Subject: [reform:04674] 福井大学教職組の取り組み

From: 森 透 <[email-masked]>
Date: Wed, 14 May 2003 14:17:41 +0900

福井大学教職組委員長の森です。

昨日、学長宛に以下の文書を出しました。ご紹介します。

児嶋 眞平 福井大学長 殿                                         2003年5月13
日

                                                              福井大学教職員
組合

                                                              執行委員長  森
透

「国立大学法人制度運用等に関する要請事項等（検討案）」に関する意見書

  去る5月7日付けで、国立大学協会法人化特別委員会が各国立大学長宛に標記の文書
（以下「検討案」と略記）を送付し、これに対して5月15日午後5時必着で意見を寄せ
ることを求めていると聞き及んでおります。

  この「検討案」は、国立大学法人法の運用の変更や関連する他法の適用延期・猶予
などを文部科学省に嘆願するものとなっています。しかし、こうした文書の存在自
体、国大協法制化対応グループが「特別な問題点は生じていない」（4月17日）と評
価した国立大学法人法案が、現実には国大協が最低限求めるとした線にすら達しな
かったこと、そしてこの法案では国立大学が適法的に来年4月に法人化を実施し得な
いということを自ら認めることを意味しています。

  「検討案」における国大協の要求にも大きな問題が含まれています。

  第1に、「検討案」は、「各種法令の適用に関する運用上の協力と配慮」を求める
として、経過的期間における各法の弾力的運用を要請しています。しかし、当該法令
の中には労働基準法のようにそうした弾力的運用を予め認める条項を持たない法もあ
り、国の機関である国立大学が自ら違法行為・脱法行為を要求することとなっていま
す。

  第2に、「検討案」は、「移行に伴う新たな必要経費の確保」を求めています。し
かし法人法案が今国会で成立したとしても、必要経費が移行前の今年度に支給される
見通しは立っておらず、国大協が、各国立大学が法人への移行時において労働安全衛
生法の要求基準をクリアする環境を準備できないことを承知で法案を認めたことが明
らかとなっています。

  第3に、「検討案」は、「法人移行後の制度運用に関する事項」として要請事項を
列挙しています。しかし、法人法案は、これら列挙された事項の多くについて否定す
る制度を作る法案となっており、文部科学省と国大協との交渉によって運用で対処で
きるといった事柄ではありません。そうした運用を行うことが国会の論議の中で明ら
かにされたならば、それはそれで大きな紛糾を招くことになるはずです。そもそも、
その法の運用の仕方であるとか、他の法の適用猶予や免除を審議中から議論しなけれ
ばならない法律とは何なのでしょうか。

  以上のように、「検討案」は、国大協執行部が、各国立大学が承認しかねている国
立大学法人法案を認める際の、各大学に対するアリバイ的な文書であり、脱法・違法
措置すら示唆する重大な問題文書です。三たび繰り返すことになりますが、児島学長
にはその初心に返っていただき、福井大学の回答書に「制度の運用によっては国立大
学法人法の持つ根本的問題点は解決することはできない。ましてや違法・脱法措置を
示唆することは論外である。こうした要請をしなければならないこと自体が法人法案
の問題であり、したがって当大学は法案を廃案とすべきと考える。」と明記するよ
う、強く求めます。

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森透（Ｍｏｒｉ Toru） [email-masked]
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