Subject: [reform:04586] イラク戦後復興への拠出不支持 意見申入賛同署名のお願い！

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Sun, 13 Apr 2003 09:28:53 +0900

amlより転載します。
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　寺尾＠多治見です。

　転送転載歓迎。
　
　このメールは[aml]、[abolition-japan]、[article9nagoya]、
[2002CostaRica]、[g-party]、[husen]、[kenpo]、[kinyoubi]、
[kokuminrengo]、[mlsnagoya]、[noforce]、[uketugu]、[wanet]、[y-net]に送
りました。重複して受けられた方も大勢いらっしゃると思います。申訳ありませ
んが、お赦し下さい。

―――――――――――　以下　―――――――――――――

-------- Original Message --------
Subject: ◆緊急◆　イラク戦後復興への拠出不支持　意見申入賛同署名のお願い！
　
Date: Sat, 12 Apr 2003 22:40:27 +0900
From: Teiichi AOYAMA <[email-masked]>
To: [email-masked]

◆緊急◆　イラク戦後復興への拠出不支持　意見申入賛同署名のお願い！　

転載歓迎　

　複数到着の方、ご容赦下さい！
　（前回の賛同者(約7000名）に送らせて頂いております）

みなさま

　青山貞一です。

　米国によるイラクへの先制攻撃に関して、第一次の意見申し入れに引き続き、
第二次の意見申し入れを国会議員、日本政府に行ないます。

　以下の意見申し入れをお読みになられ、賛同署名される方は、前回同様、
以下までご氏名及び所属か職業、あるいは所在地（東京都品川区）をお送り下
さい。これらは前回同様です。

　同時に、呼びかけ人になっていただける方も募集します。いずれも送り先は
前回同様、　[email-masked]　です．
　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　よろしくお願い致します。

　こんな理不尽な行為がまかり通ると、２１世紀は人類滅亡の世紀となります。

　近々、第一次の意見申し入れ同様、ホームページを設置します。URLは、
前回の　http://www.eforum.jp/shihou/iken-moushiire1.html　に示す予定で
す。少々お待ち下さい。
　

転載歓迎！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　start　2003.4.12
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国会議員各位、日本政府御中

　　　　　　　
　　　日本政府のイラク戦後復興拠出　不支持の意見申し入れ

　　　　　　　 発議者、呼びかけ人代表
　　　　　　　　青山　貞一（環境行政改革フォーラム代表幹事）
               呼びかけ人
                池田こみち（環境行政改革フォーラム事務局長）
                大河内秀人（パレスチナ子どものキャンペーン常務理事、見樹
院住職）
                小野寺義象（弁護士・仙台弁護士会）
                きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン）
                小林　一朗（サイエンスライター）
                桜井　勝延（福島県原町市議会議員）
　　　　　　　　佐藤 大介 （ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事
務局長）
　　　　　　　　鷹取　敦　（環境行政改革フォーラム幹事）
　　　　　　　　田中美奈子（ゴミ弁連正会員、弁護士）
　　　　　　　　田中　優　（日本国際ボランティアセンター理事）
　　　　　　　　戸田　清　（長崎大学環境科学部助教授）
　　　　　　　　野村　修身（劣化ウラン研究会）
　　　　　　　　藤原　寿和（止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク）
　　　　　　　　星川　淳　（作家・翻訳家）
　　　　　　　　山岸　大高（中学１年生、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン）
　　　　　　　　吉田　央　（東京農工大学農学部）

【国連憲章、国際法に違反する米英の先制攻撃】

　国連憲章、国際法に明らかに反する「先制攻撃」ではじまった米国のイラク
攻撃が、既に二週間以上が経過した。正当性のないイラク戦争を日本政府は支
持した。この戦争を日本が支持すると言うことは、国連憲章に反するのみでは
ない。同盟関係を規定する日米安全保障条約の第一条、そしてなによりも日本
国憲法第九条に抵触する。日本の国際法学会に所属する国際法学者の８０％が
米国のイラク先制攻撃を「違法」と認めている。

　憲法で戦争を国際問題の解決に用いないと明言した国が北朝鮮問題で米国に
お世話になるからイラク戦争を支持せざるを得ないとするのは明らかに詭弁で
ある。

【コロコロ変わるイラク攻撃の動機、目的】

　もとより、米国がイラクを攻撃する名目上の動機は「テロリスト掃討」から
「大量破壊兵器廃絶」、そして「フセイン政権転覆＝圧政からのイラク国民の
解放」、「中東全体の"民主"化の拠点化」と、次々に変わっている。世界の世
論を説得しようともしていない。

　このイラク戦争は「大量破壊兵器廃絶」に名を借りた米国の侵略行為である
と世界の過半の人々が思っている。動機、目的は変われど、この戦争は米国に
よるイラク侵略としか言いようもない。

　フセイン政権やバース党がどれだけ非民主的な独裁政権であったとして、だ
からといって、それを理由に他国を侵略することは絶対許されない。米国の対
イラク攻撃はどうみても自衛権の行使でもない。世界の世論はフセイン政権よ
りブッシュ政権の方が世界にとって脅威と感じていることからも米国の対イラ
ク攻撃には正当性はないのである。

【１万発に及ぶ砲撃で激増する市民、マスメディアの犠牲者】

　この数週間、米英両国はイラクの軍事施設への攻撃にとどまらず、一般市民
生活に必須なインフラ施設、市場など、明らかに軍事関連以外の施設に１万発
を超える爆弾を投下してきたとされる。そのなかには、巡航ミサイルに加えク
ラスター爆弾、デージーカッター、マイクロ波弾、劣化ウラン弾など、どうみ
ても「大量破壊兵器」に準ずる兵器が含まれている。大量破壊兵器の掃討、廃
棄に大量破壊兵器に準ずる膨大な量の兵器を使うのも許されない。

　かくしてイラクは最新兵器の実験場、旧型爆弾の在庫一掃の場と化した。罪
なき膨大な数の幼児、子供、市民が犠牲となっている。さらに米英による戦争
行為は、地域のさまざまな環境や歴史的資産を著しく破壊し続けている。

【大量破壊兵器問題はどこに行ったのか】

　一方、米英両国がイラクを攻撃する最大の理由とされてきた生物、化学、核
兵器などの大量破壊兵器は、米国のマスコミが幾度となく発見されたと報道す
るものの、依然として発見されていない。このまま推移すると、米英が自国な
どから生物、化学兵器をイラク国内に持ち込み、「ここにあった」などと言い
だしかねない状況にある。さらに米国はイラクの隣国シリアに隠されているな
どとして、今後、シリアを攻撃しかねない状況にある。

　そもそも世界最大の大量破壊兵器の保有国は、ほかならぬ米国である。イラ
クが大量破壊兵器を保有していると断定し、先制攻撃に突入した経緯からして、
もしこのまま大量破壊兵器が発見されない場合、イラク戦争による多数の死傷
者はじめ国土、都市、環境を破壊したすべての償いを米英がしなければならな
いだろう。

【主権国家の政権転覆は世界秩序を破壊する】

　このように米英両国は大量破壊兵器廃絶問題そっちのけでイラクの政権転覆
にやっきとなってきた。イラクといえども主権国家である。主権国家を世界最
大の軍事大国が一方的に侵略しているのがイラク戦争の実像ではないだろうか。
もともと査察によりイラクを丸腰状態とした後の戦争の軍事的結末は誰の目に
も明らかである。軍事的、政治的に見てフセイン政権崩壊は時間の問題であっ
た。

　今後の大きな課題は、政権崩壊後の戦後処理である。米国は自国の主導を譲
らない。しかし、元来、正当性ない侵略戦争をはじめた米国が仮にどれだけ血
を流したからと言って他国に傀儡政権を樹立したり、その国の資源エネルギー
などを搾取して良いわけがない。

【戦後復興の名の下の利権獲得】

　米国はアフガン戦争で戦後復興を主導した。だが、その具体的な方法は米国
の大石油資本、ユノカル社の中央アジアにおけるトップエージェントだった親
米アフガン人、ハミド・カルザイカ氏をアフガン臨時行政機構議長（首相）に
つかせ、まさに傀儡政権を樹立した。カルザイ氏はその後大統領となりブッシ
ュ政権の念願だった天然ガスパイプライン建設に着工している。

　ブッシュ政権はイラクにあっても、戦後復興の名の下に親米イラク人を暫定
統治機構、臨時行政機構などにつかせ親米傀儡政権を樹立し、世界第二の埋蔵
量をもつ石油に関する利権はじめ、さまざまな権益を米国系企業に与えようと
していることは間違いない。すでにブッシュ大統領のお膝元、テキサス州の石
油資本やブッシュ政権内の各閣僚が関与するエネルギー産業、軍需産業、ゼネ
コンなどが復興費を当て込んで計画を練っていると言う報道も後を絶たない。

【絶対、勝てば官軍としてはならない】

　同時に、新保守主義（ネオコン）メンバーのひとり、元米中央情報局（ＣＩ
Ａ）のジェームズ・ウルジー元長官は、次のことを公言してはばからない。す
なわち「イラク戦争は新たな中東づくりの一部にすぎない。敵は�イランの宗
教支配者、�イラクやシリアのファッシスト、�アルカイダなどのテロリスト
だ。米国と連合軍の進軍は続く」と。

　世界各国は、米国をして「勝てば官軍」とさせてはならない。わたくしたち
は、米国のイラク先制攻撃は何ら正当性がないことを主張してきたが、今回の
戦争で次第に明確になってきたことは、次の二点である。

　すなわち、この戦争は米国の新保守主義者の言い分にあるように、一方で武
力で侵攻し、中東諸国に親米そして親イスラエルの傀儡政権を樹立させる新た
な帝国主義戦争である。とともに、他方で中東地域の石油、天然ガスなどのエ
ネルギーを収奪する新たな植民地主義戦争である、と言うことである。

【正当性も正統性もない戦争復興に日本は拠出してはいけない】

　このように、２１世紀の世界各国のあり様を根底から揺さぶり破壊するのが
ブッシュ・ドクトリンであり、米国の対イラク戦争である。戦後復興もこの策
略にそって行われるのは明白である。このような策略に加担することは、全世
界の不安定性を増加するだけである。戦後復興はイラク国民自身の手にゆだね
るべきであって、決してアメリカ政府の意のままにさせてはならない。日本政
府は国連決議の有無にかかわらず、このような戦後復興の名を借りた侵略政策
に対して、貴重な国民の税金を一円たりとも拠出してはならない。

　国会議員各位、日本政府に強くこれを要請する。

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> 　          野田隆三郎（元岡山大学）
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> 　　ＴＥＬ/FAX　086-294-4020
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