Subject: [reform:04410] 東職、総長へ要望書を提出

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Mon, 10 Feb 2003 16:23:06 +0900

東京大学職員組合は2月6日、下記の要望書を、佐々木東大総長へ提出しましたので、
お知らせします。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年2月6日

東京大学　総長
佐々木  毅　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　小林 正彦

　　　　　学長会議（２月１０日）における東京大学の対応について（要望）

　本学に対する貴殿の日頃のご尽力に敬意を表します。
　先日の交渉（１月１０日）でも述べられていたように、来る２月１０日には文部科学省
が開催する国立大学長会議が予定されている。
　そこでは、１月３１日の国大協法人化特別委員会で公表された「国立大学法人法案の概
要」（平成１５年１月）が説明される予定である。（国大協第２１号別紙２）すでに、昨
年１２月２５日版にもとづく「法案概要」に対する批判が、各地で展開されている。今回
公表された「平成１５年１月」版では、こうした批判を受けてか、従前と比較していくつ
かの修正が施されている。しかし、「法人組織」（経営）と「大学組織」（教学）を事実
上分離し、国の財政責任も明確に規定されず、通則法の準用を掲げるこの「法案概要」が、
少なくとも調査検討会議の「最終報告」からも逸脱していることは明白である。また、東
京大学のUT21会議が文科省へ出したと言われる「新国立大学法案」および報告書（昨年９
月３０日付）と比べても、組織運営の面での違いは歴然としている。

　こうした点を顧みるならば、来る学長会議で東京大学が取りうる対応は、示された「法
案概要」への疑義を発することであり、自らが取りまとめた「新国立大学法案」などをも
とに見解を公表し、広く学長諸氏に議論を呼びかけることであろう。

　私たちは、学長会議において東京大学が学内での検討にもとづいて「法案概要」への確
固たる意見を表明し、行政の圧力によらない大学が主導する「大学改革」へと方向転換さ
せる先頭に立つことを要望するものである。

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