行為である。
　しかし、戦後最大の就職難の中、法人化で学費の高騰や管理強化が、学生全体
に降りかかる。すでに、親のリストラで学費が払えない、５０〜６０社の就職面
接を受けても就職できないといった問題で、学生の不満は高まっている。追い討
ちをかければかけるほど、反撃のエネルギーは高まらざるを得ないだろう。
  今、何より大学の現場で、その不満をすくい取り、闘いを呼びかける活動家の
存在は重要である。法案が通過したとはいえ、大学と学問、学生生活を守るため
の１つひとつの闘いは、まさにこれからである。これまでの独法化反対の闘い
の、正反の経験を総括し、以降の反撃の闘いの柱とならなくてはならない。
　国立大学民営化への一里塚、国立大学法人法国会通過と支配層の教育改革全体
の狙いを暴露し、今こそ広く仲間に呼びかけ、団結して闘おう！

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    Yasuhiro ISCIDA
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