Subject: [reform:04862] ５／２３財政制度等審議会：国立大学法人化関連

From: TSUJISHITA Toru <[email-masked]>
Date: Wed, 02 Jul 2003 23:18:37 +0900

http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiyosi/zaiseic150523.htm
財政制度等審議会　財政制度分科会
歳出合理化部会及び財政構造改革部会　
合同部会〔議事要旨〕
平成15年5月23日（金）9:30〜12:00

出席者
（部会長）西室泰三、本間正明

（委員）岡部直明、笹森清、佐瀬守良、柴田昌治、田近
栄治、野中ともよ、松井義雄、河野栄子、玉置和宏、富
田俊基、糠谷真平、水城武彦、宮本勝浩、保田博、山口
剛彦、五十畑隆、石弘光、岩本康志、鈴木幸夫、竹中ナ
ミ、田中豊蔵、吉野良彦

（財務省）：細川主計局長ほか

．議　題

○　社会保障制度

○　その他（文教・科学技術、ＯＤＡ、エネルギー対策・
中小企業対策、総論）

○　財政の意識調査アンケート結果の報告

   ーーー 略 ーーー

・国立大学の法人化については、法人化後の予算配分に
ついて文部科学省により大学の自主性が制約されること
にならないか危惧している。また、「Ｐｌａｎ，Ｄｏ，
Ｓｅｅ」がしっかり行われないと、法人化がマイナスの
結果を招くおそれがある。授業料も文部科学省は一律的
な考え方をもっているようだが、法人化の趣旨と矛盾す
るのではないか。

・ 科学技術予算の配分について、省庁別のたてわりで
硬直化し、メリハリのついた配分がなかなか進まない。
専門家が積極的に予算配分に関与することが必要。

・ 科学技術については専門家と納税者の情報の非対称
性が大きい。専門家の視点のみだけでなく、納税者の視
点からのチェックも必要。

・ 科学技術において、重点分野を定めると、その大義
名分の下それが膨らむという傾向があることに留意すべ
き。重点分野といえども、限られた予算の有効活用のた
め厳密な精査が行われるべき。

  ーーー以下略ーーー

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http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/kaiken/zaiseic150523.htm
財政制度等審議会　財政制度分科会 歳出合理化部会 
及び 財政構造改革部会合同部会 記者会見 
平成１５年５月２３日

【 西室部会長 】 それでは、ご説明させていただきま
す。本日の午前９時半から、歳出合理化部会と財政構造
改革部会の合同会議を開催いたしました。12 時ちょっ
と前までです。

　本日の議事は、まず最初が社会保障制度、これについ
て事務局から説明の後で審議をしまして、その中で、石
税調の委員長、私どもの委員もやっていただいているわ
けですけれども、税調における審議状況についての説明
もいただきました。

　それから、その次、その他ということで、これが盛り
だくさんでございましたけれども、文教・科学技術、Ｏ
ＤＡ関係、それにエネルギー対策、次、中小企業対策等
についての審議を行いまして、それから、最後に財政の
意識調査アンケートの結果について事務局から報告をい
ただいたような次第です。

   ーーー 略 ーーー

　それから、あとは、本間さんから３つばかりご指摘が
ありまして、１つは、義務教育国庫負担の改革、これを
どうしていくかというのは三位一体改革の中で一番大き
な問題ですよというご指摘が１つ。

　それから、２つ目は、国立大学の独法化の話ですけれ
ども、大学の予算制度も大きく変わると思うけれども、
予算配分について、文部科学省との関係で大学の自治が
制約されるのではないかという懸念を、これは大阪大学
副学長としてのご発言だったと思います。

　それから、３つ目は予算の、失礼、２つ目は同じく国
立大学独法化にもかかわる話ですけれども、プラン・
ドゥー・シーがしっかりと行われないと、かえってマイ
ナスになるだろう。それから、授業料についても、文部
科学省は一律の考え方をしているけれども、きちんとそ
れは検証していくことが必要だということ。

　それからもう１つは、科学技術予算の配分方法、これ
につきまして、本間さんのご指摘は、省庁別縦割りでやっ
ているので硬直化している。メリハリのついた配分がな
ければいけないのではなかろうか。これについては、客
観的に見た、いわばトップダウン的な予算配分の仕方と
いうものを、全体をやる仕組みに変えていかなければい
けないのではないかというご意見がありまして、これに
ついては富田委員からも同じような賛成の意見表示があ
りまして、それで、富田さんからは、科学技術予算につ
いては、特に専門家の評価というのは非常に大事なのだ
けれども、専門家と納税者の間には情報の非対称性が当
然あるわけですから、一概に専門家の評価だけで、その
視点だけでいいということではなくて、納税者の視点か
らの見直しが必要であるというご指摘もありました。

　それから、野中委員から、教育の問題についてご指摘
がありましたのは、資料３―１の３ページの上の表、問
題点がはっきりするような表があるわけですけれども、
義務教育国庫負担そのもの、下の方をご覧いただければ、
児童数は29％減っているのに、どうして予算は26％増え
るのでしょうか。結果的には、１人当たりでやると77％
増えた結果になっている。これはどうしてですかという
ご質問がありました。

　やはり、教職員の人員が減っていない。ある程度減っ
ているのですけれども。

　それともう１つは、高齢化によっての給与ベースの上
昇というものもありますというふうな説明がありました。
ただ、この点は民間と比べたら非常に問題ではないので
しょうかというご指摘であります。

  −−−以下略−−−