Subject: [reform:04597] 4.17 国大協法人化特別委員会への要請行動

From: 交流連絡会 <[email-masked]>
Date: Thu, 17 Apr 2003 17:00:07 +0900

「交流連絡会」の事務局です。

本日、標記の要請行動を展開しました。
下記の２つの「要請行動スローガン」を横断幕として掲げ、国公労連より宣伝カー
をお借りしてマイクでの訴えを行い、最後は「法人法案反対」「国大協は臨時総会
を開け」とのシュプレヒコールで締めくくりました。

参加者は１５名で、東大職組をはじめ、筑波大職組、学生、私立大学、一般の市民の
方などからも参加がありました。
また、今日の特別委員会に向けた要請文（末尾にあります）とともに、4月7日に国大
協事務局へ提出した33組合代表者の連名による「臨時総会の開催を求める学長への訴
え」、東京大学理学系研究科の「国立大学法人法案に対する政府見解の表明に関する
要望」、国立大学法人法案についての一橋大学社会学研究科教授会の意見などを、法
人化特別委員会の委員・専門委員の全員に配布してもらうよう、事務局へ手渡しまし
た。

【４．１７国大協「法人化特別委員会」要請行動】

日時：4月17日（木） 午後2時30分〜3時
場所：東京ガーデンパレス（〒113-0034　東京都文京区湯島1-7-5）前
要請行動スローガン：
　（１）国大協「法人化特別委員会」を法案了承の場にするな。
　（２）国大協執行部は2月24日理事会を踏まえて臨時総会を直ちに開催し、
　　　　法案反対の意思を決定せよ。

===================以下、17日の要請文==================

国立大学協会「法人化特別委員会」に対し、「国立大学法人法案」の厳密な検討と、
臨時総会の早急な開催を会長（理事会）に求めることを要望する

2003年4月17日
『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』
（電子メール：[email-masked]）

　2月28日に国会へ提出された「国立大学法人法案」関連6法案は、4月3日の衆議院本
会議における趣旨説明と代表質問を経て、16日から文部科学委員会における本格的な
審議がスタートした。
　当初、この法案の行方は、最短では3日程度の審議で採決されるとの見通しさえあっ
た。
　現時点では、連休をはさんでの参考人招致が予定されており、16日の委員会審議に
おいても、各野党は揃って法案の問題点をさまざまな角度から指摘し、審議には充分
な時間をかける必要のあることが浮き彫りとなった。

　一方、国大協は2月24日の理事会で、長尾会長が「法案が国会に提出された段階で
その内容を検討し、国大協として表明すべきことがあれば内容をはっきり示して、理
事会で承認を得て発表するなり、あるいは臨時総会を開催して議論することも視野に
入れて対応を検討する」（議事概要）としたにも関わらず、いまだ総会は開かれてい
ない。
　そもそも国大協は、法案の概要は検討したが、法案それ自体については現段階でど
の機関においても分析・検討を行っていない。本日の法人化特別委員会は、法案が国
会に提出されて以後、初めて開かれる国大協の会議であり、主要には以下の任務が課
せられていると言えよう。
　○調査検討会議『最終報告』や過去の総会決定を踏まえ、法案の内容を逐条的に厳
密に分析・検討すること。
　○法人化特別委員会の設置者である総会に、法案の分析結果を報告するため、早急
な臨時総会の開催を会長・理事会に求めること。

　法人化特別委員会の委員長である石・一橋大学長は、14日の共産党とのヒアリング
で、「設置形態が変わることがプラスに働くかマイナスに働くか。国大協の中でも賛
成反対、いろいろな意見がある」（しんぶん赤旗4/15）と述べている。
　本日の法人化特別委員会における議題は明らかではない。しかし、国大協の内部で
もいまだ意見が様々にあるならば、特別委員会において、まずは法案に対する分析・
検討を行うことが必要であり、その検討の踏まえ、国会で法案の成否が決定される前
に、国大協の意思決定を総会の場で行うべきであろう。

　この間、各大学においても法案への反対意見、疑義、政府への要望などが次々と出
てきており、法案への疑問・問題点を指摘する声は急速に大きくなっている。
　法人化特別委員会のメンバーであり、東京大学総長でもある佐々木毅氏は、『文芸
春秋』4月号の他、4/13付「東京新聞」でも「この法案の持つ社会的意味とその将来
にわたる影響は極めて大きい」とし、高額になる授業料についての問題提起と徹底し
た国会審議への要望を述べている。
　また同じ東大の理学系研究科では、4月15日に「国立大学法人法案に対する政府見
解の表明に関する要望」を発表し、「（法案の）悪い影響がもたらす様々な可能性が
十分検討されていないと危惧して」いると述べている。一橋大学社会学研究科教授会
でも、4月9日付で「国立大学法人法案」への意見が出され、いくつかの問題点を指摘
した後、「大学の果たすべき教育研究の自由な営みを開花させる大学像とは相容れな
い」として、法案を批判している。さらに、山形大学でも法案への反対を表明した学
部がある。
　このように、法案への批判的意見は日毎に大きくなっている。

　こうした動きを踏まえ、私たちは、本日の国大協法人化特別委員会に対し、以下の
諸点を強く要請する。

（１）本日の特別委員会を、「国立大学法人法案」を"了承"する場にしてはならない
（２）「国立大学法人法案」の厳密で真摯な分析・検討を行い、問題点を広く国民の
前に明らかにせよ
（３）国大協会長および理事会に対し、臨時総会をただちに開催することを求めよ

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以上