Subject: [reform:04510] チマチョゴリ友の会、ハンスト！！パブリックコメントを！

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Sun, 23 Mar 2003 22:44:17 +0900

amlより転送します。
以下転送。

【転送大歓迎、重複御免】
在日本朝鮮人人権協会の金東鶴です。
西東京で活動をされているチマチョゴリ友の会の方々が、文科省のインターのみ大学
受験資格認定するという方針を撤回し、朝鮮学校をはじめ全ての外国人学校への受験
資格認定をすることを求め、昨日の夕方より文科省前で座り込みでハンストを行われ
ています。明日午前１０時にセットされている文科省要請において遠山文科大臣が出
てくることを要求してもいるとのことです。
なお友の会の松野哲二さんによると先日文科省にパブリックコメントについて問い合
わせたところ、約５０００通が届いているとのこと。ただ気になる話として、何も反
対意見ばかりでない（つまり民族学校を排除することに賛成する意見もある）という
ふうに言っていたとのことです。当然そういう意見があることも当然でしょうが、た
だ敢えてそういうことを文科省の役人が言っているというのはそういう意見もそれな
りの数にのぼるということかも知れません。
いわゆる「２チャンネラー」らが朝鮮学校等の排除賛成のメールを送ろうてなことを
やっているみたいですので、数の上でも排除反対の意見が圧倒するよう、より多くの
パブリックコメントを送りつける必要を感じます。
なお、文科省は今回のインターのみへの受験資格認定への批判の声の大きさにより確
実に揺れ動いています（下記参照）。その状態を反映すべく、遠山大臣は３／１４の
文教科学委員会での答弁でパブリックコメントを踏まえ検討するとの発言を繰り返し
ています（下記参照）。
時間のない方は１行か２行でも結構ですから、ぜひパブリック・コメントを締め切り
の３／２７までにお送り下さい。

送付要領はこちらhttp://www.mext.go.jp/b_menu/public/index.htm
またこちらもご参照下さい。http://www.jca.apc.org/‾itagaki/racism/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜ご参考に＞
�共同通信ホームページ（３／２０）より

受験資格認める案を凍結へ　インター校問題で文科省

　文部科学省は１９日、インターナショナルスクールの卒業生に来年度から大学受験
を認める資格緩和案を凍結し、保留になっていた朝鮮学校など民族学校の取り扱いも
含めて再検討する方針を固めた。
　文科省は多くの大学が募集要項を公表する今年夏ごろまでに、最終的な緩和策を決
める考えだ。しかし、自民党内などには北朝鮮による拉致問題などを背景に「朝鮮学
校だけは認めるべきではない」とする意見も根強く、受験資格を認める基準づくりは
難航しそうだ。
　インターナショナルスクールの受験資格緩和は、昨年３月に閣議決定した構造改革
推進３カ年計画に盛り込まれ、本年度中に具体的な措置を講じることが求められてい
た。
　文科省は緩和策についての意見募集を締め切る２７日以降に凍結を正式決定し、首
相官邸にも措置の先送りを報告する。
　今回の受験緩和策は、米英の学校評価機関の認証を受けているインターナショナル
スクール卒業生を対象にしたため、アジア系の民族学校が事実上締め出され、学校関
係者や日弁連などが「アジア軽視の差別的な対応だ」と反発していた。

�３／１４衆議院文教科学委員会議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index_kaigiroku.htmより
○山元委員　民主党の山元でございます。
　義務教育国庫負担制度の問題について大詰めに来ているわけですけれども、そのお
尋ねをする前に、今大変問題になっております、大きく盛り上がっているという感じ
がいたしますけれども、外国人学校の生徒の大学入学資格の問題、これは日本の文部
行政の名誉にもかかわることですし、やはり将来の大きなありようを決めることだと
いうふうに思いますから、少し時間を割いてお尋ねをしたいというふうに思います。
　つい先日ですが、七日付の新聞で、こういう記事が大きく出ました。「文部科学省
は六日、英米の民間評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールの卒業生だ
けに資格を」大学入学資格ですが、「付与する方針を正式に表明した。今月末に省の
告示を改正し、来月から施行する。」こういう新聞が出たわけです。即、当該の民族
学校の皆さんや、あるいは多くの人たち、弁護士さんもありましたし、国立大学の教
職員の皆さんもありましたけれども、瞬間に火がついて、大きな盛り上がりが出て、
これはおかしいということが出ました。
　国内に多くある、アメリカ、イギリス系だけじゃなしに、例えばブラジルも排除さ
れているし、台湾やあるいは中国、朝鮮の学校が排除されて、ただ十六校だけが認め
られた。これは新たな、それぞれの学校にかこつけた差別をした、こういうことにな
るんだろうというふうに思いますが、なぜこの十六校だけに大学入学資格を認めたの
か、その理由というんですか、判断の基準というのをお尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　昨年三月に閣議決定がございまして、それは規制改革推進三カ年計
画でございますが、そこにおきまして、「インターナショナルスクールにおいて一定
水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入
学する機会を拡大する。」とされておりまして、それに対応するために、先日、対応
案を中央教育審議会の大学分科会の方にもお諮りをし、公表したところでございま
す。
　ただ、対応案は、一応案としてそのとき出したわけでございますが、まだ決めてい
ないわけでございまして、その新聞の書き方は決まったかのように書かれているよう
でございますけれども、これは今もまだパブリックコメントに付しておりまして、決
めていないというところでございます。
　それにしても、その対応案でどういうふうに考えたかという御質問でございます
が、そういう大学への入学の機会を広げるという場合には、どこを出たかということ
が問題になるわけでございますが、その場合に、国際的な評価機関によって認定を受
けている外国人学校を卒業した者について入学資格を認めるということの案になって
いるわけでございます。これは、各種学校とかいろいろな学校類似の施設の認定につ
きましては、客観的な第三者評価機関の評価を用いるというのが国際的な行き方だと
思っております。
　そんなようなことで、認定機関で、しかも国際的な評価機関として認められている
ところを用いたら、たまたまそういう結果になったということでございまして、当初
から特定の外国人学校を除いて検討したものではございませんで、その対応案では結
果的にアジア系の外国人学校が含まれないこととなったわけでございます。
　ただ、この点についてさまざまな御意見があることは承知いたしておりますし、こ
の対応案につきましては、先ほど申しましたように、現在、パブリックコメントを実
施しているところでございまして、そういったことも踏まえて、まだまだ時間もござ
いますので、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　それでは、なお言いますけれども、朝日新聞ですよ。大きな記事で、
「正式に表明した。」と、「正式に」という言葉を使ってある。中央教育審議会分科
会に提示をした。ついでに言うと、そのときに、これは「外国人学校を区別して扱う
形となり、在日朝鮮人や民族学校関係者の間には「さらなる差別だ」との反発が強
まっている。」委員の人からもそういう意見が出たと。そうすると、今の大臣の話を
聞いていると、これは誤報ですね。
　けれども、大事なことは、それからずっとたくさんの人たちが意見を言っているこ
とについて、これはもう単に国内の小さな施策の問題と違って、日本の教育のありよ
う、外国からも評価をされる、そういう大きな問題なんです。
　ですから、大臣が今、パブリックコメントを求めている、あるいは、調べてみた
ら、一つの基準を当てたら十六だけだった、それが無責任だと思うんです。こうやっ
て内外に出ていく問題については、大臣としてきちっと、こうあるべきだ、結果的に
十六というのがわかった、これでは大変なことになる、これは日本の教育としては間
違いだという判断を大臣みずからがされなきゃならぬ問題だと思うんです。そうした
ら、こんなに大きくはならぬと思うんですが、どうですか。
○遠山国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、学校といいますかある組織に
ついて、それが学校としてふさわしい学校といいますか、資格を認定するのにふさわ
しいかどうかということについては、第三者機関というものの判断を仰ぐのがこれま
での行き方でございます。
　これまでも、大学入学資格につきましては、バカロレアの制度を使って、これは国
際的なバカロレアでありますとかフランスのバカロレアでありますとか、あるいはド
イツのアビトゥア、そういう資格試験を通った人については、どの大学でもこれは認
めるということでございまして、そういった問題につきましては、国際的な認証のあ
り方というものを使っていくというのがこれまでの行き方であったわけでございま
す。
　今回も、そのような行政手法といいますか、理論的な整合性ということでこの案は
考えてくれたわけでございますけれども、確かに、私といたしましても、結果的に、
アジアの関係の学校といいますか、各種学校ですけれども、それが全部漏れてしまう
ということになるのはいささか、これは、できるだけ意欲と能力のある人たちは受け
入れていくということから考えまして、今後、もう少しよく検討して、何か理論的に
も筋が立って、なおかつ、いろいろな御意見のあり方というのもよく見きわめながら
検討していく問題だなと思っています。
　もちろん、告示の前まではいわば意思決定までのプロセスでございますので、一つ
の考え方をお示しして、今パブリックコメントに付している、そういう段階でござい
ます。
○山元委員　時間がありませんから一々なんですが、端的に言って、文科大臣として
お考えが浅い。
　今までずっと、例えば私の手元にある、国連のさまざまな機関が朝鮮人学校問題に
関する勧告をしています。
　例えば、大分前の九八年にも、児童の権利に関する、子どもの権利条約にかかわっ
ての勧告も出ている。「コリアン出身の児童の高等教育施設への不平等なアクセス、
及び、児童一般が、社会の全ての部分、特に学校制度において、参加する権利を行使
する際に経験する困難について特に懸念する。」だから、そういうことについては
「排除されるように勧告する。」これは子どもの権利条約の委員会からの勧告です。
　国連規約人権委員会も、同じようにこのことについて懸念をして、そして改善する
ようにという勧告を出している。
　国連人種差別撤廃委員会も、これは一昨年の三月ですから、つい最近、このときに
はまだ大臣になっていらっしゃらない、前ですね。けれども、ここのところでは、
「委員会は、」差別撤廃委員会ですね、外国籍の子供に関して、初等教育及び中等教
育が義務教育となっていない、こういう懸念を表明して、「権利が保障されるように
確保するよう勧告する。」と。
　国際人権規約、これも国連の規約人権委員会、これもはっきりと「当該学校が補助
金その他」、民族学校がですね、「補助金その他の財政援助を得られるようにするこ
と、及び、当該学校卒業資格を大学入学試験の受験資格として承認することを勧告す
る」と。
　これは、国際的にこういう判断が示されているんですよ。ですから、大臣が、一つ
の物差しを当てて、十六、どうだろうか、パブリックコメントを求めているんだ、中
央教育審議会にお尋ねをしているんだ。私は、言葉は適切でないかもしれぬけれど
も、大臣としてはもう少し深く考えていただきたかったというふうに思うんですが、
こういう国際的な動き、どうお考えですか。
○遠山国務大臣　確かにそういう国際的な視点というのは大事でございまして、この
点に関して申しますれば、例えば児童の権利に関する条約、経済的、社会的及び文化
的権利に関する国際規約、これはＡ規約でございますが、ここにおきましては、「能
力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」が規定さ
れておりますが、これは、従来の大学入学資格につきましても、これに反するような
取り扱いとはなっておりません。また、国際人権規約Ｂ規約におきましては、人種等
によって差別してはならない旨が規定されているわけでございますが、これも、従来
の大学入学資格についても、これに反するような取り扱いとはなっていないわけでご
ざいます。
　先ほども申しましたように、この点につきましては、入学資格につきましては、平
成十一年には、十六歳以上であればだれでも大学入学資格検定の受検ができることと
したことを初めといたしまして、これまで段階的に拡大を図ってきているところでご
ざいます。今回の案も、昨年の閣議決定に沿って、あるいはそこで要求されたものに
ついて、一つのステップとして対応案が作成されたところでございますが、これにつ
いてパブリックコメントを求めているということで、いろいろな御意見も踏まえなが
ら、さらに十分検討していきたいと考えております。
○山元委員　大臣、重ねて言いますけれども、十六校を選びましたがどうでしょうか
というのは、やはり深くないと言うているんですよ。こういう国際的な批判だけでは
なしに、あるいはこれは常識、良識というかもしれぬ。国内だって、それが出た途端
に、明くる日の新聞の社説は、各紙たくさんあります。民族学校外す理由ない、見出
しですよ。朝日は「大学の受験資格を認めよ」「民族差別で門戸閉ざすな」。
　こういう日本の世論、良識も、国際的な良識も、やはりしっかりと踏まえる必要が
あるし、そして、今こういうふうに出てきたら、大臣は、これはやはり国際世論から
考えても、朝鮮の子供たちのことを考えても、ブラジルの人も、三十万人今入って、
その子供たちは大変難しい勉強の仕方をしているわけです。
　朝鮮学校のように古い歴史がある、私も、若いときにそういう学級を担任したこと
がありますよ。その子たちが、どのように差別をされながらも屈しないで勉強がした
いという思いを持っているか、私はよく知っている。そういう人たちを、今、厳然
と、十六校だけは三つの機関があるからいいんだ、そんな規制緩和はないでしょう。
これは規制緩和と言わない、新たな差別だというふうに思いますよ。
　ですから、一遍パブリックコメントに出してあるけれども、きょうここですぐ撤回
を宣言するわけにもいかぬだろうけれども、撤回をして再検討する、きっちりと再検
討する、国際的な常識にもあるいは日本の国内の世論にもたえ得るきちっとした検討
をしますということについて、どうですか、おっしゃっていただけませんか。
○遠山国務大臣　先ほど来申しておりますように、今、いろいろな御意見を踏まえな
がら、しかし、制度として論理的に説明できるような方途も考えながら検討してまい
ります。
○山元委員　それではだめですね。
　河村副大臣が一月に、いろいろの新聞にお名前入りでコメントが出ているんです
ね。前向きに検討するということをおっしゃっているんです。やはり、この問題につ
いては、本当に将来に禍根を残します。外国から日本へ来ている子供たちが、将来、
例えば日本とアジアとか、日本とブラジルのかけ橋になろう、日本という国はいい国
だったということがきちっと胸に入って、そしてかけ橋になってくれるか。あのとき
にやはり差別をされたと。親は一生懸命になって税金も払っているんですし、日本の
法律を守っているんですよ。そういう子供たちが一緒になって勉強したいというの
を、決定的な差別とも言えるようなこういう差別をしてはならぬということについて
の理解をして、大臣、本当に積極的に検討をしてほしい。ここで、私は、あれは一遍
中央教育審議会へ提示したけれども、撤回してもう一遍検討し直し、出直しますと
言ってほしい。
　けれども、さっき、ちょっと難しいみたいなことをおっしゃるから、河村副大臣、
さっきの、最初の方の、一月六日でしたか、一月十七日ですか、このときのお気持
ち、これも新聞が誤報なのか、一遍ちょっと、どういうお気持ちでいらっしゃるか。
○河村副大臣　さきに朝鮮人学校の皆さん方も書面を添えて私のところへお見えにな
りまして、私は、インターナショナルスクールについて広く考えたらどうだという閣
議決定等も踏まえて考えたときに、これは別の要請もあったわけですね、企業誘致と
かいろいろな要請もあって、日本へ来たとき子供たちがきちっとした教育を受けられ
るように、それでないと諸外国の企業も来づらいんだというようなこともあって、そ
れを受けて私も、これは朝鮮人学校の皆さん方についても、それは韓国、台湾、中華
民国もありますが、やはりインターナショナルと言う以上、一応俎上に乗せて、そし
て一緒に考えていきながら、どうしたらいいかということを考えてまいりますという
ことを申し上げたわけであります。
　何か私がそのことで裏切ったような新聞記事もあって、私もびっくりしたのであり
ますが、私は、これであの時点で確約申し上げたわけではありませんが、方向として
は、国際化時代ということもございます、それから、そういう方々の父兄にとりまし
ては子供さんの教育のことでありますから、できるだけ広く考えていくべき課題だろ
う、このように申し上げたわけでございます。
　ただ、そのとき私は、記事にはなりませんでしたが、やはり、今回の措置もイン
ターナショナルスクールが日本の教育との整合性とかそういうことも踏まえて見ても
らうということでありましたが、あのときも、日本の教育との整合性等々もあります
ので、そういうことも踏まえてひとつ検討いたしましょうということであったわけで
ございます。
　今回の案といいますか、方向として第一次的に出しました案は、日本の教育との整
合性評価の問題、そういうことを踏まえて出したわけでございまして、大臣もさらに
この問題については検討するべきだ、こうおっしゃっておりまして、私も全く同じ思
いでおりますので、今後の検討としてしっかり重く受けとめて検討してまいりたい、
このように思っています。

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