Subject: [reform:04950] 遺棄化学兵器：補償問題

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Thu, 14 Aug 2003 12:55:10 +0900

遺棄化学兵器：　
補償問題が日中間懸案に浮上する可能性が　　　　　［毎日新聞８月１３日］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2003-08-13-23:19 )
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新聞記事につき転載禁止）

　中国黒竜江省で発生した旧日本軍の遺棄化学兵器による中毒事故をめぐり、被
害者への補償問題が、日中間の新たな懸案として浮上する可能性が出てきた。遺
棄化学兵器の処理問題で日中協議が始まった９０年代以降、中毒被害の発生が確
認された例はなく、それ以前の被害者について日本政府は賠償に応じていない。
福田康夫官房長官が先に訪中するなど、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で途絶え
た首脳相互訪問の再開を探る両国の動きが活発になってきた時期だけに、過去の
歴史問題に深くかかわる事故の発生が中国の反日世論を刺激しないよう、外務省
は対応に苦慮している。

　事故が起きたのは今月４日。同省チチハル市の建築現場で掘り出されたドラム
缶５缶の一部から液体が漏れ、作業員ら２９人が頭痛やおう吐などの症状を訴え
て入院した。日本政府は同省牡丹江で遺棄化学兵器の調査に当たっていた調査団
のうち４人を現地に派遣し、旧日本軍の「びらん剤」と確認。訪中していた福田
長官は１１日、北京での記者会見で「原因が旧軍の責任に帰することになれば、
わが国政府としてそれなりの対応をする必要がある」と語った。

　しかし、７２年の日中共同声明により、日中戦争にかかわる請求権の問題は存
在しないというのが日本政府の立場。８７年以前の被害者が賠償を求めて東京地
裁に起こした訴訟では今年５月、請求棄却の判決が出た。今回の事故に関しても
「戦後処理の一環として補償することはできない」（外務省中国課）と賠償請求
には応じない構えだ。

　ただ、対応を誤れば日中関係改善の機運に水を差すだけでなく、新幹線技術の
採用を働きかけている中国の高速鉄道計画にも影響しかねない。外務省は１２日、
「中国側と密接に協力し誠実に対応したい」との報道官談話を発表。中国側から
賠償請求の意向は伝えられておらず、「被害者にどう誠意を見せるかが大事」
（中国課）と賠償以外の対応を検討しており、治療費の負担が検討対象になる可
能性もある。

　旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器は、日本側の調査で中国東北部を中心に
砲弾約７０万発と推計される（中国側は２００万発と主張）。９７年の化学兵器
禁止条約発効を受け双方は９９年に処理に関する日中覚書に署名。００年に回収
作業が始まったが、これまでに回収できたのは約３万５０００発。回収した化学
兵器の処理施設はまだ建設場所も決まっていない。【平田崇浩】

　＜化学兵器禁止条約＞　あらゆる化学兵器の開発、生産、保有、使用を禁止し、
保有国に発効（９７年４月）から１０年以内の廃棄を義務付けた条約。他国領域
に遺棄した化学兵器も廃棄義務の対象とされた。批准国は日本、米国、ロシアな
ど１５３カ国。

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　　　　 野田隆三郎
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