Subject: [reform:04853] 米国、ＩＣＣ訴追回避の２国間協定求める 軍事援助削減で圧力

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Tue, 1 Jul 2003 18:56:50 +0900

米国、ＩＣＣ訴追回避の２国間協定求める　軍事援助削減で圧力
2003.07.01
Web posted at: 12:18 JST

  - CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　大量虐殺や戦争犯罪などを行った国家元首や個人を裁く国際
刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１日、設立から１周年を迎えたが、世界
各地に展開する米軍兵士が訴追されることを恐れる米政府はこれまでに、訴追回避を
定めた２国間協定を５０カ国以上と締結した。国務省が明らかにした。ＩＣＣ設置を
推進してきた欧州連合（ＥＵ）は、米国が軍事援助の削減をテコに小国に圧力をか
け、協定締結を働きかけていると不快感を示している。

国務省は３０日、ＩＣＣに米国市民を引き渡さないことを定めた二国間協定を結んだ
国５０カ国以上のうち、克明公開に同意した４４カ国のリストを発表した。アルバニ
ア、アフガニスタン、アゼルバイジャン、カンボジア、エルサルバドル、グルジア、
インド、パナマ、フィリピンなど、アフリカや東南アジア、東欧などの小国が中心と
なっている。

国務省のバウチャー報道官は、今後も締結国を増やすため外交努力を続けていくと方
針を示した。

米政府は昨年、米兵引き渡し回避の協定を結ばない国に対し、軍事援助を制限すると
いう法律を制定した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本、韓国、オースト
ラリア、アルゼンチン、バーレーン、エジプト、イスラエル、ヨルダン、ニュージー
ランドは、この法律の対象から除外されている。

ＩＣＣ設置を定めたローマ条約には、自国兵士の免責を二国間協定で担保できる条項
が設けられている。ブッシュ政権はこの抜け穴を活用しつつ、自国兵士の訴追回避を
理由に同条約の署名を撤回している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・

　      野田隆三郎（元岡山大学）
　　ＴＥＬ/FAX　086-294-4020
　e-mail [email-masked]