Subject: [reform:04713] 金沢大学経済学部決議

From: Suzuki Tsuneo <[email-masked]>
Date: Fri, 23 May 2003 16:05:27 +0900 (JST)

みなさま
金沢大学経済学部は、２００３年５月１５日の教授会にて下記声明を決議し
５月２３日、関係諸機関へ提出したとのことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢大　鈴木恒雄
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　　　　　　　　　　国立大学法人法案に対する決議

　いま国会で審議されている国立大学法人法案とその関連諸法案は、学問の自由
と大学の自治を脅かし、研究・教育の荒廃をもたらし、国民・学生の学ぶ権利を
侵すものといえよう。
　法案は、国立大学の設置者を法人とすることによって、国の費用負担の責任を
後退させ、文部科学大臣が定める中期目標などを通じて大学の研究・教育の内容
を統制しようとするものである。また、学長の権限を大幅に拡大し、教授会を有
名無実化しようとするものである。法人化により、各国立大学法人は研究・教育
よりも経営的観点を優先させざるをえず、授業料の引き上げ、大学間・学部間格
差を避けられないものとし、研究・教育の質の低下をもたらさざるをえない。法
案がもたらす研究・教育の停滞、後退は日本の将来に大きな損失をもたらすもの
であることを強く危惧する。
　法案のもつこうした問題点を検討した結果、金沢大学経済学部教授会は、国民
の負託にこたえ、学問の発展と高等教育の実践に責任を負う立場から、国立大学
法人法案および関連諸法案に反対するとともに、内閣総理大臣・文部科学大臣に
法案を撤回されることを、衆参両院に法案を廃案とされることを、要請する。ま
た、国立大学協会、各政党など関係諸機関・諸団体に、研究・教育の発展を願う
国民のみなさんに、法案を成立させないために努力されることを呼びかける次第
である。

　　　2003年（平成15年）5月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢大学経済学部教授会