Subject: [reform:04625] 国立大学全体投票を開始しました

From: レファレンダム準備会<[email-masked]>
Date: Mon, 28 Apr 2003 08:38:35 +0900

各位

先週不備があり延期しました全体投票を本日午前８時から開始します。全構成
員による投票になりましたので、国立大学と大学共同利用機関に勤務あるいは
通学する構成員全員に投票を呼びかけます。近くの方にお知らせくださいます
ようお願いします。

チラシ(A4両面白黒):http://ac-net.org/rfr/rfr-bw2.pdf (561K)
（ポスター部分： http://ac-net.org/rfr/rfr-c.jpg (68K)）
チラシ(A4両面カラー):http://ac-net.org/rfr/rfr-c.pdf (863K)
（ポスター部分： http://ac-net.org/rfr/rfr-c.jpg (87K)）

国立大学法人法案の賛否を問う国立大学レファレンダム準備会

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[1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム呼びかけ
[2] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム趣旨説明
[3] 投票システム概要
[4] 電子投票における賛否理由の選択肢
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[1] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム呼びかけ
    http://ac-net.org/rfr/test/intro-all.html
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＃（先週はシステムに不備があり中止しましたので、先週投票された方は、再
投票をお願いします。その際、確認番号の再発行手続きもしてください。）

国立大学法人法案の賛否を問う電子レファレンダム（全体投票）

  対象機関：国立大学・大学共同利用機関
  対象者：学部学生・大学院生・教官・事務官・技官・非常勤職員
  投票期間：４月２８日（月）〜５月７日（水）
  投票所：http://ac-net.org/rfr

呼びかけ人

池内 了（名古屋大学）、落合豊行（奈良女子大学）、加古冨志雄（奈良女子
大学）、　神沼公三郎（北海道大学）、小森 陽一（東京大学）、近藤義臣
（群馬大学）、佐藤清隆（広島大学）、白井浩子（岡山大学）、鈴木恒雄（金
沢大学）、田端博邦（東京大学）、辻下 徹（北海道大学）、仲尾善勝（琉球
大学）、永井 實（琉球大学）、中村富美男（北海道大学）、服部昭仁（北海
道大学）、藤原　昇（奈良女子大学）、藤本喬雄（香川大学）、古川　泰（高
知大学）、安野正明（広島大学）、和田 昌昭（奈良女子大学）、渡辺信久
（北海道大学）、渡辺勇一（新潟大学）
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[2] 国立大学法人法案の賛否を問う国立大学電子レファレンダム趣旨説明
         http://ac-net.org/rfr/shushi.html
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「趣旨説明

  国会で審議中の国立大学法人法案は、日本の大学の使命を根底から変更する
ものです。このレファレンダムの目的は、当事者である国立大学および大学共
同利用機関の全構成員（教官・事務官・技官・非常勤職員・院生・学生）に、
法案による「大学改革」を吟味し、是非の判断を行ない、その結果を表明する
機会を提供するところにあります。

  １９９９年より文部科学省は国立大学の独立行政法人化の検討を進めてきま
したが、その際、国立大学協会の意見を尊重する形式をとってきましたので、
法案には大学側の意見も反映されているという誤解が広がっているようです。
しかし、検討過程において実質的議論はしばしば密室で進められ、その中で、
大学関係者の意向が尊重されたようには思えません。実際、種々の問題点が多
くの国立大学から上り、法案に対する国立大学協会の見解はまとめられない状
態のまま今日に到っています。

  この法案による大学改革の核心は、第二次世界大戦後、時々の政権と産業界
の強い影響力から国立大学をある程度は守ってきた法律群と財政基盤を廃し、
時々の政権と産業界の要請に従順に従う存在に国立大学を「改革」することに
あります。高等教育と学術研究の普遍性と公共性は有害無益なものとする政策
が、将来の日本に与えるであろう災厄は相当なものとなることが予測されます。

  しかし、国立大学構成員でも、独立行政法人化により国立大学が企業のよう
に逞しくなり、産業界から資金を得て、その研究と教育の機能を活性化させ、
国際競争力を増す、と主張する人たちも居ます。国立大学法人制度は本当に大
学を活性化できるのか。理事会によるトップダウンな経営により大学が本当に
活性化するのか。教職員の身分を不安定にし成果主義を導入することで、教育
や研究の質が本当に高まるのか。その判断を適切に行なうのに必要な経験と知
見を大学の現場に居る者が他の者より多く持っていることを否定する人は少い
えと思います。ところが、法案の是非について国立大学構成員の判断が問われ
たことはありません。大学は、構成員一人一人の自律的活動で支えられている
以上、大半の大学教職員の意向を無視し、大学を外から強制的に変えること自
身が、大学の活性を著しく損なう懸念があります。

  個人から組織まで、すべてをサバイバル的競争に曝す国立大学法人制度への
移行の可能性が高まっている現在、率直な意見表明がためらわれる状況に国立
大学構成員の大半が置かれています。この全体投票の主旨は、その状況下で、
国立大学の全構成員が法案をどのように評価しているかを確認するところにあ
ります。

  この電子投票では、投票者に確認番号発行を送付し、その番号を用いて投票
してもらいます。電子住所は復号化できない暗号化の後に記録しますので、デー
タがたとえ流出しても、投票者の匿名性は完全に保たれます。

  投票結果は、国会議員に送付し報道発表する予定です。当事者がそれぞれど
のように法案の是非を判断しているかを、国会議員に、そして日本社会に伝え
ることにより、国会審議において議論が深まり、真の大学改革につながる結果
が得られることを願っています。

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[3] 電子投票手順の詳細
      http://ac-net.org/rfr/test/method.html
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「電子投票手順の詳細

（１）投票者は投票の前に、[1]確認番号発行ページの「電子住所欄」に電子
住所を記入し「確認番号発行」ボタンを押します。

注意１：国立大学・大学共同利用機関のドメイン名を持つ電子住所だけ受けつ
        けます。
注意２：確認番号は一度しか発行されません。

（２）しばらくして、「確認番号送付」という件名のメールが届きます。メー
ルソフトで開くと、本文に確認番号が記載されています。この番号を[2]投票
ページの投票番号記入欄に入力してから投票してください。

注意３：確認番号は一度しか使えません。

注意４：数分経過してもメールが届かない場合は、電子住所の入力ミスの可能
性がありますので、再度、[1]確認番号発行ページで（１）の操作を行なって
ください。

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[4] 電子投票における賛否理由の選択肢
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賛成理由

○企業的経営となり教育研究活動の選択肢が広がるから。

○大学・部局・教職員間の生き残り競争が、研究と教育の質を向上させ、大学
の国際競争力を高めるから。

○非公務員化により教員の兼業が自由になるから。

○法案には問題があるが、国立大学の抜本的改革の契機となるから。

○その他

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反対理由

○大学が行政と企業に従属し、憲法と教育基本法が保障する、研究と教育の独
立性と公共性が損なわれるから。

○大学・部局・教職員間の生き残り競争は、大学の使命遂行に必要な信頼関係
を広汎に損うから。

○強力なトップダウンの経営組織は、構成員の意欲と自律的活動を阻害するか
ら。

○学費値上げと大学統廃合により、憲法が保障する教育の機会均等が損なわれ
るから。

○その他
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