Subject: [reform:04401] 法案概要についての見解と学長への要望

From: 服部 昭仁 <[email-masked]>
Date: Fri, 07 Feb 2003 16:53:03 +0900

一部の方に文字化けした文章が届いたようですので、再送信させていただきます。
ご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
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独立行政法人化問題を考える北大ネットワークは、「法案概要についての見解」を表
明するとともに２通の「学長への要望書」を提出し、学内構成員に対し「見解」に対
する賛同を求めております。下記にその内容をご紹介します。

                                           平成１５年２月７日(金)

北海道大学教官 各位

                              　　　　　　　　　独立行政法人化問題を考える
                              　　　　　　　北海道大学ネットワーク世話人代表
                              　　　　　　　　　　　　　　　服部昭仁

  国立大学協会は２月１５日（金）まで、法案概要についての意見表明の機会
を各国立大学に用意しています。

  独立行政法人化問題を考える北大ネットワークは、法案概要について以下の見解を
まとめ、中村学長と井上副学長に昨日（２月６日）送付致しました。見解で指摘した
２点は、法人化の賛否にかかわらず見すごすせない問題点と思われます。この見解を
北海道大学の意見として国大協に伝えることを、北海道大学教官有志の連名で、２月
１３日に学長および評議会に要望すると共に、報道発表したいと思います。

　「法案概要」の検討は、「法人化準備」の立場でも現在最優先されるべきものです。
これまで、法人化の具体的内容が未確定であるとして法人化の是非の判断を控えてこ
られた方々も、「法案概要」をぜひ検討して頂きたいと思います。そして、わたした
ちの見解に賛同される方は２月１２日(水)午後６時までに、以下にご記入の上、メー
ルで、[email-masked]。

　また、本日（２月７日）新たに中村学長に「国立大学法人法案の公開と徹底的な学
内論議の実施を要請します」という要請文（別掲）を送付したことを申し添えます。

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見解に賛同する。
ご氏名（＊）：
連絡先：
氏名の公表：?学内・報道発表とも可、?学長宛要望書でのみ発表
　　　　　　どちらかを選択して下さい
ご意見（要望書に添付、および、報道発表の際に紹介)：

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                                                   2003年2月6日
北海道大学長 
中村睦男殿 
                              独立行政法人化問題を考える
                              北大ネットワーク世話人代表
                              服部昭仁

     「国立大学法人法案の概要」に対する意見表明に関する要望

  時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

  さて、過日、国大協より各国立大学に送付された「国立大学法人法案の概
要」（平成15年1月、未定稿）について、私どもは、別紙の通り見解をまとめ
ました。

  つきましては、2月8日に開催される国立七大学副学長会議、2月10日の国立
大学学長会議、および2月20日の国大協法人化特別委員会等の場において、あ
るいは、2月15日締切と伝え聞く国大協事務局への意見提出の機会を通し、こ
れらのことを北海道大学の意見として表明されるよう、貴職に要望いたします。

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                                                    2003年2月6日

                                      独立行政法人化問題を考える
                                      北大ネットワーク世話人代表
                                      服部昭仁

「国立大学法人法案の概要」の問題点および国大協の対応についての見解

1. 「「最終報告」（「新しい『国立大学法人』像について」平成14 年3月26
日）」）による国立大学の法人化は、大学の発展を阻む危険性が高いが、「国
立大学法人法案の概要」（平成15年1月、未定稿）法案概要は、「最終報告」
と比しても以下の諸点において大きく相違しており、問題がある。

(1) 国立大学の設置者を「国」とせず、「国立大学法人」としている。

「最終報告」は、「国立大学法人」は、「学校教育法上は国を設置者とする」
としていた。その理由は、わが国の学術研究と研究者等の人材養成の中核をに
なってきたほか、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業
の基盤を支え、学生に経済状況に左右されない進学機会を提供するなど、国立
大学が果たしてきた重要な役割を維持・発展するためには、今後とも「国」が
設置者としての責任を果たしていくことが極めて重要な意味を有するからであ
る。

しかしながら、「国立大学法人法案の概要」（平成15年1月、未定稿、以下
「法案概要」と略す）は、「『国立大学法人』とは、国立大学を設置すること
を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう」として
おり、関連して、学校教育法第２条を「学校は、国（国立大学法人を含む。）、
地方公共団体及び学校法人のみが、これを設置することができる」と修正する
ことを求めている。すなわち、「概要」の描く「国立大学法人」の制度設計は、
国立大学の設置者を、「国」とは区別される「国立大学法人」とするものであ
る。

このことは、「国」の設置者としての責任は失わせ、国立大学がその役割を果
たすことをできなくするおそれがあるものであり、設置者を変更せずに国立大
学に法人格を付与するという、国立大学協会が前提としてきた法人制度の基本
と相容れない。

(2) 教学事項を審議する「教育研究評議会」と経営事項を審議する「経営協議
会」を完全に分離している。

「最終報告」は、「大学の運営組織と別に法人としての固有の組織は設けない
ことを原則」としていた。このことの含意は、大学における教学事項と経営事
項は不離一帯の関係にあり、教員代表者を中心に構成される機関が経営の基本
方針についても同時に関与・決定することが必要だということである。そのた
め、「最終報告」は、法人組織において教学事項の審議を担当する「評議会
（仮称）」においても、「主に教学面に関する重要事項や方針を審議する」と、
問題の性質に応じて、その権限が教学事項以外の重要事項、すなわち経営事項
にも及ぶことを可能とする制度を提案していた。しかしながら、「法案概要」
は、「経営協議会」の審議事項を「国立大学法人」の経営に関する重要事項に、
「教育研究評議会」の審議事項を「国立大学」の教育研究に関する重要事項に、
それぞれ限定している。このように、「法人」と「大学」の重要事項を審議す
る機関を組織的に分離することは、もっぱら経営事項について審議する機関、
すなわち「法人としての固有の組織」を設けることと同義であり、国立大学協
会が前提としてきた国立大学法人制度の基本と相容れない。

2. 以上のように、「法案概要」は、国大協がその「制度設計に沿って、法人
化の準備に入ることとしたい」としてきた調査検討会議の「最終報告」と大き
く異なる内容を含むものである。したがって、「法案概要」に従った国立大学
法人化の是非を判断するためには新たな検討が不可欠である。その検討の方法
等について審議し「法案概要」に対する態度を決定するために臨時学長会議を
緊急に開催することを要望する。

以上 
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本日（２月７日）付け中村学長への要請文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年２月７日

　北海道大学長
　中村　睦男　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人化問題を考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北大ネットワーク世話人代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部　昭仁

　　　　　　　　　　　国立大学法人法案の公開と徹底的な
　　　　　　　　　　　学内論議の実施を要請します

　独立行政法人反対首都圏ネットワークは「国立大学法人法案」（「法案」と呼ぶ）
を入手して、昨日（２月６日）の夜、その全文を全国に配信しました。ただしこの
「法案」は2002年12月25日時点のものですので、その後、「国立大学法人法案の概要
　2003年１月」（「概要」と呼ぶ）に対応する法案が作成されているのは確実です。
　いままで明らかになった「国立大学法人法案の概要（骨子素案）」（2002年12月25
日）、「概要」及び今回の「法案」はいずれも首都圏ネットワークが公表したもの
で、文科省、国大協が明らかにしたものではありません。この経緯は、文科省、国大
協の秘密主義的体質を遺憾なくあらわしています。
　さいわいなことに、貴職は、2年前に北大ネットワークが実施した学長候補者に対
するアンケートに対して、「大学の全構成員の総意をくみ上げることのできる、機能
的でかつ透明な管理運営体制を築」くとともに、独立行政法人化の問題については、
「議会と行政に対しても、『国立大学の教育研究の特性』を尊重するよう、あらゆる
機会を通じて、本学の意見を反映させたい」、と回答しています。大学の代表者たる
にふさわしい識見であり、今あらためて賛意を表します。
　そこで私たちは貴職に要請します。「概要」に対応する最新の法案を直ちに北大内
に公表してください。もしも貴職がまだ入手されていないのであれば、直ちに文科省
に要求して入手し、公表してください。そして、法案に関する学内論議が十分に行わ
れるよう、真の民主主義的リーダーシップを発揮してください。また、全国の国立大
学その他の関係者とともに、「法案」の問題点が正されるよう、議会と行政に対する
働きかけを行ってください。
　迅速な情報公開と学内論議の徹底が大学にふさわしい手続きであることと、国民か
ら付託された学術研究と高等教育の発展に尽くすという責務のために、大学は自らの
存在を脅かすものに対してこれを拒否する姿勢を貫くべきことを、私たちは確信しま
す。

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服部　昭仁（Dr. Akihito Hattori ）
北海道大学大学院農学研究科