Subject: [reform:04429] 学長への訴え―連名の呼びかけ（「交流連絡会」事務局）

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Wed, 19 Feb 2003 13:50:07 +0900

reform参加各位

　去る2月1日に東京大学で開かれた「「国立大学の独法化・再編統合に反対する交流討
論・決起集会」において、『「国立大学法人法案」に反対する大学教職員交流連絡会』
（略称：「交流連絡会」）の結成が確認されました。
　その「交流連絡会」の事務局が、「全国の国立大学長のみなさんに訴える」との文書を
作成し、賛同の連名署名を呼びかけています。
　この「訴え」への賛同の連名署名を、全国の国公私立の大学教職員組合、有志団体の代
表者から募り、2月24日に開かれる国大協理事会に提出するとのことです。

　以下に、「訴え」全文を事務局からの依頼で、配信します。
　賛同される場合は、下記の連絡先までご連絡ください。

　なお本掲載は、「交流連絡会事務局」からの依頼を東職執行委員会（２．１８）で討議
し、今回については東職から発信することを決定したものです。

　東職書記長　鈴木　邦明

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国大協は早急に臨時総会を開催し、「概要」に基づく国立大学法人法案に明確な反対の意
思を表明すべきである
　−−大学の危機に際して、全国の国立大学長のみなさんに訴える−−

　国大協執行部は、４学長の臨時総会要求を無視し、2月20日の法人化特別委員会と24日
の理事会で国立大学法人法案（「概要」）にゴーサインを与えようとしています。政府お
よび文部科学省は、これによって国大協の合意が得られたとして、月末にも法案の閣議決
定を行なうことになるでしょう。
　国会議員の間の支配的な雰囲気は、大学が反対しないなら問題にすることも難しいとい
うものです。実際、文部科学省は、「国大協では長い間、法人化について真っ二つに意見
が分かれていましたが、賛成ということで意見の統一がはかられたとのことですので、こ
の法案を通常国会に提出いたします」という趣旨で政党に対する法案説明を行なっており、
「大学がまとまっているのなら、これを尊重する以外にない」という見解が野党議員のな
かでも支配的だと言われています。
（『「国立大学法人法案（仮称）」関係６法案の概要』の公表について  2月14日  独立
行政法人反対首都圏ネットワーク
　 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html）

　しかし、国立大学は本当にこの法案に同意できるのでしょうか。
　2月10日の学長会議における遠山文科大臣の挨拶でも、独法化によって大学のあり方は
根本的に変わることが示唆されています。現時点では、独法化しても現状は維持されうる
であろうという見方に立って、法案を黙認することは最悪の選択です。中期目標終了時の
事業の改廃まで含む独立行政法人通則法の枠組みを前提にした国立大学法人法案は、「大
学の自治」をほとんど崩壊させてしまうでしょう（「独立行政法人通則法特例法としての
国立大学法人法案」2月9日  独立行政法人反対首都圏ネットワーク）。そのような根本的
な国立大学の（ひいては日本の大学制度の）改変を受け入れるのか、あるいはこれを拒否
するのか、それが問われています。

　国大協は、昨年4月19日の臨時総会で、「この最終報告の制度設計に沿って、法人化の
準備に入ることとしたい」という会長談話を了承しました。この臨時総会の決定は、異例
の「採決」をするなどきわめて問題の多いものでしたが、この会長談話の趣旨からみても、
現在まで明らかにされている「法案概要」は到底受け入れることのできないものになって
います。以下に見られるように、「最終報告」と「法案概要」の間には重大な齟齬がある
からです。
○ 国立大学の設置主体を、「国」から「国立大学法人」としたこと
○ 「経営協議会」の学外委員の数を「過半数」としたこと
○ 「教育研究評議会」（名称変更）の審議事項から「教育研究組織」が脱落。教学と経
営を分離した上で、教学を担当する評議会の権限は大幅に弱化させられたこと
○ 「学長選考会議」の構成については、経営協議会からの委員を学外委員に限定し、か
つ学長・役員も構成員としうるとしたこと（「意向投票」も脱落）
○ 学長が、役員会、経営協議会、教育研究評議会のいずれをも主宰することになり、学
長への過度の権限集中がなされたこと
○ 学長解任事由に「業績の悪化」が加わり、学外委員や文部科学省からの学長に対する
コントロールが強められていること

　これらの点は、「最終報告」からはまったく想定されえないものです。しかも、いずれ
も大学のあり方を左右する重要な意味をもっています。1月31日の法人化特別委員会に提
出された法制化グループの意見は、これらの変更点を「最終報告」の趣旨を逸脱するもの
ではないとしていますが、きわめて問題の多い議論です（「分析メモ　改訂版：「国立大
学法人法案概要と法制化グループ意見」2月9日  独立行政法人反対首都圏ネットワーク」。
少なくとも、昨年4月19日の臨時総会の時点では、多くの学長がこのような法案になるこ
とは予想していなかったのではないでしょうか。
　さらに重大なことは、現在正式に公表されているのは「法案概要」のみであることです。
独立行政法人首都圏ネットワークが配信した「検討途中の法案全文」を見ると、「法案概
要」の本質がさらに鮮明になります。（「独立行政法人通則法特例法としての国立大学法
人法案」2月9日  独立行政法人反対首都圏ネットワーク）つまり国立大学法人の構造を正
確に分析するためには、まず法案全文の公開が不可欠なのです。さらに、国立大学法人法
案と同時に国会に提出されようとしている「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整
備等に関する法律案」の分析なしには、国立大学法人体制全体を見渡すことができません。
例えば、教授会がどのように位置づけられるのか、あるいは位置づけられないのか、は国
立大学法人法だけでは判明しないのです。各国立大学においては、これら国会に提出され
ようとしているすべての法案の全面的分析・検討を経て、最終的な態度を決定しなければ
なりません。その上で、国立大学総体としての意思決定を国大協において行うことが、国
立大学の社会的責任ではないでしょうか。
　国大協の意思決定は、「法案概要」が昨年4月19日の臨時総会で了承された会長談話か
ら逸脱している以上、総会でなされなければなりません。総会の下部機関の理事会で処理
することは民主主義の原則に反します。国大協執行部は予定されている24日の理事会を臨
時総会に切り替えるか、あるいは24日の理事会で臨時総会の早急な招集を決定すべきです。
文部科学省は国大協総会での意思決定以前に法案の閣議決定をするなどという暴挙を行っ
てはならないことはいうまでもありません。

　「明治以来の我が国大学制度の大きな転換点」（2月10日の遠山文科大臣の挨拶から）
にあたり、時の国立大学学長としての自覚をもち、良心に恥じない行動を取られるよう切
望するものです。

以下、全国の大学教職員の組合、有志団体の代表者による連署

（現在までに賛同の連名署名をされた方々）

北海道大学教職員組合 執行委員長　加藤 幾芳
室蘭工業大学職員組合 執行委員長　橋本 忠雄
全大教北海道 執行委員長　増子 捷二
秋田大学教職員組合 委員長　佐藤 修司
茨城大学教職員組合 執行委員長　早川 唯弘
茨城大学教職員組合 書記長　瀧澤 利行
筑波大学教職員組合 執行委員長　鈴木  亨
東京大学職員組合 委員長　小林 正彦
東京農工大学教職員組合　委員長　加茂前　秀夫
東京外国語大学教職員組合 委員長　岩崎 稔
東京都立大学・短期大学教職員組合 委員長　大串 隆吉
東京地区大学教職員組合協議会 議長　神保 勝久
福井大学教職員組合 委員長　森  透
岐阜大学教職員組合 執行委員長　末永 豊
和歌山大学教職員組合 執行委員長　柏原  卓
徳島大学教職員組合 執行委員長　中嶋 信
熊本大学教職員組合 執行委員長　篠崎  榮
宮崎大学教職員組合 執行委員長　橋本 修輔

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独行法反対首都圏ネットのページは東職HPの中にあります
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