Subject: [reform:04895] 首都圏ネット声明

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Fri, 11 Jul 2003 08:59:37 +0900

独行法反対首都圏ネット事務局です。

首都圏ネット声明をＨＰにＵＰしましたので案内します。

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html

                           新たな局面と新たな闘い

               ―国立大学法人法の「終わりの始まり」に寄せて―

                                                          2003年7月10日
                               独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　

　国立大学法人法案等関連6法案は、2月28日に提出、4月3日衆議院本会議の趣旨説明 
によって審議が開始された。同法案は、当初設定された6月18日の会期末を大きく過ぎ 
た7月8日に、参議院文教科学委員会における不当な採決強行を経て、ようやく参議院 
本会議に上程されたのである。そして、9日の本会議において、山根隆治(民主)、畑野 
君枝(共産)両議員の明快な反対討論の後、採決され、賛成131、反対101(投票総数 
232)で可決成立することとなった。

　この三カ月余りにわたって展開された様々な行動、すなわち全国からの傍聴活動、 
多くの参考人の方々の理路整然たる意見陳述、議員事務所を直接訪ねる要請活動、要 
請のファックスとメール、数次にわたる全国紙上と数々の地方紙上の意見広告、枚挙 
に暇のない多種多様な宣伝・抗議行動、教職員組合と教授会の堂々たる決議、勇気あ 
る意見表明の数々などなどが、大きな流れとなった。これらが一体となって、国会審 
議を活性化させ、世論とマスコミを動かし、政府・文科省を確実に追い詰めていった 
のである。

　こうして審議が進むにつれて、法案の根本的問題点と、準備作業と称する国会軽視 
の行政権濫用が広く知られるようになった。当初5月連休前ともいわれた成立日程が 
次々と遅れていった。イラク新法提出による会期延長がなければ、本法案は当然廃案 
となったものであり、また、会期延長されても8日のような民主主義的ルールを踏みに 
じる強権的議事運営がなければ、審議未了・廃案となるべきものであった。結局のと 
ころ与党は、審議を尽くさないまま 
(http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709syutkenseimei.html)、本法案を可 
決成立させたのである。改めて、政府・文科省ならびに与党に対して、怒りをもって 
抗議するものである。

　法案の可決成立を受けて、文科省とそれに深く癒着した国大協執行部は、14日の国 
大協臨時総会と引き続く国立大学学長会議を皮切りに、法人化準備作業の強行を各大 
学に迫って来るであろう。わたしたちは、国立大学法人法反対闘争が新たな局面には 
いったことを直視しなければならない。新たな局面における新たな闘争は、次の二つ 
の課題によって構成されよう。

　第一の課題は、法人法が企図する大学の破壊にあくまで反対し、大学自治を再生・ 
発展させ、定員外職員を含むすべての教職員の雇用と労働条件を守ることである。そ 
して、この課題を担うべき強固な主体を大学内に形成することである。

　第二の課題は、国立大学法人法の凍結を経て、最終的には法そのものの廃止を実現 
することである。国立大学法人法が示す法人は、制度設計的にも未確定な部分が多 
く、また設計された内容も不備で矛盾に満ちている。その上、財政的にも、その発展 
はおろか維持さえも危ぶまれる代物である。加えて、来年4月の実施が絶望的であると 
いうことは、もはや大学内では常識となっている(日本経済新聞7月9日夕刊 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030709nikeei-3.html)。

　この二つの課題は互いに連携している。第一の課題が掲げる大学内の具体的問題を 
突き詰めれば、必然的に第二の課題が提示する国立大学法人法そのものの再検討へ繋 
がらざるを得ないであろう。第二の課題は、再び、新たな国会闘争を引き起こすこと 
になろう。こうして新たな闘いは、わたしたちが追求する真の大学改革とそれを支え 
る新たな法的枠組を構築する道へと発展するのである。

　この間、国立大学法人法案を阻止するための闘いは、各大学の教職員組合を基軸と 
しながら、様々な組織、団体、有志、個人が多様な形で連帯し、そして法案に反対す 
る文化人・知識人、野党各会派や与党内部の心ある議員諸氏と深く連携することによ 
って進められてきた。わたしたちはこの連帯と連携に深い感謝の念を表明する。この 
絆をさらに発展させ、国立大学法人法反対の新たな闘いに、休むことなく立ち上がろ 
うではないか。