Subject: [reform:04409] 全教員への任期制問題（富山大学）

From: "S. HIROSE" <[email-masked]>
Date: Mon, 10 Feb 2003 15:40:44 +0900

reformのみなさん　富山大学での「全教員への任期制」導入問題に関する配布文書を
紹介します。

合わせて民法適用問題についてコメントします。
文部省高等教育研究会編『大学の多様な発展を目指して―大学の教員等の任期に関す
る法律の開設とＱ＆Ａ』には、「私立大学教員については、民法626条第１項の規定
が適用され、５年経過後には使用者たる学校法人にも労働契約の解約権が発生するの
で、任期を定める場合は５年が限度となります。」（52頁）という解説があり、この
通りだとすると、非公務員化されると国立大学教員にも当てはまることになります
（ただし、国大協の会議で大学の法律の先生が、この解説は間違っていると指摘し、
文科省も引っ込めたと聞きました）。それでいろいろ問い合わせて調べてみたのです
が、労働契約については、労働基準法が民法より上位法で、現行では期間を定めた契
約は１年（特例３年）までで、民法の５年という規定は効力を持たない、さらに、大
学の教員等の任期に関する法律は労働基準法に対する特例法なので、それにも縛られ
ず、任期は自由に決められるというのが正しいようです。これでよいかどうか、法律
の専門家の方の解説をお願いします。

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２００３年２月１０日

「全教員への任期制」導入の是非について
既定事実としてではなく、原点に立ち戻った論議を

                                                            教育学部　広瀬　
信

富山大学の教員のみなさん

　昨年３月２６日付の県内３大学学長による「富山県内国立大学の再編・統合にかか
わる基本的確認事項」に、基本とする管理運営体制の一つとして、「全教員に対する
任期制の採用」が盛り込まれました。事前の各学部教授会でも、これについては異論
が続出しましたが、その後も、各学部でこれについて議論が深められることはなく、
「全教員に対する任期制の採用」については全学的な合意に到達しているとはとても
言えません。現在、３大学の再編・統合についての作業が進められている構想策定委
員会において、富山医科薬科大学は、「平成15年４月２日以降における新任（採用・
昇任）教官への任期制の導入」を３大学統合の合意の前提条件とすることを求めてい
ます。このような動きの中で、瀧澤弘学長は12月の部局長会議の場で、各学部に「任
期制導入についての検討」を指示し、現在各学部で検討が始まっています。
　文科省は、独立行政法人化の準備と称して進められている「中期目標・中期計画」
の記載事項例に「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」
を盛り込み、任期制導入への圧力を強めていますが、決して「全教員への任期制の導
入」を求めているわけではありません。にもかかわらず、富山大学で、全国の総合大
学ではまだ例のない「全教員への任期制の導入」が問題になっているのはなぜでしょ
うか。それは瀧澤学長が、自らの学長選挙公約に反して（このことについては昨年３
月１３日付公開質問状で指摘）、富山医科薬科大学側の要求に屈服したからです。よ
く言えば「不本意ながら」、悪く言えば「無定見に」これを受けれたため、自らは
「今なぜ全教員への任期制の導入が必要なのか」について何ら説得的に語ることがで
きず、各学部にその検討を丸投げしているのです。現在はまだ制度上、学部自治が健
在です。そこで、「全教員に対する任期制の採用」を既定の事実とするのではなく、
それが富山大学の、また各学部の教育・研究の改善に本当に必要なことなのかどう
か、各学部で、原点に立ち戻った論議をしていただくよう訴えたいと思います。

　任期制導入についての富山大学の態度を決定する上で、私は以下の点が重要である
と考えています。
　（１）1997年制定の「大学の教員等の任期に関する法律」ならびに制定時の衆参両
院　　　　の付帯決議の趣旨を十分にふまえること。
　（２）富山大学の教育・研究の活性化にプラスに作用するのかどうか十分議論をつ
くし、　　　 判断すること。
　（３）独立行政法人化後の国立大学に対する予算上の締め付けとトップダウンによ
る大　　　　学経営の下で予想される、上からの強引なリストラ攻撃を目前に控えた
今、「全　　　　教員に任期制を導入」することは、自ら進んで外堀を埋め、リスト
ラを容易にす　　　　ることにつながらないかどうかを検証すること。

　（１）1997年制定の「大学の教員等の任期に関する法律」ならびに制定時の衆参両
院　　　　の付帯決議の趣旨を十分にふまえること。

　「大学の教員等の任期に関する法律」第４条は、「次の各号のいずれかに該当する
ときは、任期を定めることができる。」とし、�「先端的、学際的又は総合的な教育
研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性
にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」
�「助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とする
ものに就けるとき。」�「大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて
教育研究を行う職に就けるとき。」の３つの場合に限定して任期を定めることができ
るとする「限定的任期制」であり、「全教員に対する任期制の採用」は同法の趣旨に
反すると言わねばなりません。
　どの教員も「先端的」な研究をしているから�に該当するなどというのは全くの詭
弁で、「先端的、学際的又は総合的な教育研究」とは、少なくとも「21世紀ＣＯＥ
（卓越した拠点）プログラム」に応募するような、そのために全国（さらには海外）
からその分野に即した優秀な人材を集めなければならないような教育研究組織である
必要があります。
　また、同法制定時の衆参両院の付帯決議は、「任期制の導入によって学問の自由及
び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損なわれることのないよ
う十分配慮するとともに、いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育
研究条件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わないこと。」また、「任期制の適
用の対象や範囲、再任審査等において、その運用が恣意的ならないよう、本法の趣旨
に添った制度の適正な運用が確保されるよう努めること。」等を決議しており、いや
しくも文科省の圧力によって任期制を導入するようなことはこの付帯決議の精神に反
すると言わねばなりません。

　（２）富山大学の教育・研究の活性化にプラスに作用するのかどうか十分議論をつ
くし、　　　 判断すること。

　「全教員に任期制を導入」するとすれば、それが富山大学の教育・研究の向上にど
のようなメリットがあるのかがまず説得的に明らかにされなければなりません。とり
わけ以下のような懸念に対する明確な答えが必要です。

　�富山大学だけが他大学に先んじて「全教員に任期制を導入」すれば、新規教員採
用の時、応募者は任期付きの富山大学のポストへの応募をむしろ避けるため、優秀な
人材が集まらなくなるのではないでしょうか。
　�「全教員に任期制を導入」すれば、確かに流動性は高まるでしょう。しかしそれ
は、優秀な人材がどんどん入ってくるという意味での流動性の高まりではなく、優秀
な人材が今以上にどんどん流出し、富山大学に定着しなくなるという意味での流動性
の高まりではないでしょうか。
　�流動性が高まるということは、富山大学に愛着を持ったり、学生教育に情熱を傾
けたり、各種委員会の仕事を熱心にしたりする教員が減少するということではないで
しょうか。エネルギーを２倍使っても必ずしも目に見える業績にはつながらない教育
活動に力を入れるより、より良いポストへの転出を確かなものにする研究業績づくり
に邁進する教員が増えることは必至です。これでどうして大学の教育が改善されるの
でしょうか。
　�今でも様々な理由で単身赴任せざるをえない教員がいますが、富山大学での在職
期間が短くなる（どれくらい保証されるか不確かになる）ということは、富山に本拠
地を置かない単身赴任教員の増加につながるのではないでしょうか。子どもの教育や
住宅のことなどを考えれば、理の当然でしょう。個人差はあるでしょうが、全体とし
ては、地域に根を張った教育研究活動や地域貢献などを期待することは難しくなるの
ではないでしょうか。
　�富山大学では、学部によっては、教授と助教授、講師などの間が比較的対等で、
健全な同僚意識があるように思われます。しかし、「全教員に任期制を導入」すれ
ば、審査権を持つ教授とそれ以外の教員との間の上下関係意識が今よりも強まり、
様々な人間関係の軋轢が増加することが危惧されます。これでは、それらの学部にみ
られる学問共同体としての良き大学の雰囲気も台無しにされるのではないでしょう
か。
　�学部や学科、学問分野の違いによって、任期制の採用がもたらす影響は異なるの
で、全学的に一律に「全教員に任期制を導入」することには無理があるのではないか
という問題も重要です。たとえば、理系の実験系等では、自分の研究に必要な装置や
設備を５〜６年かけて順次そろえていくようなことも多く、その頃に任期が来て移動
というようなことではとても研究にならず、また、後任の人がまったく同じ研究テー
マということはありえないので、せっかく整備した装置や設備も無駄になるというよ
うな不合理が起こるなどという問題も指摘されています。
　�「問題教員に対処するために任期制が必要」という議論も聞かれますが、「問題
教員」への対処は任期制とは別の方策を考えるべきだと思います。まもなく姿を現す
であろう「国立大学法人法案」が、国立大学教員を非公務員化し、「学問の自由」
（憲法第23条）を保障する法体系の一つの教育公務員特例法の適用から除外しようと
していることに私は反対ですが、仮にそうなった場合には、従来よりも簡易な手続で
「問題教員」への対処がされる可能性があります。

　（３）独立行政法人化後の国立大学に対する予算上の締め付けとトップダウンによ
る大　　　　学経営の下で予想される、上からの強引なリストラ攻撃を目前に控えた
今、「全　　　　教員に任期制を導入」することは、自ら進んで外堀を埋め、リスト
ラを容易にす　　　　ることにつながらないかどうかを検証すること。

　もっとも重大な問題は、「全教員に任期制を導入」すれば、今後予想される国立大
学へのリストラ攻撃の激化の下で、いとも簡単にリストラが進められてしまうことに
つながるのではないかという問題です。「任期制は、１０年間１本も論文を書かない
ような人をやめさせるためで、普通の人は再任するハードルの低いものだから」とい
うような説明も聞かれますが、たとえ再任規定があっても「再任できる」だけで、再
任の保障はなく、任期が切れれば雇用関係が終了するということに変わりはありませ
ん。これまで、停年退職者のポストを後任不補充として別のポストに振り替えること
がありましたが、任期切れポストを後任不補充として、教員の削減や別のポストへの
振り替えに使用するというようなことが起こりうるのではないかと危惧されます。
　近く国会に提出される予定の「国立大学法人法案」では、大学の設置者が、現行の
「国」から「国立大学法人」（各大学毎に設立）に変更されますが、そのねらいの一
つに、国立大学の財政に対する直接的な責任を個々の「国立大学法人」に転嫁するこ
とがあります。例えば、ミニマムにも満たない運営交付金を国が負担し、あとは各法
人の責任において自己収入・外部資金でまかないなさいというようなことが起こりう
るのです。そうすると、大学管理者は経営の合理化を迫られますから、不採算部門の
切り捨てなどが起こってきます。大学の管理運営の仕組みもトップダウンに切り替え
られ、学外者の発言力も強められ（「経営協議会」の学外委員の割合は２分の１以
上）、学問・教育の論理とは無関係に、経営の合理化（＝リストラ）が強力に進めら
れるという事態が生まれてくるのです。
　１月８日の新聞報道によれば、「文部科学省は、２００４年の国立大学の大学法人
化に合わせて、研究活動が国際水準に達しない大学の研究所を廃止することを決め
た。」といいます。国立大学についても、独立行政法人化されると、文科省に設置さ
れる国立大学評価委員会が各大学の「中期目標・中期計画」の達成状況を評価し、次
期の運営交付金の算定に反映させることになりますが、運営交付金を減らされるだけ
でなく、何らかの理由（口実）をつけて縮小、統合、廃止などを求められることもあ
りうるでしょう。
　このように、独立行政法人化を阻止できなければ、国立大学は今後激しいリストラ
攻撃にさらされる危険性が極めて高いのです（「国立大学は多すぎる、今の半分でよ
い」などという政治家の発言もあります）。現行の国家公務員身分の場合でも、「官
制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」（国家公務
員法第78条４）、法的には分限免職できますが、大学改組などは通常は「生首を切ら
ない」形で実施してきました。独立行政法人化され、身分が非公務員化されると、私
学と同じ雇用契約の世界に入ります。その場合も解雇することはできますが、任期付
契約でない場合は、「期間の定めのない」契約になりますので、「正当な理由」なし
には定年まで解雇されません（現在労働基準法の改悪が準備されていて、金銭解決で
解雇できるようにする動きがありますが）。しかし、任期付きの場合は、身分保障は
任期満了までしかありませんから、それまでの間だけ何らかの形で保障すれば、その
後はそのポストを簡単にリストラできることになります（例えば、特定の授業科目の
ポストを廃止するようなこともできる）。国立大学がこれからリストラ攻撃にさらさ
れようとしている時に、自ら進んで「全教員に任期制を導入」するということは、
「どうぞ自由にリストラしてください」と自ら外堀を埋めることになるのではないで
しょうか。
　現行の「大学の教員等の任期に関する法律」では、任期制が適用されるのは新規採
用や昇任の時からですので、直接影響のある助教授以下の人々の真剣な検討を期待し
ます。
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