Subject: [reform:04849] 国立大学法人法案の研究（２）

From: 蔵原清人 <[email-masked]>
Date: Mon, 30 Jun 2003 12:26:43 +0900

国立大学法人法案の研究（１）の続きです。

蔵原清人（工学院大学）

[email-masked]

　　国立大学法人法案の研究ー「法人」制度設計の検討を中心にー　（２）

                                              蔵原清人（工学院大学）

５、戦後学校法人制度の特徴
  戦後の改革において、設置者と設置される学校の関係を統一した。それは、設置者
は財政を負担し、教学は専ら設置される学校がおこなうというものである。そして基
本的人権、特に学問の自由、教育の自由、大学の自治を確保する立場から、一般行政
と教育行政を分離した。
　特に私学については公共性を認めるとともに独立性を保証して学校法人の制度を設
けた。その性格は次のようなものである。
　１）私立学校の設置を目的とする法人で、学校法人のみが私立学校を設置できる
（学校　　教育法第２条）。なお国公私ともに設置される学校は法人格を持たない。
　２）学校法人は、公益法人（非営利）かつ財団法人の１として法人格を有する（私
立学　　校法第２９条）
　３）学校法人は設置する学校の管理者であり、経費を負担する（同第５条）、必要
な資　　産を有する（私立学校法第２５条）、学校の経営のために収益事業を行うこ
とができ　　る（同第２６条）
　他の法人制度と比べると学校法人の特徴は次のようである。
  �財団法人の考えがもとであるが理事を５名以上とし、理事長を必置としている
  �設置される学校の校長は職務上理事となる、他に理事は評議員などより選任する
  �役員（理事、監事）のうちに、各役員について配偶者または親族が一人を超えて
含ま　　れてはならない
  �評議員会を必置とし、評議員は理事の定数の２倍を超えるものとした
  �評議員は、当該学校の職員および卒業生その他より選任する
  �監事を複数おく
  �寄付行為を以て学校法人に一旦帰属した財産は、教育事業のみに使用される

  このような厳しい規定がされたことは、私立学校についての次のような認識をふま
えてのことであろう。
１）私学の独立と教育の自由の確保　　これは「建学の精神」、すなわち各私学の教
育理念の尊重である。卒業生を評議員として加えるということも、財政上の支援を求
める見地もあるが、まずはその精神や理念に賛同する人によって運営をすすめるとい
うことである。
  さらに教育行政上でも私学の独立性を確保するために、公立学校の行政を行う部門
から離し、知事部局が管轄するにとどめた。そして私学内部の機構としては、設置者
としての法人と設置される学校を区別し、前者は専ら財産や人事の管理等をおこな
い、後者は教育と研究を進めるものとした。

２）学校事業の公共性の確保
　戦後の改革では私立学校を私教育ではなく公教育として認知した。すなわち１条校
を設立できる者は国、地方公共団体、学校法人（学校教育法制定当初の表現ではない
が）のみができるとした。これは教育を営利事業としないとともに、付帯的な事業活
動（収益事業）においても教育事業主体にふさわしい品格を求めた（私立学校法第２
６条）。学校法人は財団法人型の法人であるにもかかわらず、理事は５人以上として
その中から理事長を置くこと、監事は２人以上必置とし、評議員会もおかなければな
らないとした。さらに同族支配の排除のために、役員のうちには、それぞれの役員に
ついて親族を一人を超えて含まれてはならないとされた。

３）運営における「教学」の意志の尊重
  さらに学校の運営において教学の意見を尊重するために、その法人の設置する学校
の長を職務上理事とすること（私立学校法第３８条）、評議員にはその学校法人の職
員から選任されたものを含むべきこと（同第４４条）が規定されている。これは教育
の自由、学問の自由の尊重からの措置であるといえる。

４）学校事業の安定性、継続性を保証する
　学校が法人格を持たないと教育財産の保持や学校の事業の契約は個人が行うことに
なるし、個人財産として登記すれば相続税や譲渡税の問題も生じる。また個人の破産
が学校の破産に直結することになる。このことは明治初期より問題になっており、民
法の制定（明治３１(1898)年）とともに学校の法人格取得が認められた。戦後はこれ
がいっそう徹底し、私学は原則学校法人の設立のみとされた。
  また戦後の制度では、一旦私立学校のために寄付された財産は、その学校法人が解
散しても寄付をしたものに還付したり役員等で分配することが認められず、何らかの
形で教育のために供されるのである。（私立学校法第５１条、第３０条第３項など）

  私立学校は、かつては社団法人として認められていた時期もあり、運営実態として
は今日でも社団法人的要素を引き継いでいる。
  社団法人は人の結合であるから社員の範囲が明確に定められ、総会（総代会、代議
員会等を含む）が行われる。かつてのように社団法人として学校をとらえるとき、そ
の社員には教職員、学校の趣旨に賛同する賛助員、卒業生などである。学生・生徒や
その父母は、まずは含まれない。しかし大学の自治や生徒の学校運営参加の視点から
すれば学生・生徒も含めるべきであり、ＰＴＡや父母の学校運営参加の視点からすれ
ば父母も当然に含まれるべきである。さらに地域住民や自治体なども対象に考えられ
る。この最後は賛助員の範疇で考えてもよい。（これに関わって、近年始められた学
校評議員制度は、一面において地域住民も学校に関わる関係者、すなわち社団法人に
おける社員としての立場を持っていることの承認であるといえる）
  これに対して財団法人は財産を主体とする法人であるから、その財産管理人たる理
事およびその業務が適正に執行されているかを見届ける監事が存在するにとどまり、
社員というものは存在しない。しかしながら利害関係人という「灰色ゾーン」が存在
する。財団法人は、当初の寄付行為の趣旨が管理の基本方針であり、それゆえ私学に
おいては「建学の精神」が重視されるということになる。当初は設立者やその家族
（後継者）の意向が重きをなしていたとしても、時間の推移とともに教育を実際に進
める教職員の意向が大きな位置を占めるようになる傾向がある。すなわち設立者個人
の意志によって左右されるのではなく、教職員や卒業生を含む学校に関わる人々の共
通の意志（教育方針や校風）が形成されていくのである。また社会との関わりの中
で、社会的良識に沿った内容に変化していかざるを得ない。これは私事性から公共性
への変容である。
　学校法人においては、財団法人と同じく役員として理事、監事をおくが、そのほか
に評議員（会）があり、職員および卒業生等から選任される。この点は社団法人と同
様の考えがある。さらに利害関係人という考えがあり、父母などもこれに含まれうる
ことになる。したがって評議員会の権限を強くして承認を要する事項を増やせば社団
法人としての性格が強まり（教職員等の意志による運営）、評議員会を諮問機関にと
どめるならば財団法人としての特質が強まる（設置者の理念、建学の精神の尊重）。
もっとも特定勢力による乗っ取りができないということではない。
　学校法人の場合、もう一つ考えなければならない特質は、教育の自由、大学の自治
の問題である。これは学校法人が政治権力等との関係で自由、自治が認められるとい
うこととともに、理事会の大学管理権をどこまで、あるいはどのように認めるかの問
題でもある。  また学校法人は公益法人の１である。すなわち営利を目的とせず、し
たがって会計上、利益となる表現は存在しないし、剰余を配分するという考えもな
い。そもそも学校法人への金銭、財産の拠出は寄付であって出資ではなく、その拠出
に対して何らかの権利を主張することはできないのである。このことは解散に際して
の残余財産の取扱においても示されている。

６、学校が法人格を持つとは何か
  現在の制度では、法人と法人とは平等の関係である。そして行政機関が監督庁ない
し所轄庁として、監督ないし所轄している。
　学校の設置者が法人格を持ち、学校は法人格を持たないことになっている。しかし
実態としては現在の制度でも学校が独自の判断を行うことが認められている。たとえ
ば、学習指導要領では学校における教育課程の編成は学校が行うこととなっている。
ここでは学校が行為主体であることが認められている。このように設置者とは別に学
校が（法）人格を持つ必要性ないし可能性がある。（しかし２つの法人の関係を示す
法律上の制度は対等の関係か、他方が行政機関である場合の監督庁ないし所轄庁とい
う関係がある。また法人を会員とする社団法人はあり得る。宗教法人法では宗教法人
を包含する宗教法人がある。会社が子会社を別法人としながら事実上の支配権を行使
するという例がある。）
  国立大学法人制度を見るとき、国立大学が法人格を認められながらも、文部科学省
が事業推進の基本条件をすべて握っている以上は、事実上は全く従属的な存在となっ
ている。これは全く事業の委託関係であって、国立大学法人は施設および人員をもっ
て国からの事業委託を受け必要な資金を供与されるというにすぎない。事業計画を全
く文部科学大臣が与えたのでは問題があるから、少なくとも立案は大学にさせて大臣
は認可を行うということになっているのであろうが、これでは全くの下請け会社同然
であろう。法人格を認めるといいながら、国への従属を法定しているのである。
　わが国の制度では法人と法人の関係が一般には全くの独立か、監督しされる関係で
あるかが中心で、十分に設計されていないのではないか。しかし会社では親会社、子
会社がそれぞれ法人格を持ちながら連携して運営しているし、宗教法人法では、別の
宗教法人を包括する宗教法人の存在が認められている。すなわち設置者を持ちなが
ら、学校自身も法人格を持つということが考えられないか、あるいはその必要はない
かということである。この場合、学校において限定した範囲で法人格を認めるとすれ
ば、法人格としての制度的統一性を欠くことになるが、その必要性と合理性があれば
制限付き法人格ということもあり得ないことではないだろう。あるいは本来、設置者
と設置される学校の関係が十分、信頼関係があり良好であれば、学校にそのような法
人格を認めることは特別必要ないともいえる。いずれにせよ、人格なき社団の行為を
どう考えるかの問題がすでにあり、近年ではＮＰＯ法人や監査法人など新たな法人制
度が作られていることでもあり、法や行政の専門家を含めた今後の検討と議論を期待
したい。

  なお、大学の法人格に限っていえば、今回の国立大学法人のように大学が法人格を
持つということは、一つの選択肢としてあり得る。このことについては諸外国の例も
含めて研究が必要である。しかし法人格を持つ場合にも、大学が自分自身で財政上の
責任を持つ設置者となるかどうかは十分な検討が必要であろう。国立大学法人の制度
において財政負担における国の責任が曖昧になっているという批判があるが、今日の
問題の焦点の一つは私学を含め公教育における国の責任をどう考えるかにある。政府
による国立大学法人法案の提出はこうした大きな問題の存在を明らかにしたのであ
る。
　もともとわが国のような国立、公立、私立の区別は諸外国においては明確ではな
い。わが国の場合、その区別は明治７年(1874)の文部省布達にさかのぼる。その２年
前の「学事奨励に関する被仰出書」で、今後は学費等の給付を前提とした学習観では
なく、自らの努力で学習せよと国民に布告したが、この布達では財政支出の区分によ
り国立（当時は官立）、公立、私立の区別をするとした。（拙稿『戦前期私立学校法
制の研究』1997参照）この区別は１３０年後の今日までおよび、誰も疑いを差し挟ま
ないのである。しかし、私立学校の公共性を認めた以上は当然公費の支出も認めるべ
きであり、経費の比重の違いはあっても国公私立の区別は特別な必要性を認められな
いだろう。
　その点をひとまず置くとして、戦後、学校教育法の制定当初、私立学校について
「別に法律で定める法人の設置する学校」（第２条）と規定したが、のち、私立学校
法によってその法人を学校法人としたのであった。ここではこの名称を私立学校法人
としなかったことに注目しておきたい。それは設立された学校法人はたいへん柔軟な
制度であって、私立に限る必要性が認められないからである。国立、公立の学校の場
合も、この制度を元に法人格を設計できるのではないか。特に学校のセルフコント
ロールが求められている今日、このことは大きな可能性を含むと考えられる。
　国立、公立学校の場合、国や地方自治体のコントロールを制度的にどう保証するか
が課題となろうが、学校法人の制度の中で、理事と評議員の選任の仕方を考えれば十
分に対応できよう。現にある私立学校の中では寄付行為において様々に規定してい
る。たとえば青山学院は「本法人の評議員である日本在留米国合同メソジスト教会宣
教師中より１名」「プロテスタント教会の教職にある者１名」（学校法人青山学院寄
付行為第８条）という規定を持っている。学校法人制度はこのような独自性を認めて
いるのである。したがって学校法人を国立、公立の場合にも広げるならば、それにふ
さわしい形で寄付行為を決めればよいのである。その場合、国会あるいは地方議会の
関与と、行政府や首長の関与をどう設計するかが大きな問題となる。公立学校の場合
は個々の学校ごとに法人とするのか、教育委員会として法人とするのかも検討課題と
なる。当面の実践課題とはならないとしても、研究の課題としてはこうした問題も視
野に入れて考えておくことが必要であろう。　　　　　（おわり）