Subject: [reform:04624] ある元職員の方の文章

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Sun, 27 Apr 2003 15:52:14 +0900

先日、新聞への意見広告掲載のため１００万円（プラス１万円）
をカンパされた元大学職員の方について投稿しましたが、ご本人
がそのことに関し、一文を書いてくださいましたので、（お名前公表
も含め）了承を得て以下に転送します。
　お母さんの介護等に追われ、多忙ななか、不出来な感じですがとり
あえずとのことでした。（ご本人は当MLに参加されていません）

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　「国立大学法人法案」が本質的な議論を欠いたまま、国会に
上程された。
　政府はなぜ自国の最高法規に従わず、違憲の立法を急ぐの
だろうか。一連の戦争立法につながるその動きは過去の過ちと
同じ危険をはらんでいる。法が、その原点にかえることなく、上や
外から強制されるとき、現場には無駄な仕事が増え、多忙化と
荒廃がもたらされる。
　平和憲法は、占領下の成立とはいえ、敗戦後の廃墟の現実の
中から、国民が肌で実感して合意し定められたものであり、決し
て上から一方的に決められてはいない。
　法治国の政府ならば、最高法規で定められたことに従うべき
であり、従わないならば、大臣や議員その他の公務員としての
資格がなく、憲法に反する法をつくっても無効であり廃棄すべき
である。
　日本国憲法の理念は、どんな支配体制にも偏向せず、政治の
基本を示し、国の内外に通じるその国際性は、今日の情報社会
が正常化すれば、経済不況や平和問題等にとって打開の道と
なると思う。
　特に、戦争放棄と人権保障という一貫した論理には説得力が
あり、誰も否定できないものである。事実コスタリカという国はそ
れによって安全を確保した。
　いま必要なことは教育をはじめあらゆる仕事の現場から、この
憲法を実践することではないだろうか。
　また国会論議もお墨付きの場とせず、きちんと憲法に従い審議
されるべきであり、そこで合意形成のために厳守すべきことは
少数意見の尊重である。それがない限り、誤った選択によって
全体が破滅に進んでも防ぎようがない。少数意見が多数意見に
変わってこそ方向転換が可能になるからである。
　いまは、まさに全体が破滅に進んでいることは核の状況にも表
れており、平和憲法への方向転換は急務となっている。
　その意味で大学は自由な学問をする権利と自治権を人権として
守り、独自の社会的使命を果たしてほしい。その使命をまっとうす
ることこそ真の社会貢献であり、ひいては世界平和への貢献である
と思う。
　　　　２００３年４月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀市中折１１−１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　恵子（元大学職員）

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　          野田隆三郎（元岡山大学）

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