Subject: [reform:04498] 国際法学者 23 氏が反対声明

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Thu, 20 Mar 2003 10:28:34 +0900

2003年3月19日(水)「しんぶん赤旗」

小泉首相は米追随やめよ
法は攻撃許容しない
国際法学者23氏が反対声明
（１８日朝日も関連記事）
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　「国際法に照らしてイラク武力行使は許容されない」――。日本の国際法学者二十
三人が十八日、米国の対イラク攻撃に反対する声明を発表し、外務省の林景一条約局
長を通じ、川口順子外相に申し入れました。松井芳郎（名古屋大）、最上敏樹（国際
基督教大）、五十嵐正博（金沢大）、古川照美（法政大）各教授が申し入れました。

　声明は、国連憲章が武力行使と武力による威嚇を禁じ、その例外として認めている
のは、(1)武力攻撃が発生した場合の自衛権行使(2)平和の脅威に対する集団的措置と
して国連安保理が決定した行動――の二つだけだと強調しています。

　しかし現在、武力攻撃は発生していないと指摘。将来発生するかもしれない武力攻
撃に備えるという「先制的自衛」論について、「このような論理を認める法原則は存
在しない」「先制的自衛を肯定するような先例を今ここで作ってしまえば、例外とし
ての自衛権行使を抑制する規則は際限なく歯止めを失う」と強く警告しています。

　声明はまた、国連安保理による集団的措置についても、五常任理事国による明確な
同意が得られない武力行使は「違法」と指摘。安保理決議一四四一は、そのような同
意を与えたものではないと強調しています。

　国際法学者による連名の声明は異例です。松井芳郎教授は「今後、国際法学会の会
員全体に声明への賛同者を広げ、海外の国際法関係者との連帯もおこなっていきた
い」とのべました。
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　「イラク問題に関する国際法研究者の声明」は次の通り。

　私たちは、日々、国際法の研究と教育に携わるものとして、国際法に照らして、イ
ラクに対する武力行使は許容されないと考えるので、以下にその理由を表明したい。

　国連憲章は、伝統的に個々の国家に認められてきた戦争の自由を否定し、国際関係
における武力の行使と武力による威嚇を禁止した。憲章が認める武力行使禁止原則の
例外は、次の二つだけである。一つは、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が
必要な措置をとるまでの間、国家に認められる個別的または集団的な自衛権の行使で
あり、もう一つは、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為に対する集団的措
置として、安全保障理事会が決定する行動である。

　現在、第一の、自衛権発動の要件である武力攻撃が発生しているのか。答は否であ
る。この要件をかわすために、将来発生するかもしれない武力攻撃に備えて、今、先
制的に自衛しておくという論理が主張されている。しかし、このような論理を認める
法原則は存在しない。もし、まだ発生していない武力攻撃に対する先制的自衛を肯定
するような先例を今ここで作ってしまえば、例外としての自衛権行使を抑制する規則
は際限なく歯止めを失っていくであろう。

　では、第二の、集団的措置を発動するための要件である平和に対する脅威等の事実
が存在しているのか。その存在を認定し、それに対して武力の行使を容認するか否か
を決定するのは、安全保障理事会である。五常任理事国はこの決定に拒否権をもって
おり、一カ国でも反対票を投じればこの決定は成立しない。安全保障理事会によって
容認されない、すなわち明確な各別の同意を得ない武力行使は、違法であろう。安全
保障理事会決議一四四一は、そのような同意を与えたものではない。

　国連における協力一致のためには、拒否権の行使は慎まなければならないという声
がある。本来、拒否権は、国際の平和と安全の維持には常任理事国の協力一致が不可
欠であり、常任理事国が分裂している状況で行動することはかえって平和を害するこ
とになるという考えを反映している。現下の問題は、二常任理事国が実行しようとし
ている武力行使に対して、他の三常任理事国が強い異議を呈していることである。拒
否権は乱用されてはならない。しかし、行使されなければならない状況の下では、適
正に行使されるべきである。五常任理事国には、それだけの権利とともに責任が付託
されているのである。

　国連は脆弱（ぜいじゃく）だと言われながら、成立以来五十余年、多くの困難を凌
（しの）いで生き続け、とりわけ冷戦後は、国際紛争の平和的処理の主な舞台となっ
ている。イラク問題についても、安全保障理事会が適時に招集され、十五の理事国の
意見が闘わされ、世界中にその模様がテレビで中継されてきた。国連と国際原子力機
関による査察も、十分とはいえないまでも、着実に成果を上げつつある。国連という
平和のためのツールが、二十一世紀の国際社会で、その役割を果たすためようやく成
長しようとしているのではないか。力による支配ではなく、法による支配を強化して
国際の平和と安全を確保するためには、このような国連を育（はぐく）んでいくほか
に、私たちには道がないのである。

声明発表した23氏
　声明を発表した国際法研究者二十三氏は次の通り。

　吾郷眞一（九州大学法学研究院・教授）、五十嵐正博（金沢大学法学部・教授）、
岩間徹（西南学院大学法学部・教授）、大沼保昭（東京大学大学院法学政治学研究科
・教授）、小畑郁（名古屋大学大学院法学研究科・助教授）、北村泰三（熊本大学法
学部・教授）、古賀衛（西南学院大学法学部・教授）、坂元茂樹（関西大学法学部・
教授）、佐藤哲夫（一橋大学大学院法学研究科・教授）、佐分晴夫（名古屋大学大学
院法学研究科・教授）、杉原高嶺（京都大学大学院法学研究科・教授）、芹田健太郎
（神戸大学大学院国際協力研究科・教授）、田中則夫（龍谷大学法学部・教授）、中
村道（神戸大学大学院法学研究科・教授）、藤田久一（関西大学法学部・教授）、古
川照美（法政大学法学部・教授）、牧田幸人（島根大学法文学部・教授）、松井芳郎
（名古屋大学大学院法学研究科・教授）、松田竹男（大阪市立大学大学院法学研究科
・教授）、最上敏樹（国際基督教大学教養学部・教授）、薬師寺公夫（立命館大学法
学部・教授）、山崎公士（新潟大学法学部・教授）、山下泰子（文教学院大学経営学
部・教授）

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　          野田隆三郎（元岡山大学）

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