Subject: [reform:04408] Re: 九大任期制導入への意見書

From: [email-masked]
Date: Mon, 10 Feb 2003 12:10:05 +0900

reformの皆様、お久しぶりです。

山田＠京都大学理学部物理と申します。

法律に関する質問です。

実は、京都大学理学部の一部の学科でも、独立法人化ではなくCOE申請の議論
の上で、「任期制の導入」という話が浮上しています。ただ、法人化はさけら
れませんので、そういうことが今後の議論に絡んでくることは間違えありませ
ん。私も、個人的には安易な任期制導入は反対で、ぜひ辞めさせたいと思って
いるものの一人です。ちょっと、このあたりの法律に関して良く分からないこ
とがあります。

これは聞きかじった話で正確ではないかもしれませんが、文部科学省直轄のあ
る研究所で以下のような話があるようです。

こちらは法人化がらみで同様の任期制導入の議論があったのだが、民法との関
係上難しいということで、断念せざるを得ないかもしれないという話になって
いるようです。といのは、ここで言う任期は7年とか10年とかいう任期で、再
任も認めるようなものです。おそらく大学でも、導入されればそういう形態に
なるでしょう。しかし、法人化されれば大学や研究所は民法の適用を受けるこ
とになり、民法では5年を越える任期付き採用は認めていないということを根
拠にしているようです。しかも、これは再任したとしても連続して時限付きで
採用されている期間を通算して5年を越えることは出来ないらしいのです。つ
まり、3年任期の人が再任されると、次は2年以上の任期はつけられず、2年以
内の任期付き採用あるいは常勤採用しかないというのです。この制限のため、
大学や研究所がやりたがっている形態での任期付き採用は無理そうです。

# しかも、途中で法人化されたとして、法人化される以前の任期付き期限も通
# 算すると言うことです。現時点のポストドクターの採用が、法人化された後
# に例えば任期付き助手などを導入すれば、採用可能な期間に影響するのです。

大学教員は6年前ころにreformでも盛んに議論されて、多くの反対にも関わら
ず残念ながら国会を通過してしまったいわゆる大学教員任期制法案という法案
があります。だから研究所と事情が違うのかもしれません。ただ、大学教員任
期制という話をした時には、文部省(当時)が管轄する研究所と区別して議論し
たようには思ってなかったので、法人化したから研究所と大学の扱いが別にな
ると言うのも良く分かりません。もし同じ民法の規定を受けるとすれば、研究
所は無理で大学は可能だというのはおかしいですよね？

このあたりの法律解釈とか、どの場合にどの法律を適用するべきかというよう
な話を、どなたか解説していただけないでしょうか。「法律的に無理だ」とい
うなら、反対意見を出すのは比較的簡単だと思うし、逆にあちらこちらで議論
していることが全部無駄になります。必然的に、任期制導入の理由とされる何
らかの問題点（もし問題点ががあるとすれば）を別の方法で解決せざるを得な
いので、そういう方向の議論に持っていければ、もう少し建設的な議論が出来
そうに思います。

よろしくお願いいたします。

At Mon, 10 Feb 2003 10:49:59 +0900,
Tetsukazu Yahara wrote:
> 
> reform会員のみなさま：
> 
> 九大では一部部局で全教官への任期制導入が進められようとしています。この動きに 
> 対する意見書への賛同者を募っています。意見書、賛同者リスト、賛同者のコメント 
> は、下記のウェブサイトで見ることができます。賛同者は、学内の教官を対象として 
> います。
> 
> 北大の辻下さんからウェブサイトを公開しないのかという照会があったため、お知ら 
> せする次第です。別に隠す意図はなく、切迫した仕事を優先していただけです。九大 
> 内では、いろいろな方法で宣伝につとめていますが、学外からも九大の知人の方にお 
> 知らせいただければ、幸いです。

-- 
山田 良透(やまだ よしゆき)
京都大学大学院理学研究科物理学宇宙物理学専攻物理学第二分野宇宙放射学講座
（京都大学理学部物理学第二教室天体核研究室）
[email-masked] http://www.amesh.org/yamada/   http://www.jasmine-galaxy.org
(Tel: 075-753-3844, Fax: 075-753-3886)