Subject: [reform:04880] 参議院・文教科学委員への要請

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Mon, 07 Jul 2003 17:00:02 +0900

reform各位

東京大学職員組合（東職）です。
東職は本日（7/7）下記のメールを野党の参議院・文教科学委員に送付しましたので、
ご紹介します。

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２００３．７．７
親愛なる議員のみなさまへ

東京大学職員組合
突然のメールを再びお許し下さい。
日頃の国会議員としてのご活躍に敬意と感謝の念を表します。
私たち東京大学職員組合は、先日お送りしましたメールの第５弾としまして、下記のと
おり国立大学法人法案により国家公務員が非公務員となる法的根拠と手続きについ
て、あらためて論点をまとめましたので、追及の参考としていただければ幸いです。

突然の非礼を重ねてお詫び申し上げますとともに、今後のご活躍をご期待申し上げます。

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質問要請事項

「国立大学法人法案」により国家公務員が非公務員となる法的根拠と手続きについて

○国立大学法人法付則第４条及び第５条で、国家公務員法第８２条第２項の規定(懲戒の
場合)により、本人の承諾なしに身分を奪うことができるとすると、これは、「任命権者
の要請に応じた退職とみなす」ことになるが、
◎これは「任命権者の要請があり、それに応じたとみなす」のか、「任命権者の要請が
あったとみなし、さらにそれに応じた」とみなすのか。どちらか。実際に要請は出すのか
出さないのか。
◎当人が要請に応じないとした場合、どう対処するのか。
◎これは労使交渉事項か管理運営事項か。
◎総務大臣は「労使交渉事項ではなく管理運営事項として扱い、配置転換させることも
考えられる。」という趣旨のことを言っているが、それと文科大臣の理解との間に齟齬は
ないのか。
◎国家公務員でもなく、民間人でもないといわれたが、「一体何人といえばよいのだ」

◎非公務員化は国大協が同意したことか。
◎「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」でどのような議論がなされ、
非公務員とすることが決められたのか。
◎非公務員化に伴う措置として、さまざまなことが必要とされるが、どのような措置を
講じるつもりか。
◎非公務員にすることが学問の自由にどのように貢献すると考えるか。
◎これまで私立大学に比べ国立大学の教員は学問の自由が制限されていたことになるが、
それは事実か。事実とすると憲法に違反していないか。

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