From reform-admin@ed.niigata-u.ac.jp Thu Apr 10 14:14 JST 2003 Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (cosmos.ed.niigata-u.ac.jp [133.35.176.6]) by sakaki.math.tohoku.ac.jp (8.9.3p2/3.7W) with ESMTP id OAA09225 for ; Thu, 10 Apr 2003 14:14:19 +0900 (JST) Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (localhost [127.0.0.1]) by cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id NAA30238; Thu, 10 Apr 2003 13:17:17 +0900 (JST) Date: Thu, 10 Apr 2003 13:16:08 +0900 From: Kazuo Fukushima Reply-To: kfukush@gipac.shinshu-u.ac.jp Subject: [reform:04574] 信州大学教官有志声明 To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Message-Id: <3E94F008.6553DDD0@gipac.shinshu-u.ac.jp> References: <001501c2fe5d$45982e10$0200a8c0@sotecakyyc9va0> X-ML-Name: reform X-Mail-Count: 04574 X-MLServer: fml [fml 2.2.1]; post only (only members can post) X-ML-Info: If you have a question, send e-mail with the body "# help" (without quotes) to the address reform-ctl@ed.niigata-u.ac.jp; help= X-Mailer: Mozilla 4.6 [ja] (Win95; I) Organization: Dept.Environ.Sci., Fac.Sci.,Shinshu Univ. X-Accept-Language: ja Mime-Version: 1.0 Content-Transfer-Encoding: 7bit Precedence: bulk Lines: 87 Content-Type: text/plain; charset=iso-2022-jp Content-Length: 4105 信州大学理学部の福島と申します. 信州大学の教員有志でイラク戦争反対の声明を作成し,現在も賛同者を集めてい るところです.情勢が非常に流動的ですので,今の段階でご紹介します. ******************** イラクに対する武力攻撃の即時中止を求める 信州大学教員有志声明  私たち信州大学教員は、多くの国際世論が反対や異議を唱える中で、アメリカ 合衆国、英国などがイラクに対して開始した武力行使が日々激しさを増し、幼い 子供を含む多くの人々が傷つき、亡くなっている事態を目の当たりにし、もはや これを看過できないと考え、ここに声明を発表し、アメリカ合衆国やこれを支持 する日本国政府に直ちに攻撃を停止するよう訴えることにした。  3月20日、英・米両国は、査察継続によって平和解決を求めるという多数意 見のもとで、国連安保理事会での対イラク武力制裁決議の支持が得られないと見 るや、国連決議のないままにいわば先制攻撃を開始した。米英政府は、この攻撃 の根拠としてイラクが大量破壊兵器を所持している可能性があること、テロ支援 国家とみなせること、フセイン大統領の独裁国家であることを挙げている。しか しこの間イラクが消極的であったにしても国連の査察に応じ、ミサイル等の解 体・廃棄に応じて来たことを考えれば、これらは主権国家に対して武力介入し、 流血の事態を引き起こす行動の正当な根拠とはなりえない。    国連憲章は、伝統的に個々の国家に認められてきた戦争の自由を否定し、国際 関係における武力の行使と武力による威嚇を禁止した。憲章が認める武力行使禁 止原則の例外は、次の二つだけである。一つは、武力攻撃が発生した場合、安全 保障理事会が必要な措置をとるまでの間、国家に認められる個別的または集団的 な自衛権の行使であり、もう一つは、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略 行為に対する集団的措置として、安全保障理事会が決定する行動である。   この国連憲章に照らせば、今回のアメリカ合衆国などによる武力行使は、合法性 も正当性もない。なぜならば、自衛権発動の条件であるイラクによるアメリカ合 衆国への武力攻撃は発生していないし、安全保障理事会は平和に対する脅威等の 存在を認定し、それに対する武力の行使を容認する決定を行っていない。安全保 障理事会決議1441は、そのような同意を与えたものではない。  日本政府は、このようなアメリカ合衆国などによる武力行使について、即日支 持を表明した。しかるにわが国の日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段 としての武力による威嚇と武力の行使を放棄し、戦力と交戦権の保持も認めてい ない。日本政府の支持は、国際協調と国際法規の尊重をうたう日本国憲法の理念 に反している。  私たちは、イラク国民はもとより、英米・イラク軍双方の若者を死地に駆り立 て、互いの憎しみを高めることにしかつながらない、アメリカ合衆国などによる イラクに対する武力攻撃を強く非難し、その即時中止を求める。日本政府は、国 連憲章と日本国憲法にそって、イラク攻撃への支持を撤回し、即時停戦と1日も 早い平和の回復に尽力すべきである。 (本声明案は、3月26日に発表された静岡大学教員有志の声明を参考にして起草 した)    2003年4月3日 呼び掛け人・賛同者(アイウエオ順)4月6日17:00現在 【理学部】 阿部孝順・石川 厚・市野隆雄・伊藤建夫・井上和行・井上健・小野里坦・公文 富士夫・小坂共栄・小林知重・佐藤利幸・角野由夫・高木宏行・竹下徹・武田三 男・塚原弘昭・寺尾洌・服部久美子・福島和夫・藤森邦秀・保柳康一・本田勝 也・三宅康幸・向井純夫・森清壽郎・山口佳昭 【繊維学部】 渋谷泰一・東崎昭弘・奈倉正宣・眞野倖一 【農学部】 植木達人 【工学部】 伊藤 稔・岡本正行・小野武彦・清水保雄・高木直樹・中島剛・藤井恒男・三島 彰司・三谷道治 【教育学部】 岩井邦中・堀井謙一・村松久和   *********************************************************** 福島和夫 〒390-8621 松本市旭3−1−1 信州大学理学部物質循環学科 Kazuo Fukushima, Dr. Department of Environmental Sciences, Faculty of Science Shinshu University, Asahi 3-1-1, Matsumoto 390-8621, JAPAN TEL: 0263-37-2502; FAX: 0263-37-2560; E-mail: kfukush@gipac.shinshu-u.ac.jp **********************************************************