Subject: [reform:04794] 日本教育法学会会員有志声明の会の要望書

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Sat, 14 Jun 2003 11:20:19 +0900

独行法反対首都圏ネット事務局です。

　「日本教育法学会会員有志声明の会」の「国立大学法人法案審議についての要望」を
首都圏ネットHPにUPしましたのでご案内します。

６・１６緊急国会内集会＜ 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web0306136-6syuukai.html＞の成功は次の日の 
審議に大きく影響すると思います。勝利の可能性が増大しており、なんとしても成功 
させ廃案を勝ち取りたい。
一人でも多くの方が参加ください。
この四年間の独法化反対闘争に悔いを残さないためにも勇気を出して思い切って参加 
ください。
メールで広く参加を呼びかけてください。また、東京近辺の友人・知人に参加を訴え 
てください。

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html

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２００３年６月９日

参議院文教科学委員のみなさま

日本教育法学会会員有志声明の会

事務局長 植田健男（名古屋大学）

国立大学法人法案審議についての要望

　私たちは、現在、参議院文教委員会で審議されている「国立大学法人法案および関 
連五法案」は、今後の日本の行方を決定づけるきわめて重要な法案であり、国会での 
慎重かつ徹底的な審議を必要としていると考えます。もしも、ここで審議を尽くさず 
に性急に法案を通過させてしまうようなことがあれば、この先、数十年間にわたって 
日本の高等教育に大きな禍根を残すことになりかねませんし、ひいては日本の未来を 
大きく損ねる事態となりかねません。

　私たちは、教育法学の専門的立場から、今回の国立大学法人法案に対して重大な疑 
義を抱いています。何よりも日本国憲法第２３条および教育基本法第１０条に抵触し 
ているという点に、本法案の最大の法的問題点があると考え、先日、声明「国立大学 
法人法案は、明らかに憲法２３条及び教育基本法１０条に抵触する−同法案の廃案を 
訴える−」（全文は下記に掲載）を公表するとともに、文部科学省内記者クラブで会 
見を行いました。

　この二ヶ月あまりの間に、国会で本法案に関する多くの論議が行われました。私た 
ちは衆参両院の委員のみなさまに、心より敬意を表するものであります。しかし、こ 
の法案には、上記以外にも幾つもの重要な問題点が含まれていると考えています。

　第一に、教育研究の内容への教育行政機関の関与をめぐる問題です。国会答弁で、 
遠山敦子文科相は「学問研究の内容についてはその特性を配慮する」と繰り返し述べ 
ておられますが、その法的根拠は条文の中には見当たりません。「配慮する」という 
のならば、もとより文部科学大臣が中期目標を策定するという行為そのものの是非が 
論じられるべきですし、文科大臣が果たす役割について教育基本法十条二項に抵触す 
ることのないよう条文に明記することが必要です。

　第二は、大学に対する国の財政責任を明確にする問題です。学校教育法第５条に定 
められた設置者経費負担主義の原則から言えば、大学設置主体を変更することによっ 
て、国は財政負担責任を放棄しようとしていると解釈されかねません。

　第三は、大学運営のあり方をめぐる問題です。本法案における学長選考方法・学内 
運営体制（教育研究評議会・役員会・経営協議会）の規定は、いくつもの非民主的か 
つ不公正な運営規定が見られます。例えば、現学長が次期学長の選考(自らが再選され 
る場合でさえも)に大きな権限をもつことや、教授会の権限を定めた学校教育法の趣旨 
はどう生かされるのか、などの点について論議が必要です。

　第四は、教職員身分の非公務員化にともなう問題です。労働基準法・労働安全衛生 
法の適用を受けることになった場合、その運用の仕方だけではなく、法制度上の整合 
性についての論議がなされなくてはなりません。

　第五に、本法案と現行教育法体制との関係をめぐる問題です。先に申し述べたよう 
に、日本国憲法・教育基本法の規定と国立大学法人法案とは正面から矛盾する内容を 
含んでいるといわざるを得ません。日本国憲法との関連性については言及されていま 
すが、教育基本法その他の教育法規との整合性について、国会内での明確な論議はな 
されていません。

　第六は、関連五法案についてです。国会内では、国立大学法人法案に審議が集中 
し、関連法案についてはほとんど議論がなされておりません。

　以上の点をふまえて、次のことを要望いたします。

一、国立大学法人法案について逐条審議を行い、危惧される問題点について明確に疑 
念が解決されるまで徹底して論議を行うこと

一、国立大学法人法案に関連する五法案についても、同様の審議を行うこと

　なお、伝え聞くところでは、衆議院文部科学委員会が決議した本法案の付帯決議よ 
りも長文かつ詳細な付帯決議が準備されているとのことですが、この付帯決議は、本 
法案の意味を限定することにより、憲法23条および教育基本法10条と本法案との整合 
性について提出されている重大な疑念を払拭することを目的としているものと思われ 
ます。

　しかし、付帯決議による法文の意味の限定という行為は、国民代表によって構成さ 
れた国会が定める「法律」によって行政府の活動を拘束する、「法の支配」という民 
主主義の基本原理との矛盾を指摘せざるを得ません。

　付帯決議によって法律の欠陥を修正しようとしても、現実には、付帯決議によって加

えられた修正は、法律ではないがゆえに、法の執行の段階で考慮されることなく、修 
正としての意味を持たない場合が多いのです（そのような例の典型として任期制法を 
あげることができます）。付帯決議によって国民代表の意思が法律の執行段階で反映 
されると考えるのは幻想です。

　法案の欠点あるいはそれに対する強い疑念は、立法府による法案の修正によってこ 
そ除去されるべきものです。そして、付帯決議が短文であればあるほど、微修正で済 
むことを知りながらそれを立法府が施さなかったことを意味し、それは立法府の怠慢 
の自己証明に他なりません。また、付帯決議が長文または詳細であればあるほど、法 
それ自体の持つ深刻な欠陥を立法府が認識していながら、それを放置したことを意味 
し、立法府による自らの責任の放棄に他ならないと考えます。